文教科学委員会

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のように、本当に、このような災害があると、子供たちの心には本当に本当に大きな影響があるわけでございまして、この御指摘の心理的応急措置、ＰＦＡでございますが、災害などによって特に深刻な危機的出来事に見舞われた人に対して行う人道的、支持的、かつ実際的な支援であるというふうにＷＨＯが定義をしているところでございます。 　特に、東日本大震災のときも、私ども実は野党だったんでございますが、消防団の方、子供たちが大変な心のいわゆる傷を負っているので何とか話を聞いてあげてくれないかと言われて、私、知人の心理学をやっている人たちに被災地に入ってもらい、やはり、自分たちは頑張んなきゃいけないと思い過ぎてその今感じていることが出せない状況を何とか、何とか聞いてほしいということで、取組をさせていただいたところでございます。 　そうした丁寧な関わりと観察を通じまして、特に子

○伊藤孝恵君　医療や看護の専門家である大臣に申し上げるのも甚だ恐縮ではございますが、やっぱり傷の手当てというもの以上に、心の傷の手当て、目には見えないけれども、実は心の方が重症だったりいたします。そういったところにも目配りをいただきたいというふうに思います。 　また、資料二を見ていただきますと、学びの継続についても困難があったこと、被災地に残った子と離れた子の間に大きな学力の差ができてしまったというふうに訴える子供たちの声もあります。一月から四月まで授業はほとんどできなかったということが、特に受験生にとっては四か月の空白は大きい。 　実態を把握していますかというふうにお伺いしましたけれども、特段そういった実態は把握していないというふうに、中で、今回、こども家庭庁の概算要求で、こども・若者意見反映調査研究、二千八百万円が計上されていました。この調査、特に非常時の取扱い、自然災害時を念頭に

○政府参考人（笠原隆君）　委員御指摘のとおり、こども家庭庁では、子供、若者の意見聴取に係るガイドラインの改訂を踏まえまして、あっ、見据えまして、令和六年度補正予算で、主に自然災害を念頭に置いた子供、若者の意見聴取、意見反映の取組状況の調査を行うというふうに承知をしてございます。 　この調査につきましては、現在、こども家庭庁で具体化の検討がされているというふうにお聞きをしております。今後、調査研究の中でどのような調査、ヒアリングをされていくのか、文部科学省といたしましても積極的に情報収集をしながら連携をさせていただきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　連携してくださいね、確認させていただきますので。よろしくお願いいたします。 　それから、大臣、資料二の一番最後を御覧いただきたいというふうに思います。 　子供たち、特に大人や社会に伝えたいことがあるかという質問に対して、いいえ、分からないと回答した子供たちにどうしてというふうに尋ねたところ、例えば、話す機会がない、子供の話を聞いてくれない、どこで話したらいいか分からない、一番最後がぐっときました。話しても何も変わらない。そういうふうに訴える子供たちの声を見るにつけ、毎年日本財団が行っておりますけれども、十八歳意識調査、自分の行動で国や社会を変えられるというふうに答える子供たち、諸外国と比べて我が国は低い、そんな心の中の、子供たちの心の模様がかいま見えるところであります。 　ふだんからこの子供の声を聞く土壌はあるのかという課題意識の中で、例えば国連子どもの権利条約ですとか

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の法令等に関しまして、子供の意見表明について規定されていることは承知をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、私としても、教育政策、子供に大きく関わるものであって、その検討に当たっては、当事者である子供、当事者である子供の意見に耳を傾けることは大変重要なことであるというふうに思っています。 　そのため、文部科学省としても、例えば、審議会また有識者会議の大学生の委員に参画いただいているほかに、また、教育振興基本計画の策定に当たりまして高校生や大学生の意見を発表してもらったり、小学校、中学校、この対象とした意識調査の結果を今後の義務教育の在り方に関する審議に活用したりしている取組を着実に進めてきたところでございます。 　また、被災地に関しましては、実は輪島が、輪島市が主催をいたしまして、わじま未来トークというのをやっておりまして、これから

○伊藤孝恵君　能登町などでは、集まった義援金をどういうふうに使うかというのを子供たちに決めてもらって、そして、それらを使っているというような事例もあったりですとか、あと、何かあったら言ってねと子供言われても、何かって何だろうと思って言えないと思うんですよ。ですから、何もなくても何でも言えるように、どういうふうに子供たちの意見が言いやすいか、子供たちの意見を聞きに行けるか。 　先ほど、大臣、昼休みにここ、普通、大臣そこに座っているんですけど、こっちまで歩いてきて野党議員と懇談されておりましたが、私は与党議員と立ち話をする大臣は見たことありますけれども、野党席に来て野党議員と交流する大臣を見たのは初めてです。その行動力で子供たちの意見を聞きに行っていただきたい、心の底からお願いを申し上げます。 　さて、望月局長、お待たせいたしました。 　給特法改正に向けた財務省との予算折衝について伺いた

○政府参考人（望月禎君）　御指名ありがとうございます。 　財務省の案なんでございますけど、時間外在校等時間を我々詳細に調査いたしました勤務実態調査がございます。財務省は、平成十八年、二十年前と比べて、最新の令和四年の数値と比べていて、学校の状況が、つまり時間外在校等時間が全然減っていないんじゃないかということをおっしゃっているところでございますけれども、実際は、その令和四年と平成十八年の間に、平成二十八年に一度調査をしてございまして、平成二十八年、つまり令和四年から六年前の調査でいきますと、学校現場のいろいろな努力等によりまして三割削減されているというのが実際というところで、その在校等時間、時間外在校等時間の減少の量によっての認識の差があるということでございます。

○伊藤孝恵君　いや、ですから、財務省と文科省の言い分が食い違っていて、ここがボタンを掛け違ったままで議論をするからずっと永遠に擦れ違うので、ここをまず合わせなきゃいけないですよね。この認識をどうやったら合わせられますかね。

○政府参考人（望月禎君）　学校側の不登校あるいはいじめ、日本語指導が必要な児童生徒の急増等もございまして、学校のその困難度、複雑化が増してきている。また、いろいろな社会から求められる教育の部分もかなり増えてきているというところございまして、その学校の置かれている状況というものをやはり共通認識を持つことというのがまず一つ必要かと思っております。

○伊藤孝恵君　違うんです、違うんです。もう先生方が大変なの私本当によく分かっていて、でも、財務省は、文科省はほっといたらいつまでもギア入れないので、段階的に引き上げることにしようと、縮減というのとこの教職調整額のアップはバーターねとすれば、それは血相を変えてやるだろうというふうに言っているんです。というような、学校現場のこの多様化、複雑化、高度化、深刻化する課題を顧みないようなこのインセンティブ施策ができてしまうのは、まず最初の前提が折り合っていないからだと思うんです。これをどうしていきましょうというふうに先ほどから聞いています。