文教科学委員会

○中条きよし君　ありがとうございます。 　これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。 　大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。 　また、その際に、どのような観点で大学を評価すべきかといった話になると思います。我が会の金子議員は、起業する学生を増やす、大学ベンチャーを増やすのはどうかといった提案をしておりましたが、大

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生から、教師が学校教育にとって非常に大事な存在であって、教師の現在なり手不足が深刻化しているという状況について御披露いただいておる、そのとおりでございます。 　各自治体において教師を取り巻く環境を整備をしながら、学校における働き方改革あるいは指導、運営体制の充実を進めてございますので、それをしっかり国としてもバックアップをしながら大きな制度改正もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　一方、財務省の見解についても御指摘がございました。 　財務省の見解につきましては、財務省ともいろんなコミュニケーション取りながら交渉もしているところでございますけれども、やはり学校が十年、二十年前と比べまして子供たち一人一人の状況をしっかり見なければいけない、つまり指導をきめ細かくする必要があるということ、あるいは学校

○中条きよし君　よろしくお願いをいたします。 　最後に、財源に関連してもう一つお聞きをいたします。 　高校の無償化というのは、大阪のやり方であれば、全国の高校生を対象とするためにはまだ六千億ぐらいが必要です。また、小学校、中学校における学校給食の無償化には五千億円が必要だといった計算がございます。これらの財源の考え方についてお聞きをいたします。 　十二月の十一日の衆議院の予算委員会で、維新の前原共同代表から石破総理に、財源の確保に当たっては、教育国債を発行することや日銀の持っている上場投資信託の資産を活用するやり方、外国為替資金特別会計の活用といった提案をいたしました。石破総理からは、これらの財源を活用することに関して明確にお答えをいただけなかったものですから、今こちらでお聞かせをいただきたいと思います。 　これらの財源確保案についてどのようにお考えなんでしょうか。もし課題があるよ

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。 　先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。 　その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入については、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上をされており、既に国の一般財源として活用されております。 　また、仮に日銀がＥＴＦを売却したとして、その売却益によってその年の国庫納付金の増加はあり得るものだというふうに思っておりますが、一方で、その後は分配、要は売却するものですから、分配金収入の減少によってそれ以降の国庫納付金

○中条きよし君　ありがとうございます。 　我々維新の会は、十二月一日、代表選を行って、吉村新代表の下、改めて教育無償化を実現しようと一致団結しております。 　財源の話も含めて、是非、建設的な議論ができるように御提案ができればと思っておりますので、引き続きお力添えのほどよろしくお願い申し上げて、早めですが終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　今日は大臣に、こちら、（資料提示）セーブ・ザ・チルドレンが行いました「二〇二四年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年　いま伝えたい子どもたちの声～」に寄せられた、これ二千五十三人の小学生、中学生、高校生の声を基に質問をさせていただきます。 　と申しますのも、今日皆さんにお配りしております資料二を御覧いただくと、この声を一番誰に届けたいですかと子供に聞いたら、一番は総理大臣なんです。二番が県知事、そして三番目が国会議員とあります。国会議員の皆さん、委員の皆さん、お配りしております資料、よくよく御覧いただきたいというふうに思うんですが。 　これ、地震の発生から半年もたっているのに水道が使えないのは何でなのか、東京や大阪だったらこんなふうになっていないだろうといういら立ちや、私たちの故郷をなくさないでくださいというような、こういったいろいろな不安も含めて、子供たちがふだん

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、子供の学び継続のために、まず文部科学省職員の現地派遣ですとか、被災地外からの自治体による学校支援チームの派遣ですとか、被災地の教育委員会の要請なども踏まえまして被災地外からの応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などを行わせていただきました。 　これらの取組から得られる教訓を次につなげるため、今回の震災対策の実績ですとか課題ですとか今後の取組事項につきまして検討いたしまして、大規模災害時における早期の学び確保に向けた教職員等を派遣する枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築について、まず八月に中間取りまとめを行っているところでございます。今、年内にも最終取りまとめを行う方向で検討しております。 　引き続き、被災自治体に寄り添った対応が可能となるように努めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　では、重ねてお伺いいたします。 　こちらのＤ―ＥＳＴ、今回の補正予算にも五千万円の計上、確認させていただきました。ここでは、子供たちの声は聞いていただいているんでしょうか。

○政府参考人（笠原隆君）　今回取りまとめておりますＤ―ＥＳＴの報告書の中でも、まずは文部科学省の職員等が現地に行っていろんな声を引き上げるということを整理をしております。 　で、今後具体的にどういう形でいろんな声を吸い上げるのかというのは、今後、まさに先生の御意見などを踏まえながら、子供たちの意見もどうやって吸い上げるのかということも検討してまいりたいとも思います。

○伊藤孝恵君　是非とも、いつも後回しになるんですよね、子供たち、当事者の声というのが必ずこちらに反映されるようにお願いを申し上げます。 　そして、このＤ―ＥＳＴの概要を拝見いたしますと、心のケアとありましたので、子供のＰＦＡ、心理的応急措置についても大臣の御所見を伺いたいと思います。 　ＰＦＡは、子供の心を傷を付けずに対応する心構えのことでありますけども、これ子供を守るだけじゃなくて、大人もですね、子供たちが被災後、思い掛けないような反応をしたときにぎょっとしないでちゃんと落ち着いて対応できるというような効果もございます。 　いろいろな、被災後には子供たちには反応が現れます。そういったことを知識として備えていただくということが非常に効果的である。そんなに何十時間も何百時間も学ばずとも、すぐに学んでいただいて、東日本大震災の直後には、これ宮城県の教員研修にも取り入れられたそうです。