文教科学委員会

○臼井正一君　ありがとうございます。 　今回も合併が一つのポイントとなっていますよね、大学の。これ、合併によって規模が増えるということもある、今後、これは排除できないと思いますので、その都度柔軟に運用されるんだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと観点を変えて、独立行政法人国立病院などを含む地域の国公立大学の附属病院は、それぞれの地域において、自治体とも連携を取りながら、医療を通じて地域住民の安全と安心を担っており、地域等の患者、住民の必要とする医療を安定的かつ継続的に提供する使命があります。地域等住民にとって重要な役割を果たしている大学附属病院などは大変重要な存在であるということは、これは皆さん、異議がないところだと思いますけれども、そのことを踏まえて、大学附属病院に入院されている患者さんにとって、病院給食の質をしっかり担保することは大変重要だというふ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨今の光熱費や医療、医薬品費、医薬品の費用、病院給食に係る材料費の高騰などが、国立大学病院の経営を圧迫する要因の一つになっていると認識しております。また、来年度四月から施行されます医師の働き方改革への対応、これも大学病院にとっては大変大きな課題だと思っております。 　前者のこれ、こうした物価高騰などに対応するためには、各都道府県から国立大学病院に対して電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援が行われておりますほか、文部科学省におきましても、省エネ効果のある機器、設備の整備による長期的な費用の抑制のための支援を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度補正予算におきまして重点支援地方交付金の積み増しが行われたところでありまして、引き続き、食材費の高騰も含めた物価高騰に対応した支援として活用していただけるこ

○臼井正一君　どうもありがとうございます。 　大学附属の病院は、外部業者が入っているケースもあるというふうに思います。その都道府県から支援が入っているということですが、それが劣後、後回しになるようなことがないように、しっかり文科省としても監督をしていただきたいと思います。 　結果、食材費を下げるために中国産品に国内産から切り替えるというふうなことがあっては、国全体で見たらこれマイナスになってしまいますので、しっかりそこら辺にも気を配っていただきたいと思います。 　また、補正予算の話も今多少出ましたので、物価高に関連して、補正予算関連についても一点。 　今回の補正でも様々議論がなされたところであります。物価高対策、賃上げ、成長力強化、人口減少対策、安全、安心の確保など、多岐にわたる内容が盛り込まれておりました。私としても、物価高、物価高騰は身をもって実感しているところで、とりわけ材料

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来やり取りさせていただいておりますが、光熱費を含め物価高騰等への対応というのは、基本的には各大学において対応していただくことでございますけど、国立大学は、光熱費が高騰する中にあっても常時稼働を要する施設、こういったものが数多くございます。 　こういうことを踏まえまして、今年度、令和五年度の補正予算等において、全ての国立大学に対して激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところでございますが、当省としては、引き続き、国立大学が安定的に教育研究活動を継続できるよう、必要な支援の充実に努めてまいる所存です。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　しっかり、国立大学に通う生徒、学生ですね、関係者、そうした方々が物価高で苦しんでいる状況でありますので、しっかり支援の手を差し伸べていただきたいと強くお願いを申し上げます。 　今回の改正では、資金調達に関する規制緩和も盛り込まれております。大学の自主性、自律性に配慮した制度構築という観点では、こうした規制緩和を積極的に進めていき、これにより国立大学法人が多様な財源を確保していくことは重要であると考えております。 　その関連で質問となります。 　私も党の文部科学部会の税制研究会などにも参加しており、国立大学法人に対する積極的な寄附を呼び込むためにも税制改正を進めていく必要があると思いますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金により大学の財源の多様化を進めることが重要と認識しております。 　このため、当省としては、これまで国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大などの税制改正に取り組んでおり、現在折衝中であると伺っておりますが、令和六年度においても更なる拡充について要望しているところであります。 　今後とも、税制改正等を通じて、各大学が寄附金を始めとする外部資金を獲得しやすい、そういう環境の醸成に努めてまいります。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　今回、国立大学法人法の説明、質疑をするに当たっていろいろ考えることがたくさんありまして、経済格差というのが結局学歴格差につながってやいないかというような観点からいろいろ考えてきたわけであります。 　基本的には、先ほどおっしゃった五法人、今回対象となる五法人ですね、これは国立大学なんですが、そこに入学している高校、卒業高校を見てみれば、ほとんどが恐らく私学の高校だろうというふうに思っています。高校の無償化というのが始まったといいながら、私の支援者の中でも、県立高校にお子さんを通わせている親御さんが、県立学校の先生から、息子さんを大学に現役で入れたければ予備校に通わせなさいと言われるような現状があるわけなんですね。 　そうしたことを考えれば、経済格差がそのまま学歴格差につながる、まあ学歴が高いからいいというわけではないと思いますけれども、そうした

○委員長（高橋克法君）　下野君の質問の前に、政府委員の皆様、お水を飲んでいただいて結構ですから、よろしくお願いします。 　それでは、行きましょう。

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　お水を飲む時間は十分取っていただいて、飲みながらリラックスしていただいて答弁いただければ有り難く思っております。 　私は、実は参議院議員になる前の直近二年間で、現職の教員をしながら、二年間、大学、国立大学の大学院に夜間で学びに行かせていただいて、いわゆるリカレントを経験をして、参議院議員にさせていただいているという経験を持っております。 　国立大学法人法の今回の一部を改正する法律案がこのような形で審議入りをして、今方向性としてあるべき姿に進んでいることを、私は国立大学の大学院に学んできた経験を持つ一人として、非常に望ましい、有り難いというふうに思っております。 　そこで、幾つかの質問をさせていただきたいんですけれども、今の臼井委員の質問と重なるところが今質問をお伺いしながらありましたので、少し飛ばしていくところもあ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する権限を有することとしております。 　現行制度上位置付けられております、今委員御指摘の経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する役割を有する学長の補助的な機関でございまして、運営方針会議とは役割や権限が異なりますことから、学長の意思決定を支えるために別の会議体として今回新たに運営方針会議を設けたものでございます。 　また、運営方針会議を設置する国立大学法人が、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、大きな運営方針の継続性、安定性を確保した上で、数多くの多様なステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことで、社会課題の解決等に一層貢献していくことができるものと考えております。