文教科学委員会

○下野六太君　ありがとうございます。 　先般成立をしました令和五年度補正予算におきましても、博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保として四百九十九億円が措置をされ、新たに一万人を超える学生が支援を受けられるとのことでありまして、政府としても博士課程学生への支援に全力を挙げて取り組んでいると承知しております。 　公明党としましても博士課程学生への支援は特に力を入れているところでありますが、改めて博士課程学生への支援の重要性について政府の認識を伺いたいと思います。 　また、今回の補正予算により、科学技術・イノベーション基本計画で掲げた令和七年度までに二万二千五百人の博士課程学生への経済的支援を行うとの政府目標が達成される見込みですが、その後の博士課程学生への支援の更なる充実についてはどのようにお考えなのでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　科学技術イノベーションの活性化のための最大の鍵は人材であり、優れた人材を育成、確保することが喫緊の課題であると認識をしております。 　そのため、令和五年度補正予算におきまして、博士後期課程学生への経済的支援のための経費といたしまして四百九十九億円を計上したところでございます。また、日本学術振興会特別研究員制度による支援など、その他の支援策につきましても今後とも更なる充実を図ってまいります。 　これらの支援によりまして、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を令和七年度までに従来の三倍に増加するとの第六期科学技術・イノベーション基本計画の目標達成を目指しております。 　令和八年度以降につきましても、引き続き我が国の研究力強化を着実に進めるために、博士後期課程学生への経済的支援を充実強化することが必要であると考えておりまして、充実強化に

○下野六太君　ありがとうございます。 　博士課程の学生の支援は、我が国の研究力の向上、発展のやはり一丁目一番地につながるというふうに思っておりまして、しっかりとした支援が実を結ぶのも、まあ未来の話にはなるかもしれませんが、必ずや、日本で研究を、やはり世界と勝負していくために欠かせない支援になるかと思っておりますので、これで十分というところまで、まだまだこれから先、更なる充実発展をお願いしたいというふうに思います。 　若手研究者の安定的な雇用環境確保の必要性についても伺いたいと思います。 　多くの優秀な若者に博士課程に進学してもらうようにするためには、博士課程在学中の経済的支援の拡充に加え、博士課程修了後の研究者人生を希望の持てるものとしていく必要があると思います。若手研究者が安定的な雇用環境の下で自由な発想により挑戦的な研究を行えるようにしていくことは非常に重要と考えます。 　政府

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　若手研究者の安定的な雇用と創造的な研究を行い得る環境を確保していくということは大変重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省におきましては、博士後期課程学生への経済的支援の強化に加えまして、基盤的経費や競争的研究費の確保を通じた各機関における研究者の雇用環境の整備、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮した運営費交付金の配分の実施、若手研究者の自由で挑戦的な研究への支援や科研費の充実などの取組を進めております。 　さらに、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学の振興など、我が国の研究力を牽引する多様な大学の機能強化にも力を入れ、優秀な研究者の育成、確保及び魅力的な研究環境の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。 　特に、若手研究者の安定的な雇用確保を、雇用環境の確保をしっかりと支援をしていただければと思っています。 　あわせて、科研費においては、私のところにも、大学の研究者が科研費を使って、現職の教員のときに研究に訪れてきていただきました。非常に良き思い出となっております。自由に使える科研費において、教育研究に熱心な方が様々な自分自身の研究を前に進めていくことができている、このような支援をこれからもしっかり充実をお願いをしたいというふうに思っております。 　次に、規制改革に関連して伺いたいと思います。 　本法律案では、現行制度上可能となっている土地の取得等に加え、長期借入金の借入れや債券の発行ができるとされております。具体的には、開発や整備のために多額な初期費用が見込まれる研究に用いる実験材料やデータベース、ソフトウエアなどが想定されているとのことであ

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　これまで、長期借入れや債券発行により先端的な教育研究の用に供するための施設等を整備した際に、当該施設等において実施する活動の中には短期間に多額の初期費用が掛かるものがあり、その費用は長期借入れ等の使途の範囲外であったことから大学において別途財源を確保する必要があり、その確保に時間を要するため活動に支障が生じることがあったと承知しております。 　本改正に基づいて、データベース等の費用も資金調達できるようになることによって、大学には、整備した先端的な教育研究の用に供するための施設等を遅滞なく効果的に有効活用することができるようになるというメリットがあるものと承知しております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　規制改革に関連しまして一点お願いがあります。それは、これまで行われてきました規制改革による成果、具体的には、各国立大学法人の優れた取組、グッドプラクティスを広く関係者に周知してほしいということであります。 　近年、国立大学法人法の改正や政省令の改正などによって数多くの規制改革が行われております。これにより、大学発スタートアップの活性化や大学の自助努力による自己収入の増加などが期待をされるかと思います。しかし、それぞれの国立大学法人の中には、規制されていた事項が新たに実施可能となったとしても、法人内にノウハウが蓄積されていないことなどを理由に、実施に向けた一歩を踏み出すことをためらってしまうケースもあると思います。 　そこで、各国立大学法人が自らの選択により規制改革された事項を実施するための一歩を踏み出せるよう、規制改革された事項に関してこれまで

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　各国立大学法人におきましては、これまでに図ってきた規制緩和の仕組みを活用して、委員御指摘のとおり、様々に工夫をした取組がなされ、新たな財源の確保等の成果が上がっていると承知しております。 　こうした取組を広く関係者に周知することで新たに取り組む大学が増えることが期待されるため、規制緩和を活用した好事例、グッドプラクティスについて、今回新たに規制緩和を行うことも含めまして、今後とも引き続き会議等の場において周知をしてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　次に、東京医科歯科大学と東京工業大学との統合により新設される東京科学大学に関連して伺いたいと思います。 　近年、国立大学同士の統廃合は、大学名は残したまま法人統合を行う、一法人複数大学制度によるものが盛んかと思います。具体的には、令和二年に創設をされた名古屋大学及び岐阜大学を設置する東海国立大学機構、令和四年に創設をされました奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する奈良国立大学機構、同じく令和四年に創設をされた小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する北海道国立大学機構です。 　しかし、今回の統合では一法人一大学による統合が選択をされました。その理由について、衆議院の参考人質疑におきましては、東京医科歯科大学の学長から、より大きなシナジー効果を得られること、一から組織を見直すことができ、自由でフラットな文化の組織を創造して、チャレンジし

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　東京医科歯科大学と東京工業大学の統合は、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、両大学で合意されました。 　具体的には、医学、歯学、理学、工学はもとより、情報学やリベラルアーツ、人文社会科学を加えた総合知による融合科学の展開が掲げられておりまして、この点は参考人質疑で東京医科歯科大学の田中学長も御説明されたとおりかと思います。 　文部科学省といたしましては、両大学がこれまで培ってきた強みを十分発揮しつつ、共に教育研究に取り組むことで、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動を展開することやイノベーション創出が加速されるといったメリットや効果があると認識しております。