文教科学委員会

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。 　今日の質疑の機会をいただきました委員長、そして与野党理事の先生方には心から感謝を申し上げます。 　高橋委員長におかれましては、今日誕生日ということであります。しっかり時間どおりに運営することが最大の誕生日プレゼントじゃないかというふうに思っています。盛山大臣、来週、忠臣蔵討ち入りの日ということで、もしかして閉会後お会いできないかもしれませんので、お祝いを申し上げます。 　大事なことを申し上げた上で、早速質問に入らせていただきます。 　今回の法案のポイントは大きく三点、一つは大学のガバナンスに関する事項、二つ目は規制緩和に関する事項、三つ目が大学の統合に関する内容となっております。衆議院、さらには参議院の本会議においても既に議論が行われているところから、私からは、一つ目のガバナンスに関連した改正事項を中心に確認的な質問を

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する機関が必要と考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているのかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告等の機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものであります。 　これにより、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持につながり、社会から国立

○臼井正一君　ありがとうございます。 　制度の狙いについてはよく分かりました。一点、ステークホルダーというのがよく出てくるんですが、ちょっとよく分からない部分もあるので、分かりやすい説明を心掛けるという点ではちょっと配慮をしていただきたいというふうに思います。 　そうした上で、設置されてどのように運用されていくのか、これが大事になると思いますので、対象の大学にはその趣旨がしっかり伝わるように、文科省としても引き続き丁寧な説明を心掛けていただきますようお願い申し上げます。 　この法案の関係する大学などの関係者に対する説明については、衆議院の参考人質疑では、法案の内容を把握した時期について、各参考人からは最近というような御発言もありました。他方で、先日の当委員会における参考人質疑では、衆議院でも参考人として呼ばれていた東京医科歯科大学学長、田中参考人が、衆での発言を訂正されるような形で、

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が法制上の検討を進める中で、本年六月には国際卓越研究大学に申請中であった大学に説明するとともに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった学長とも意見交換を実施しております。学長への説明に当たりましては、私も含め、高等教育局の職員が直接お目にかかって、それぞれおおむね一時間程度、丁寧に説明と意見交換をさせていただきました。 　その後、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会や総合科学技術会議、イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩの有識者懇談会、国立大学協会の各会議におきまして、改正案の内容をお示ししながら法律案をまとめてきております。 　文部科学省としては、引き続き関係者に対して丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。

○臼井正一君　文科省としては、七月から八月にかけてかなり集中的に説明をされたということでした。いろんな考え方、見方はあるかと思いますが、私としては丁寧な説明がなされたものというふうに理解をしたところでございます。 　次に、運営方針会議の委員についてお尋ねをしたいと思います。 　運営方針委員については、ＣＳＴＩでは、学外者を一定割合参画させるなどを念頭に、報告書にもそのような内容がまとめられたということで、その点については、これは賛否もあったところですけれども、衆議院での議論や参議院本会議でのやり取りでは、運営方針委員については、全員学外者とすることや逆に全員学内者とすることも規定上は可能であるというふうに聞いております。大学が真に必要とする人材を選んでいただくことが肝要で、大学の自主性を尊重するという観点からも非常に重要であると考えます。 　なお、この運営方針委員の任命には、法令の規

○国務大臣（盛山正仁君）　運営方針委員は、大学自らが、運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外問わず人選していただくことが重要だと考えております。 　現行の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するというのが現行の制度であります。 　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案の上、必要な手続として、主務大臣である文部科学大臣が承認する規定を設けるとしたところでございます。 　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、大学の自主性、自律性に鑑み、承

○臼井正一君　明確に今、大臣の言葉として、基本的には任命しないということはないんだと、ただし、明らかな違法性や、人選に疑義が、重大な明確な疑義がある場合を除いてということでした。それを聞いて、少し安心したところでもございます。 　さて、今回の法案では、運営方針会議の設置が義務付けられる法人は政令で指定することとなるとのことで、実際には五法人を指定する予定であると伺っております。これらについては、特定国立大学法人という名称で法律上定められております。他方で、自ら希望して運営方針会議を設置する法人については、準特定国立大学法人という名称であると伺っております。ただ、これらの法人については、名称こそ異なるものの、その他の規定適用などについては全く同じ扱いとされております。 　このように二種類の名称が存在することに関して、衆議院の附帯決議や国立大学協会の声明でも、特定国立大学法人と準特定国立大

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　特定国立大学法人は、その事業規模によって政令で特定され、運営方針会議の設置が義務付けられるものであるのに対し、準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置の必要性を踏まえ、自らの意思によって文部科学大臣に申請し、文部科学大臣から承認を受けたものでございます。 　このように、特定国立大学法人と準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置までの過程は異なりますが、運営方針会議を設置している点においては何ら異なることはございません。 　また、特定国立大学法人以外の法人は、自らのミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断いただくことが適切と考えており、特定国立大学法人と準特定国立大学法人の間で、また運営方針会議の設置の有無によって一律に取扱いを差を設けることは考えてございません。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　じゃ、何で名称を変えるんだというような議論というのもこれから出てくるかもしれません。取りあえず五法人ということでした。 　ちょっと関連して、今後、法案が制定された後の運用状況とか、これを見ながらこの五法人を拡大していくというようなことはあり得るのか。ちょっと通告をしていないので、関連で。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　基本的には規模の観点から整理をしておりますので、特定の方は、まずはこの五法人、当面五法人と考えております。