文教科学委員会

○下野六太君　以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日も質問の機会、時間が限られていますので、早速、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、専門学校、専修学校専門課程というのは実践的な職業教育機関であると理解しておりますが、他省庁を含めて、この実践的な職業教育機関として位置付けられる機関、ほかにはどのような機関があるか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　他省庁が所管している教育訓練機関や人材育成機関としまして、国、地方公共団体及び独立行政法人がそれぞれ関係法令に基づき設置しているものがあります。 　具体的には、各省庁の防衛大学校や航空大学校、水産大学校、職業能力開発大学校等、またそのほか農業改良助成法に基づき都道府県が設置する農業大学校などがあると承知をしております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　昨日のレクの際にはまだ全体の把握が難しいということだったので、是非ここを包括的に網羅的に教えていただけると非常に有り難いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　なぜこういった質問をしたかというと、今、今回の専門学校の法律改正に関して、一つの制度趣旨としてリカレント教育を含めた職業訓練、職業教育の重要性が高まっていることということが挙げられていますので、ここではリカレント教育というところで御質問させていただきたいと思います。 　細かいことになりますけれども、例えば、今一つ挙げていただいた厚生労働省所管の職業能力開発大学校、いわゆるポリテクというところですが、これも実践的な職業教育機関の一つだと思いますが、文科省が推進していこうとする専門学校によるこのリカレント教育、そしてポリテクのすみ分けはどのようになるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　その前に、先ほど私、農業改良助長法のところを助成法と言ってしまいました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。 　今御質問いただいた件でございますけれども、職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき設立された公的な教育訓練施設であり、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施し、高度な物づくりを支える人材を育成するものと承知をしております。また、職業能力開発大学校においては、事業主に対する支援として、在職者等への職業訓練も実施していると承知をしています。 　一方で、専修学校は、主として新規学校卒業者を対象とした受入れを行うものとして役割分担がなされているところでございます。

○金子道仁君　今、ポリテクの説明、所管でないのに説明していただいて、ありがとうございます。 　お話を伺うと、今の説明を聞くと、ポリテク、職業能力開発大学校、これはまさにリカレント教育の機関であるという印象を受けるんですが、実際はこれ、高校生が卒業して進学していく高等教育機関としての位置付けに近い実態があるのかなというふうに考えます。 　何が言いたいかといいますと、厚生労働省がしておられるこの職業教育機関、これが高等教育の方に近づいてきている、逆に、この専門学校等が今度はリカレントの方に近づいてきている、非常に入り乱れたような状況ができてきているのではないか、そのように印象を受けているんですね。 　今回の、専門学校の教育の充実を図る、これは、リスキリング、リカレント教育を含めた専門教育の重要性の高まりからこれを行うと、本改正の立法趣旨の一部になっておりますけれども、政府は今後、財源も含

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。 　そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に時代がどんどん変わっていく中で、既存の制度も使いながらどのようにしてこのリカレント教育を充実していくのか。それは、おっしゃるとおり、連携をしながらしていく必要があると思うんですが、この資料一を御覧いただきますと、リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策ということで、関係省庁の役割分担の下ということでこの図をいただきました。 　どのような役割分担かといいますと、非常にざっくり申し上げて恐縮ですけれども、厚生労働省は人に着目した役割をする、経済産業省は分野、ＩＴ等の、若しくはグリーントランスフォーメーション等の分野にターゲットを置いた役割分担、そして文科省は学校等の教育機関、つまり組織に着目した記載がしていて、役割分担としては一つの分担の在り方なのかと思うんですけれども、それぞれ分野が全く違うので、例えば、厚生労働省には教育機関を持たないとい

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。 　昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。 　その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分

○金子道仁君　是非、しっかりした連携、私が懸念するところは、それぞれの省庁が予算請求をする際に、リカレント、リスキリング、今その文言を使うと非常に予算が取りやすくなってしまっているんではないか、そのようなことも懸念します。もちろん、リスキリング、リカレント、非常に重要なことですので、その辺り手当てをしていく、ただ、効率的に、限られた予算の中ですので、それぞれがばらばらにならないようにしっかり連携していただきたい、そのように思っております。 　このリカレント教育に対する無償化ということも今議論の一端に上がっていますけれども、今回の法改正では専攻科の設置がなされて、修学支援新制度の適用が拡大されることになった、これは非常に重要なことだと思いますが、この修学支援新制度、これはどこまで対象を広げていくのかということを少し懸念をしております。例えば、大学を卒業した、その後、就職をしました、リスキリ