文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたが、我々政府としては、旧統一教会に対する解散命令請求、十月の十三日に行ったものでございますが、十分な実態把握と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、この審理の間も被害者救済が図られることが重要と認識してはおります。 　しかしながら、我々は今、司法の手にこの判断を委ねているという状態でございます。そういう中で私たち政府ができることということになるわけでございますけれども、被害者の救済については、我々文部科学省だけではなく関係省庁と連携をしながら、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限民事上の手続その他についての努力、こういったお手伝いの努力をしているところであります。 　そして、先週の金曜日、二十四日ですかね、から国会において真に実効的な被害者救済となる方策について御議論がなされております。そういう

○吉良よし子君　法案の議論を注視とおっしゃいますけど、この被害を救済するためには、この統一協会の財産保全、全面的に保全することが必要だと、そういう認識はないのですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としてどこまでできるかということではないかと思います。 　まずは、一義的には、やっぱり当事者、民事上の手続を取っていただく。そして、それに対して我々政府がどこまでどうお手伝いできるかということではないかと思います。 　そして、さらに、先生の問題意識を踏まえてというんでしょうか、同じような問題意識で今各党において先週から御議論がなされているところでございますので、それを我々としては見守って、そして、その結果どういうふうにしていくのか、対応を図っていきたいと考えているところです。

○吉良よし子君　個別で民事に訴えてというのがどれだけ精神的負荷が掛かるものかということなんですよ。そういう意味では財産保全は欠かせないと思うんです。 　そして、今、法案の行方、議論を注視すると、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、とりわけ与党の案に関しては、正面から財産の保全を図り得るものではないとか、将来現れる被害者が一切救われないことにもなりかねないと、昨日、宗教二世のネット、それから被害対策弁護団が記者会見で指摘をしたばかりなわけです。そういう意味では、実効性ある、実効的な財産保全できないんじゃないかという不安があるわけですね。実際、統一協会が与党議員に財産保全の立法をさせないように要請しているという話もあるわけです。 　ちなみに、現内閣、大臣でいえば七人、副大臣、政務官のうちの二十六人が今統一協会と関係、接点がある、あったとこの間報じられているわけですけど、文科省で

○国務大臣（盛山正仁君）　委員のお尋ねにつきましては、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりでございます。 　現在、当該団体との関係は全くありません。絶っております。報告した会合については、旧統一教会の関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところであります。 　また、旧統一教会から財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。 　今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、私も自民党の調査に報告したとおりであります。現在は当該団体との関係は完全に絶っております。 　具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶をしたこと、また、関連団体の会合に会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて自民党の調査にお答えをいたしております。 　また、御指摘の旧統一教会からの要請については、通告をいただいてから秘書に確認をしましたところ、私の事務所に一方的にファクスが送られていたということで、それを聞いて確認をしたところであります。 　そのような状況ですので、私自身、不当な影響を受けることは一切なく、今後とも当該団体及び関係団体との関係を持たないということを徹底してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（本田顕子君）　端的に申し上げます。 　関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。

○吉良よし子君　本田政務官は関係ないとおっしゃいましたけど、日韓トンネル構想、統一協会と深い関わりのある日韓トンネル構想の推進団体の議長が地元後援会の筆頭最高顧問を務めたことがあるということでいえば、接点はあったのではないかという疑いがあるわけですね。 　また、青山副大臣のところにはその財産保全立法をするなというファクスが届いていたということで、こうした統一協会の問題を所管する文科省の閣僚のうち三人が協会と関係、接点があり、そしてそうしたファクスも届いていたと。これで本当に被害救済につながるのか、財産保全できるのかというところでは疑念が残るわけです。 　自民党とこの統一協会との癒着、もう徹底解明して、関係を完全に絶つ、これをやってこそ被害救済につながるし財産保全にもつながるんだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、一般質疑ということで、こども家庭庁さんに来ていただき、障害のあるお子さんが通う放課後等デイサービスについてお伺いいたします。 　改正児童福祉法の下、二〇一二年、平成二十四年に放課後等デイサービス事業が発足してから十一年たちました。 　資料を御覧ください。 　この十年間に、事業所数は六・六倍、費用は約十倍に増えています。令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、障害児支援全体の総費用額の六七％を占めるまでに至っています。 　しかし、中には利益優先で、単にＤＶＤを見せるだけ、学校の宿題をやるだけの事業所もあるなど、支援の質に関してはいろいろ指摘がなされてきました。 　この現状に対して、障害児通所支援に関する検討会が今年三月に報告書をまとめ、以下のような方向性を打ち出しました

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行う重要なサービスであり、現在、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、質の高い支援を提供するための方向について検討しているところでございます。 　その中では、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書も踏まえて、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本することと求める方向で検討を進めているところでございます。 　委員御質問のピアノや絵画、学習支援についても、それ自体を否定するものではありませんが、放課後等デイサービスが発達支援を提供するサービスである