文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。 　質問の前に、今朝の読売新聞の報道で、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けていて、宇宙開発の機微閲覧のおそれがある旨の記事が出ておりました。これについて、まず事実関係と現状の対応状況を御説明ください。

○参考人（山川宏君）　皆様に御心配をお掛けして大変申し訳ありません。 　サイバー攻撃を受けたのは事実でありますが、ＪＡＸＡでは、ロケットや衛星の運用、また安全保障に関する情報を含め、機微な情報はしっかり管理しており、攻撃を受けたネットワークでは取り扱っておらず、機微情報が漏えいしたとは考えておりません。 　本件については重く受け止めており、現在、攻撃手法を含め、詳細な調査を継続しております。 　ＪＡＸＡでは、セキュリティ・情報化推進部を中心に、機微情報の保全等を含めた情報セキュリティーに関わる活動を実施しています。また、米国ＮＡＳＡ、欧州ＥＳＡ等の宇宙機関と最高情報セキュリティー責任者を含む定期会合を毎年開催するなど、世界の宇宙機関とともに情報セキュリティーに取り組んでおります。 　本件を含め、情報セキュリティーについては対応してまいります。 　以上です。

○赤松健君　これ、かなり重要なことですので、しっかり調査していただきたいと思います。 　では、法案の質問に入りたいと思います。 　まず初めに、私、今年の夏にＮＡＳＡのケネディ宇宙センターに視察に行ってまいりました。そこのＮＡＳＡの敷地の中にイーロン・マスク氏のあのスペースＸ、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンがありまして、民間業者が施設を設けています。それで、近隣にあるんじゃなくて、この施設の中にあるんですよ。以前スペースシャトルの打ち上げに使っていた第三十九発射施設の一つは、今スペースＸが改修して自社ロケットの打ち上げに使っています。ファルコン９の実物も見ました。何台も並んで洗浄しているんですよね、使い回しのロケットなので。これ、すばらしい。まさにＮＡＳＡと民間事業者が力を合わせて宇宙産業開発を強化していると、その様子がうかがえました。 　その上で、民間の、米国の民間事業者がニュース

○国務大臣（盛山正仁君）　先生おっしゃるとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつあり、例えば米国ＮＡＳＡでは、宇宙技術の商業化のため、技術開発支援に加えて政府調達、アンカーテナンシーですね、により戦略的に宇宙産業を育成していると認識しています。 　必要な投資額が大きく、収益化までに時間を要する宇宙分野の産業育成のためには、先端技術開発や技術実証を戦略的に進めることに加えて、政府調達により商業化の下支えや技術力の向上等を図っていくことも重要であり、これらは政策的に車の両輪であると考えています。 　本基金事業は民間企業や大学等が行う研究開発を支援するものですが、この事業で培った技術の利用も含めて、出口となる需要を生み出す方策、特に政府調達についても、内閣府を始めとする関係府省間で検討を進めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。 　その上で、今回のＪＡＸＡへの資金供給機能の強化のスキームとしては、まず国が継続的に投資をして、日本における民間の宇宙産業を育てることによって民間の投資を増やしていくというところまで見据えた制度設計が必要だと考えています。 　その点についても文科大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　世界の宇宙関連市場は、二〇四〇年に一兆ドルを超えると試算されています。諸外国との宇宙開発競争に伍していくためには、政府投資によって宇宙開発に係る我が国の技術開発力を底上げするとともに、民間事業者の自律的な発展に向けて民間投資を引き出していくこと、これが極めて重要なことだと考えます。 　そのため、内閣府を中心に関係府省で連携し、我が国全体として推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を策定し、民間投資や政府投資の予見性を高めることとしております。 　本事業は、宇宙技術戦略を踏まえ、テーマを決定し、公募を行うこととしております。事業の実施に際しては、テーマの性質に応じて民間による事業化を見据えた体制の構築や民間投資を促すとともに、その取組を進捗評価等によって確認、評価しながら研究開発を推進することを想定しております。 　当省としては、こうした取組を通じて、

○赤松健君　ありがとうございます。 　今回の法改正案はＪＡＸＡに宇宙基金戦略を創設するというものですけれども、基金という形を取ることの必要性と補正で三千億円を措置する緊急性について御説明お願いします。

○政府参考人（渡邉淳君）　御説明いたします。 　宇宙分野の研究開発は、その特徴として様々な技術課題、事業化リスクに直面しやすいことが挙げられておりまして、進捗予測が困難でありますし、また不確実性が伴うものでございます。 　そうした宇宙分野において民間企業などが革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国が宇宙技術戦略の策定などを通じて必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して、研究開発の進捗に応じて年度にとらわれず弾力的に研究費の支出を可能とすることが重要と考えております。 　このため、宇宙分野の産学官の結節点でございますＪＡＸＡに、複数年度にわたる民間企業、大学などへの戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金を設置いたしまして対応する必要があるというふうに考えております。（発言する者あり） 　また、あっ、済みません、まだ続きがございます。ま

○赤松健君　なるほど、ありがとうございます。 　先立つ二〇二一年四月に改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、既にＪＡＸＡが、ＪＡＸＡの研究開発の成果を活用する民間事業者等への資金提供を行っていると認識しております。また、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度による基金に宇宙分野が対象となっています。 　これらの資金供給とは別に今回の基金を造成する必要性及びこれらの各制度をどう両立させていくのか、教えてください。