文教科学委員会

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　現在、看護師養成所が助産師養成所の新設を行う場合は、都道府県において地域医療介護確保総合基金を活用した財政支援を行っていただいていると承知しております。 　先生お尋ねのいわゆる三年制の看護学校が助産師養成の専攻科を設置することは、看護師養成所が助産師養成所を新設することと同様と評価できると認識しておりまして、こうした場合についても地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っていただけるものと考えております。

○吉良よし子君　要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。 　ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。 　そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。 　文科大臣、やはり今回の法案で、もちろん看護学科だけじゃないと思うんですけれども、専攻科を置くことができるようにするというのであれば、やはり新たにそうした専攻科を置

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。 　他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。

○吉良よし子君　大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。 　というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人口減少というものがあるわけですけど、その人口減少が進んでいるだけでなく、近年、四年制の大学が百人規模などの定員で看護学部を次々と設置していくと、

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年度現在で看護師養成校三年課程は全国に五百四十三校ございますが、令和五年の大学等も含めた看護師学校養成所の卒業生約五・九万人のうち、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・四万人というふうになっておりまして、地域医療を支える看護師の人材確保に大きく貢献していただいているものと認識しております。 　必要な看護師を確保し、地域医療提供体制を維持するということは非常に重要なことだと認識しておりまして、このためには、様々な課程で看護を学ぶ学生を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き質の高い看護師の養成が着実に実施されますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。 　先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート調査を拝見しましたら、千二百十四人の学生の回答者のうち七五・七％の学生が何らかの奨学金を受けていると回答しました。それでも生活に足りず、七一％が

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校の数でございますが、令和五年十二月時点で二千三十六校でございます。この専門学校の在籍者数のうち新制度の利用者は、これは少しずれますが、令和四年度実績で七万四千八百八十六人、全専門学校生のうち一二・九％であると承知しております。

○吉良よし子君　一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。 　この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけれども、その一つに、私、機関要件というのがあるんじゃないかと。経営状態若しくは収容定員が五割未満の場合は対象から外れるということで、専門学校にも

○国務大臣（盛山正仁君）　高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。 　ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。

○吉良よし子君　必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。