文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとしておりますが、この専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることとしております。 　この制度は、高等学校等の卒業時に経済的な理由により大学や専門学校等への進学を断念することがないよう支援するものでありまして、原則として高校卒業後二年以内に進学した方を一度に限り支援の対象としておりますので、お尋ねのケースのような、大学を卒業してリスキリングのために学び直す場合は直接対象とはなっておりません。 　他方、文部科学省としては、社会人も対象としている貸与型の奨学金、これを着実に充実させていくとともに、文部科学大臣認定プログラムにおきまして厚生労働省の教育訓練給付制度との連携による受

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今おっしゃったとおり、原則としては、大学卒業した後に専門学校に入って、リスキリングに関しては、その修学支援新制度、この文科省の手当ては当たらない。しかし、これ、厚生労働省のこの支援プログラムを取れば支援をもらえたり、今、どれを選ぶかによって、ジャンルによっては支援がない、支援がある、そのようなことになっているかと思います。 　ということは、やはり、リスキリングに関して、どのような全体図を持って国としては無償化というか経済的な支援を進めていくのかということは非常に重要なこと、経産省としてはＩＴの分野ということなんでしょうけれども、その辺りも含めて、リスキリング、リカレント教育の全体像、将来像について、是非今後も教えていただければと思います。 　ちょっと時間が限られますので、一つ飛ばします。 　高等学校、高等専修学校ですね、今回の今次改正で、専門

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等専修学校の卒業後の進路についてお尋ねがございました。 　三年制の学校が中心の回答ではございますが、企業就労者が三八・二％、大学等進学者が一四・二％、専門学校への進学者数が三七・一％となっております。 　また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。

○金子道仁君　高等専修学校、数も非常に今は少なくなってきている。今お話を聞きますと、やはりそこで就職する方というものも五割を切って、その先に進んで学びを続けていくという、言わば高等学校とよく似た役割に徐々に徐々に変化しているのではないか。社会の変化に伴い高等専修学校の存在意義も変化していると思いますが、この高等専修学校の制度の改正の必要性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。 　そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。 　このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。 　他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　多様な学びの受皿として今役割があること、非常に重要だと思いますが、制度が複雑化してしまうということは避けるべきではないかと思いますので、この改正の必要性についてもまた議論させていただきたいと思います。 　残り僅かな時間になりましたが、資料二を使いながら、若年層の自殺対策といのちの電話の活動支援について少しだけ御質問させていただきたいと思います。 　この資料の二にある内容、これは今日は質疑はいたしませんけれども、いじめによって自殺が起こった国の統計に構造的な計上漏れがあると。これは、二〇一三年から十年間で統計上は四十二名、しかし、実際、最終的には四十四が計上されていなかった、つまり実数の半数以下しか統計に含まれていなかったという、このような新聞記事です。 　なぜこんなことになったか。簡単に御説明しますと、自殺の事案が起こりました、その原因を究明

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。 　しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。 　そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の周知を行うとともに、こども家庭庁や厚労省を始めとした関係省庁と連携をしながら、未来を担う子供たちの命を守るために、児童生徒の自殺対策そ

○金子道仁君　時間が参りましたが、是非若い人たちにこのいのちの電話の存在を伝えていく、非常に優れた機関がもう全国ネットワークでありますので、是非、学校現場とつなぐプログラム、御支援いただければと思います。 　以上で終わります。

○伊藤孝恵君　今日は、私は、社会課題の解決に資する人材育成についてという観点で冒頭お伺いしたいというふうに思います。 　というのも、今、専門高校の現状と取組という最新のレポートを手元に持っておりますけれども、専門的な教育活動を経験した生徒は地元企業から高く評価をされており、地元企業から専門高校の生徒を採用したいという希望が寄せられていますという声や、また、中学在校時には学校を欠席することが多かった生徒が、専門高校進学後、その学習内容に高い関心を持ったことで生き生きと学習に取り組み、積極的に登校するようになったという事例は珍しくないというようなレポートがございます。 　今、委員の質問聞いておりまして、やはり産業界と連携、また地域との連携というのは非常に意識された今回の改正であるというふうに承知いたしておりますが、改正案の第百二十五条の二、専攻科として設置されることが想定される事例というの

○国務大臣（盛山正仁君）　うまくお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、自動車産業、今、伊藤委員が御紹介されましたが、自動車産業といっても大変幅が広いものですから、メーカーさん、部品メーカーもあれば、そして今御紹介していただいた整備のところもあるわけでございます。その中で、整備については私も国交省の出身なものですからある程度関係がございますけど、まあ３Ｋということでもあり、手も汚れる、油だらけになる、そんなこともあり、また、その自動車がＥＶ化しているということでどんどんブラックボックス化しております。機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。 　いずれにせよ、