文教科学委員会

○宮口治子君　しっかりとした学生の学びの場、守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　国立劇場の再整備についての話、質問させていただきます。 　国立劇場は、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能を保存、継承する場として一九六六年に開場しました。老朽化により、文部科学副大臣の下、関係省庁によるプロジェクトチームにおいて、伝統芸能の伝承と創造に係る機能の強化、文化観光拠点としての機能強化、周辺地域との調和等を基本的な考え方とした再整備計画がまとめられ、民間収益施設の導入の考え方の下、ＰＦＩ事業スキーム、採用されました。 　しかし、当初は二〇二九年度の再開場を目指して、これまで入札が二回行われましたが、いずれも不調に終わりました。当初の計画では、二〇二二年度には契約締結が目指されていました。しかし、契約締結には至っていない中で、計画どおり、現国立劇場は昨年の十一月に閉場ということ

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　二度の入札不調を踏まえまして、事業主体である日本芸術文化振興会では、建設会社や不動産会社に、現時点における市場の状況や国立劇場の入札条件に対する評価の把握等に努めてございまして、その結果を踏まえ、現在、日本芸術文化振興会において事業の見直しを行っているところでございます。 　今後、その結果を踏まえ、全体の計画の見直し、入札に向けた要求水準の再設定等の手続を進めていくため、私ども可能な限り速やかな再開場を行いたいと取り組んでございますが、再整備の完了が当初予定していた二〇二九年度末以降に変更になることが見込まれるところでございます。

○宮口治子君　見直しとおっしゃいましたけれども、これ入札不調の原因はどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　第一回目の入札、令和四年の十月でございますが、ホテル、それからオフィス等の需要が高いことが確認をされてございましたけれども、コロナによる影響やロシアによるウクライナ侵攻等の影響による物価の高騰から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっているということが要因と分析をいたしまして、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、第一回目の入札以降、地代を中心に見直したところでございます。 　令和五年、昨年七月でございますが、この第二回目の不調後、事業主体である日本芸術文化振興会において建設会社や不動産会社に行ったヒアリングの結果から、建設市場の需給が逼迫した状態が二〇二七年度末まで続く見通しであるほか、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があるというふうに把握をし

○宮口治子君　そういった状況を考えると、ＰＦＩ事業スキームで再整備する計画によって国立劇場を建て替えるということ自体に無理があるんじゃないでしょうか。 　本年四月の有識者検討会中間まとめにもありますけれども、計画の抜本的見直しをする時期に来ているんじゃないですか。

○政府参考人（合田哲雄君）　二回の入札不調を踏まえますと、ホテルの併設を内容とするＰＦＩは見直すことが必要であると考えてございまして、現在その検討を急いでいるところでございます。 　一方で、閉館前の国立劇場大劇場でございますが、一九八〇年から二〇一九年の四十年間で入場者数が三五％減少しているほか、伝統芸能の担い手を目指す若い人も減少している現象を踏まえ、かつ、他方でインバウンドの外国人観光客の高い関心は日本の食と伝統文化体験であるという現状も踏まえまして、これまで日本芸術文化振興会が果たしてまいりました伝統芸能の継承という基盤的役割を担うことは維持しながら劇場空間や周辺環境を生かした人のにぎわいや町づくりを進めていくためには、民間の知識、経験を活用し、相乗効果を発揮させることによって伝統芸能の継承、発展につなげていくことができるものと考えてございます。 　また、国立劇場は、建設後、長期

○宮口治子君　じゃ、これまで国立劇場、国立演芸場等で働いていた方々の雇用、これは現在守られているんでしょうか。再開場が遅れることが見込まれるのであれば、皆さん不安な思いを抱えていらっしゃると思うんですけれども。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　日本芸術文化振興会では、国立劇場、国立演芸場を閉場後、都内の劇場を借りて歌舞伎、文楽等の公演を行っておりますが、このような代替劇場で公演を制作するに当たっては、日本芸術文化振興会の技術職を配置するなど、これまでの両施設で働いていた日本芸術文化振興会の職員につきましては、常勤それから非常勤を問わず、雇用が確保されているものと承知をいたしてございます。

○宮口治子君　代替場所は確保されていますけれども、冒頭申し上げた課題のほかに、公演に必要な設備が不十分であるとの指摘もあります。 　再開場の更なる後ろ倒しに備えて、十分な設備を有する代替場所の安定的な確保といったことは行われるのでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本芸術文化振興会では、主催する公演や養成研修などにおいては、例えば足立区とそれから国立青少年教育振興機構と協定を結ぶなど、代替場所の確保に努めてございます。 　令和六年度の公演計画では、歌舞伎では四か所で百十九回、文楽は六か所で百六十五回、舞踊、邦楽等は五か所で六回、大衆芸能は四か所で百三十八回の上演を予定してございます。 　また、これまで国立劇場を公演場所として使用してきた実演家や実演団体の方に対しまして、昨年十一月の閉場後、稽古場の貸出しを再開をいたしまして、日本舞踊や邦楽の実演家や実演団体の方に本年三月までに百件以上の貸出しを行ってまいりました。 　また、今お話がございましたけれども、公演実績が少なく不慣れな実演団体、実業家の方々から他の劇場に関する問合せ、相談を受けることができるように相談窓口も設置してい