文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　低倍率のところでございますけど、その背景にありますのは、大量退職に伴い採用者数が増加している一方、新卒の受験者数がおおむね横ばいであると、そういったことであろうかと思いますが、できるだけ多くの教師志願者を確保するため、各教育委員会に対して、教員採用選考の早期化、複数回の実施、そういったものもお願いするとともに、教師の仕事の価値ややりがいを発信するための各教育委員会の取組に対する支援を行っているところであります。 　そして、処遇の改善ということでございます。先ほど斎藤委員の御質問もありまして、その処遇の改善よりも、まず先にやるのは働き方を改善する、そっちの方がまず先ではないかということ、御指摘もいただいたところでございますが、我々、両方共にと考えております。 　そして、その処遇の改善の方でございますけれども、現在、中央教育審議会におきましていろいろ様々御議論をい

○下野六太君　じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 　本日は二十五分という限られた時間ですが、久しぶりの一般質問なので、たくさんの質問をしたいと思って資料が厚くなってしまって、大変申し訳ございません。その中でも限定して、今日は二つお伺いしていきたいと思っております。 　一つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。 　資料の一の一から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が三月に行われた、その資料を配付させていただきました。 　そもそもこの調査委託をした理由としては、令和四年度の問題行動等の調査において不登校の要因が無気力、不安というところに集中したと、約五割前後がここになってしまった、そういうのは非常に不明瞭ではないかという、その問題意識の中から今回の調査が行われたというふうに理解をしております。 　また、調

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本調査におきましては、六百九十五名の児童生徒が病気などを除いて年間三十日から六十日くらい以上欠席したと回答しておりますけれども、調査の正確性を期すため、このうち教師も令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と回答した児童生徒二百三十九名を本調査においては不登校児童生徒と分類したと承知しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。六百九十五名からいうと半分以下、三十何％でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていないと。 　この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の一の一の調査目的の（３）にあるように、この令和四年度の問題行動等調査の中で相談、指導等を受けていないと報告された児童生徒数が約三十数％いた、その子供たちの原因把握こそが今回この調査の目的だったと思うんですけれども、その辺りはちゃんと実施され

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒への調査につきましては、一人一台端末などを用いた回答フォームの案内用紙又は紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配付又は自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は教育委員会等に回答用紙を郵送する方法を取っているところでございます。 　ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては調査依頼がこれなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。

○金子道仁君　一人一台端末が家庭にどれだけ持ち帰られているかという数字に関しては、別途ＧＩＧＡスクール構想の資料の中にありますけれども、全く持ち帰られていないのもたしか二割から三割ぐらいあったと思います。持ち帰ったとしても、果たしてそれが、ＷｉＦｉの環境がどうだとか、そういったこともありますので、まさに家庭と連絡が取れていないこの三割の人たちの意向を把握しているかどうかということに関しては、もうこの数字からも調査方法の中からもかなり疑問があるのではないか。この調査自身は私も一定評価しますけれども、是非その辺りは改善する余地があるのではないかということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 　続いて、この資料の一の二の中の不登校の関連要因についてということで、この赤線と、左ですね、赤線、青線を引っ張っておられます。これは、私ではなくて、文科省の委託業者の方で引っ張ってくださって、非常に

○国務大臣（盛山正仁君）　金子委員から御指摘がありましたように、この一の資料、一の二を見ますと、当該生徒さん、そして親御さんと教師の間での認識の差があるということは明らかでございます。 　ただ、我々としましては、この令和五年度の問題行動等調査につきまして、不登校の要因に関する質問項目を見直しました。先ほど御指摘があったとおりであります。そして、回答に当たっては、本人や保護者、スクールカウンセラーなどへの確認を推奨することとしており、これにより、より実態に即した不登校のきっかけや要因の把握が可能になるというふうに考えております。 　そして、これに加えて、不登校の要因についての教師と児童生徒などの認識の差の有無を確認するため、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、このような取組を通して、不登校のきっかけや

○金子道仁君　ありがとうございます。 　大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というんでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については私も賛同いたします。 　ただ、繰り返しになりますけれども、教員の業務が非常に多い中で、全員が義務的にこれをしなくてはいけないという状況は、やはり少しめり張りを付けて、例えば、数に関しては全数調査をしつつ、要因に関しては今回の委託調査のようにサンプリング調査をすることによって把握をしていく。と同時に、何らか、まあ先生方お忙しいとは思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういっためり張りのある問題行動等調査の方向性も是非御検討いただければと思います。 　同じような資料を配らせていただきました。資料の二の一からになりますが、こちらはＮＰＯ法人さんが別途

○国務大臣（盛山正仁君）　今先生の方で配付をしていただきました資料二の部分の、このＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトという資料につきまして、こういう形での当事者実態ニーズ全国調査をなさったということは承知はしておりますが、これはやはり、我々が公的に委託をしたといった、実施をお願いした調査ではない、民間団体の調査ということでございますので、我々も参考にはさせていただきますけれども、これに対する評価という回答については差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、我々の調査と少し背景その他、まあ対象も違うところもあるのではないかと思いますけれども、こういったその民間団体の調査、こういったものも参考にさせていただきながら、我々としてのその不登校の要因等についてしっかり判断、調査、統計分析を踏まえた上での判断をさせていただきたい、そんなふうに思います。