文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。 　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通

○斎藤嘉隆君　今、矢野さんから必要な学びということで授業時数が増えてきたというようなお話もあったんですが、私はそうは思っていないんですね。学校五日制になって学習内容三割削減とか、まあ実際は三割も削減されていないですよ。円周率を三で計算しているとかね、三なんかで計算させたことありませんから、私は。こういうもういわれもない、訳の分からない論が出てきて、残念ながら、本当に申し訳ないけど、文科省さんはこういう批判に真正面からあらがおうと僕はしてこなかったというふうに思うんです。 　それが証拠に、二〇〇二年にこうやって七十時間授業が減ったときに、当時の文科大臣は「学びのすすめ」というのを出されて、もう私にとって悪名高きあの「学びのすすめ」だと思いますけれど、そんな中で、授業時数は標準で幅があるので、児童生徒の理解の状況などに応じて学習指導を充実する観点から柔軟に扱いなさいということを通知をしている

○国務大臣（盛山正仁君）　学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで、今、斎藤先生がおっしゃったような御指摘も我々も承知しておりますし、そして、この働き方改革ということが、その教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。 　そして、他方、先生御案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけでございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた、教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改訂というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長から御答弁したところでもありますが、我々、令和六年度の概算要求において、教職員定数の改善、小学校の三十五人学級、教科担任制その他、五千九百十人の定数改定も要求しているところでありますので、これから、そのなか

○斎藤嘉隆君　ＧＩＧＡスクールが進んで、タブレットも全員に配られて、いろんな意味で業務そのものや授業の在り方そのものについても工夫がされ、精選が進んできている。ちょっと、このことを言うと、財務省が聞くと別の観点になっちゃうんで余り言いたくないんですけど、だったら時数減らしてもいいと思うんですよ。もうこれまでたくさんの時間掛けて、理科なんかでも実験の準備してどうこうってやっていたのを、例えばタブレットを持って、それで代替できるということであれば、時数減らす余地がそこに出てくる。だから定数減らせというみたいな議論につながるのはちょっと困るので、こういうことはもう申し上げませんが、そういう意味での僕はこのＧＩＧＡの必要性だと思うんですね。 　是非、やっぱりこれ、何でも過去の踏襲ではなくて、今現状、本当に必要なのかというのを是非議論をしていただきたいというふうに思います。なぜこうやって授業時数が

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　令和六年度から実施を予定しております、今、斎藤委員御指摘の点につきましては、現在関係省庁と詳細について詰めておりますが、これ閣議決定をされたこども未来戦略に踏まえてのものですので、関係省庁と調整の上、しっかりと予算の確保をしてまいりたいと思っております。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○斎藤嘉隆君　十二月の末までにというお話、総理もおっしゃっていて、何を心配しているかというと、もう、もう現場はそれを踏まえてもう動き出しているんで、いや、財源ありませんからもうできませんというわけにはこれはいかないと思いますので、今ちょっと確認をさせていただいた。まあ基本的には想定をしていると、こういうことだと思います。 　中間層を新たに支援の対象とする、条件の一つは三人以上の子供を持つ多子世帯、それからもう一つは理学部、工学部、農学部などの学生、こういうことですね。なぜ理工農が対象なんですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の骨太の方針二〇二二におきまして、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大するという方針が示されたことを受けまして、文部科学省としても有識者会議を設けて制度設計を検討してまいりました。 　この有識者会議におきましても、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をしていただきましたけれども、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として大きな課題である、まずは少子化対策とデジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をしていただき、多子世帯と理工農系への支援とすることとの結論をいただいたところでございます。

○斎藤嘉隆君　これ、中身を読みますと、理学部、工学部、農学なんかは授業料の負担も人文系と比べて大きいし、そこの穴埋めをする、差額のですね、こういうことなんですけど、それにいろんな意味で人材をそこに誘導していくという、そういう観点もあるのかもしれません。 　ただ、今、例えば看護とか医学とか薬学とか、あるいは芸術系も含めて、同じように授業料が一般的に高いと言われている学部、授業料負担が高い学生というのは非常に多いんですね。こういった子供が対象にならないことについて、どういう御見解をお持ちなんでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　御指摘の医学や看護などの学部についても、授業料は相対的には高い状況にあると承知しております。 　一方で、先ほども申し上げましたとおり、中間所得層への支援拡充に当たりましては、財源確保とのバランス、ここが現実的な問題でございますので、その対象に優先順位を付けるという、この必要があったわけでございます。そうした中で、いろいろ議論をいただいた結果、少子化対策と並んでデジタルやグリーンなど成長分野の振興ということが、観点を重視するということで、この理工農系を支援対象とすることとしております。

○斎藤嘉隆君　ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、これ財源がどうなるか分からないんですけど、幅広く国民の皆さんが負担をする税あるいは保険料、場合によってはですね、例えばそういったものが財源になると考えると、政策の在り方に私は少し違和感を感じるんですね。多くの国民の皆さんが負担をした財源で講じるものについて、同じ所得層でありながら通う学部によって、同じように負担をしているにもかかわらず、一部は軽減をされ一部が軽減をされないという、財源と政策の整合性がこれ今後問われるんではないかなというふうに思うんです。 　局長、申し訳ないですが、もう一度ここのところを整理して御説明いただけませんか。