文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　本来であれば、委員おっしゃるように、いろいろ、財源がかなり余裕があれば、いろいろな形、例えば多子世帯につきましても、現在三人以上ということで限定しておりますけれども、これを例えば二人まで対象にするとか、そういった拡充も将来的には考えられるかもしれません。 　一方、理工農系につきましても、やはり財源との兼ね合いということがありますので、より政府として重視しているデジタル、グリーンなどの成長分野の振興というところで条件を付けさせていただいたということでございます。 　財源的にかなり、制限ないようであれば、もちろん、より広く、より多くの世帯、学生に支援が行くようにというのは、それは望ましいことだとは思いますけれども、現実的な財源確保との問題を勘案いたしまして今のような仕組みとする予定でございます。

○斎藤嘉隆君　ちょっとやはりなかなか、何度も繰り返しになりますけれど、これは学生たちにとっても非常に不公平感がやっぱりどうしても生じるし、そのことによって自分の進学先が変わってくるということは、これはいいんですかね、こういうことで。理学部行けば、工学部行けばもうちょっと授業料安くなるので、自分は本当は芸術系に進みたいけど、そうでないそっちに進もうという、こういう誘導というのが、本当に役所が考えることについていいのかなという、もう少し何か、そうではない、不公平感のないような制度設計も私はできたんではないかなというふうに思います。 　もう一点ですけど、先ほどもありましたが、授業料減免の支援対象となる中間層の世帯の三人以上の子供がいる世帯に支援をということですね。三人以上の子を持つというのは、三人子供がいたら、そこの世帯は今後同様の支援が三人の子供全て受けられると、こういうことでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その多子世帯というところからお答えしますけれども、これは扶養家族としての三名でございますから、例えば、一番上のお子さんが扶養家族から外れる、つまり社会人になってですね、そういう場合には対象外になるということでございますので、一番その負担が大きい方ということで、それを三人としているということでございます。 　これにつきましても、それは三人、なぜ三人なんだと、二人じゃ駄目なのかと、こういうことも当然出てまいります。少子化対策としての教育費の負担というのをどういうふうにしていくかということで、限られた財源ということで今回このようにしているということであります。 　また、他方、先生から御指摘をしていただいた理工農ですね、ここだけを優遇するというのは、その税との関係で、国民との負担との関係でおかしいんじゃないか、これも、そういう御指摘も頂戴しているところでございま

○斎藤嘉隆君　もちろん、財源との兼ね合いも当然そうだと思います。 　多子世帯のことでいうと、じゃ、来年、ちょっと待ってください、今、大学四年生の一人目のお子さんがいて、二人目が高三で、三人目が高二だったら、浪人せずに進学したとすると、二人目、三人目は何の支援もないという、こういうことですよね、今の制度であると。これは本当に、元々のこの制度の目指すところである少子化克服とか、そういったことに本当につながるんでしょうか。私はもう全く意味がないというふうに思っているんですね。もちろん、三人を二人にするとかそういうのは、やっぱりなかなかそれは財源の問題もあって厳しいと思いますけれども、何か制度の在り方としてどうなのかなと。 　これも、何か子供の、何か年齢の在り方によって、該当する方もこの中にいらっしゃるかもしれないですけど、少し違和感をやっぱり感じざるを得ないので、やっぱり、何度も繰り返しにな

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の法案については、先日もお答えしたところでございますけど、国会において判断される議員立法の動きでございますので、政府の立場でコメントはなかなか、ちょっと今、し難い状況でございます。 　そうはいいながらでございますけれども、議員立法のその法案の内容、あるいは今、斎藤先生から御指摘のあった被害者救済の実効性の確保、こういったことについて、与党だけではなく野党の先生方からもいろんな動きが出ておりますことは承知しております。そういった動きも注視しながらこれからの対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　終わります。ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。 　私は、三十年間、学校現場で教員をしておりました。六年前まで福岡県の教員でした。今日は、その自分の経験も踏まえて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　まず、働き方改革の更なる加速化、処遇改善について伺います。 　教職員不足が、働き方改革に、そして何よりも子供たちの学校生活に大きく影響しているということは大臣も御存じだと思います。 　九月十四日の記者会見で、教員不足に対して具体的にこれという名案が今あるわけではないとおっしゃっておりました。それから二か月たちました。どのような名案が浮かばれましたかを伺いたいと思います。と、所信はもう伺っておりますので、所信以外とか、所信をもうより具体的にというところでお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、九月十四日の記者会見におきましては、私は、教師の不足について、簡単に解決できる問題ではないという気持ちであのような発言になったものでございます。 　教師の勤務環境の改善には様々な課題があり、国、教育委員会、学校としてしっかり連携して取り組むべき重要な課題であると、そこは当時から認識しておりました。ただ、やはり、その何をどうすればいいのかというのは、その一つを直せば教員のその働き方が改善される、あるいは多くの若人の方が教師になろうと、そう簡単に思えるものではない、難しい課題であるという意識でああいう発言になったものであります。 　先生のその御質問に対していい答えになるか分かりませんが、やはりなぜこのような状態になっているのか、構造的にどうしてこうなっているのか、そういうようなことをよく分析した上で、今の学校の現場の状況、臨時講師の需要が拡大し、臨時講師の供

○古賀千景君　楽しみにしております。どうぞよろしくお願いします。 　二つ目です。大臣は所信の中で、教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、質の高い教師の確保を図ることが喫緊の課題ですとおっしゃっております。永岡前大臣のときもそのようにも話を私も伺っております。改めて、盛山大臣のお考えを大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。 　まず、再生という言葉です。再生というのは、その状態では動いていないという状況が、それが動くようになるというのが再生という言葉だと私は調べてみました。 　大臣は今の公教育のどこが動いていないとお考えなのか、また、そうなった原因は何なのか、そして、どのような状況になったときに再生したと言われるのか、その三点お伺いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか、いい御答弁になるかどうかちょっと自信はありませんですけど、先ほどの斎藤先生からの質疑でもございましたけど、そのいろんな変化の中で、教師の長時間勤務、教師不足、あるいは不登校児童生徒の増加、そういった様々な課題が今出てきておりまして、こうした課題にどのように的確に対応していくのかということ、そして、看過すれば我が国の公教育が衰退しかねないという意識から、公教育の再生という表現を用いているところであります。 　そして、この公教育の再生は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築と趣旨を同じくするものでありまして、その実現こそが公教育の再生である、につながっていくと考えています。 　そのためには、先ほど来申し上げていることではありますが、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要であると考えてお