文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　実質的なところでいいますと、令和五年度は十一億八千万円、令和六年度が五億円ということでございますので、この実証事業の経費自体は減少しているわけでございますが、このほかに学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置がなされておりますので、実際どれぐらい使われるかというのは、済みませんが、今手元にないところでございます。

○斎藤嘉隆君　私、ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で一億五千万ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。まあ、現実、それちょっと確認していないので分かりません、ですからちょっと今お聞きしたんですけれど。去年よりも額として現実減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃ、これ。 　このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが校務のデジタル化進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃ駄目だとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。 　じゃ、もういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　この実証事業につきましては、例えば校務デジタルの実証研究、生成ＡＩを校務に活用する実証研究など幾つかの事業が重なっておりますけれども、自治体に対しての支出分については、昨年、今年とも一・五億ぐらいということでございますので、総額は変わりないというふうに認識しております。

○斎藤嘉隆君　大抵、これ、どこの自治体でも一年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算を掛けて、四年とか五年とか掛けてやるんですよ。その中で、今一・五億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出ていて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。 　だから、僕は、こういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合うちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれにそぐう形になっていると思わない。 　この教育ネットワークのフルクラウド化、一体幾ら掛かるのかということをちょっと調べてもなかなか分からないんですけど、一か所、埼玉の新座市ですかね、昨年九月からこのネットワークのフルクラウド化を進めているんですね。特に

○政府参考人（矢野和彦君）　埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワーク等入替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれだけ掛かったかというのは分かりませんが、令和五年度以降、五年間の債務負担行為で措置されており、十九億四千七百四十四万四千円というふうに認識しております。

○斎藤嘉隆君　今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。 　もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。 　それで、一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省が

○国務大臣（盛山正仁君）　各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。 　それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、校務の合理化、これをどのようにしていくのかということは当初からの課題でございました。 　そんな中で、今、実証実験と

○斎藤嘉隆君　大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。 　資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。 　三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、あわせて、小学校六年生まで三十五人学級の整備が済んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から小学校の三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には少人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。 　進捗状況では、一部の地方公共団体を対象にそれぞれ変化等を把握するため、令和四年度、五年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施する予定でございます。 　本年三月には、実証研究の調査の進捗状況を公表したところでございまして、今後、令和七年度末頃に分析結果の取りま

○斎藤嘉隆君　小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。