文教科学委員会

○吉良よし子君　様々な事情に配慮するとおっしゃっているんですけど、実態はそうなっていないんですよね。結局、借金抱えて日本に来て、結婚できればいいですけど、その結婚とかじゃなくて未婚のままで妊娠が発覚して、アルバイトしなければ生活できないし、母国にも帰れない状況なんだけれども、そういう多額の借金があることを理由にして在留資格の延長も認められないということで追い出されるような状況になってしまうような留学生もいるということなんですよ。 　そもそも、母国で多額の借金があったとしても、留学生として受け入れてきたのは日本政府、入管庁の側なわけで、だからこそ、その留学生が妊娠した場合に、柔軟な、もっと柔軟な対応が必要じゃないかということを申し上げているわけですね。 　さらに、仮に何とか日本で出産できたとしても、その生まれた子供の在留資格の問題も出てくるんです。日本語学校に通う留学生の場合、家族帯同と

○国務大臣（永岡桂子君）　大学等の学生が在学中に妊娠、出産した場合には、各大学等において当該学生の個別の状況も踏まえ対応を行っているものと承知をしておりまして、妊娠、出産したことをもって本人の意に反して退学を余儀なくされるということは、日本人学生、留学生であることを問わず、あってはならないものと考えております。 　留学生に日本を魅力的な留学先として選んでいただくためにも、学生として修学する上で必要な支援が提供されますように、これ、大学等における留学生受入れ体制の強化等も含めてしっかりと取り組んでまいります。

○吉良よし子君　しっかり取り組むということですけれども、やはり今の現状では、妊娠した留学生が悪いと言わんばかりの対応になってしまっているんだということはお伝えしておきたいんです。 　でも、それは決して留学生だけの責任じゃないわけです。そもそも、日本というのは避妊へのアクセスが余りに悪いんですよ。薬局、コンビニに行っても手に入るのはコンドームぐらいで、低用量ピルとか緊急避妊ピルというのは産婦人科に行かないと手に入らないわけです。だから、日本語がまだ流暢に話せない留学生にとってはとってもハードルが高いんですね。しかも、その費用も高いと。 　一方で、留学生の母国であるネパールやフィリピンでは、ピルなんていうのは公的機関で無料で手に入るんだそうです。ミャンマーとかインドネシアなどでは、日本ではまだ認可されていない避妊注射とかインプラントなども手軽にできる状況で、それが日本に来た時点でほとんど手

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　日本語教育機関の認定に関する法律案の審議となりますが、私のいとこが日本語学校で教師をしていることから、非常に身近なテーマとして問題意識を持っております。 　それでは質問いたします。 　今回、法案審査に当たり、日本語学校で働く先生にお話をお聞きしました。その方は、非常勤の日本語教員として働いて六年目になりますが、手取りで年収二百万円に届かないそうです。副業されているので何とか生活できているそうですが、ほかの常勤の先生であっても、額面の月収が二十万円程度という方も多いそうです。若い先生はコンビニでバイトをしている人もいるともお聞きしました。この水準なので、若い人が育たず、高齢の教員が多くなっているとのことです。当然だと思います。統計的にも、現在の労働条件に問題

○国務大臣（永岡桂子君）　舩後議員にお答え申し上げます。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　本法案においては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりまして、これにより、登録日本語教員の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき、処遇の改善にもつながると、そう考えております。 　そのほか、登録日本語教員が活躍できるよう、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などに取り組んでおります。 　それから、登録日本語教員の謝金や報酬について標準額を定めることにつきましては、日本語教育機関は設置主体や所在する地域が多様でありまして、また、教員の能力や学習者の属性なども多様であること、そして、報酬等の額は雇用主と教員の間の契約関係の中で決定されるものであることから、国が一律に定めることは課題があります。 　他方で、登録日本語教

○舩後靖彦君　その取組で本当に処遇改善が図られるか、検証が必要だと思います。 　続けてお尋ねします。 　国家資格を創設することで、専門職であると認知度が上がる部分は一定程度期待できるかと存じます。しかし、国家資格化によって、十分にそれだけで専門職として食べていける、処遇が改善されるという根拠はあるのでしょうか。認定日本語教師同様、名称独占の国家資格として社会福祉士、保育士、介護福祉士などがありますが、なりわいとして専門職としてふさわしい処遇を得ているでしょうか。私は不十分だと思います。 　資格をつくるだけでは処遇は改善しません。日本語教師という専門職を育て守るためには、国としてより積極的な投資が必要なのではないでしょうか。大臣の見解をお示しください。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほどお答えしたとおり、登録日本語教員に対しては、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、研修履歴を記録し教員自身のキャリアが証明できるサイトの構築などに取り組んでまいります。 　また、本法案が成立した際には、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、認定日本語教育機関と地方公共団体等とのこの連携ですね、連携を支援することで、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用というものを促進することとしております。 　文部科学省といたしましては、こうした支援を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価を受け、そして処遇改善につながるよう努めてまいります。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、専門職にふさわしい処遇の実現をお約束いただけますか。