文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒については、特別支援学校、特別支援学級の多様な学びの場におきまして、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導が行われています。 　御指摘の、外国人の子供が在籍している場合は、担任の教員と、その子供の母語を理解する教員や支援員との連携、日本語を要しないカードや写真などを用いたコミュニケーションなどの工夫をしながら指導が行われている例があると承知をしております。 　外国人児童生徒等については、障害のある外国人児童生徒等も含めて、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援体制を整備するため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　本法案成立後には、登録日本語教員を学校におけます日本語指導の補助

○舩後靖彦君　代読します。 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　本法案は、外国語を話す外国籍市民の方のための日本語学校、日本語教育を想定しているとのことですが、手話を第一言語としている聾者、聾児に対して適切な日本語学習の機会が保障されることを強く望みます。 　次の質問に移ります。 　今回の法案で新設する登録日本語教員の資格について、現場の教員の方からは現職教員に対する試験、研修の負担軽減が必要との不安の声があります。現在検討中の資格取得ルートとしては、一定の条件を基に実習や筆記試験を免除するとの案があるとお聞きしています。一方、免除は経過措置期間限定で、試験が必要になる場合の金銭的負担については明確になっていないなどの懸念もあります。 　これまでやりがい、志を持って日本語学校で働いていた方々に過重な負担がない仕組みが必要だと考えますが、見解をお示しください。

○国務大臣（永岡桂子君）　舩後先生おっしゃるとおりかと思います。 　令和四年度の有識者会議報告書では、現職日本語教師を対象とした経過措置を検討することとされております。具体的には、民間試験の合格者や法務省告示校などの一定の質を満たす機関で実務経験を有する者などを対象に、試験や実践研修の一部を免除することが提案されておりまして、法案成立後、審議会等で検討することとされております。 　御指摘の時間的、金銭的な負担の観点も含めまして、円滑に現職の教員の皆様方が登録日本語教員に移行できますように、しっかりと検討してまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　外国籍市民が日本で安心して暮らすため、国の責任で日本語教育の機会を提供することが重要です。そのためには、日本語教師の処遇改善は欠かせません。 　この点を改めて強調し、質問を終わります。

○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は日本語学校を適正化するものといいますが、現行の法務省告示から文科省の認定に審査、認定する官庁を移し替えても問題の根本解決にはなりません。 　現行の日本語学校の最大の問題は、留学生を安い労働力として利用することと一体に運営されていることです。日本語学校の六割が利益目的の株式会社立であり、中には多額の借金を抱えて来日し、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われている留学生を利用し搾取する悪質な日本語学校もあります。 　現在、法務省告示校は八百三十二機関あります。法務省によると、そのうち約一五％は在籍管理が不十分などの非適正校とされているとのことですが、法務省が告示基準違反で告示抹消処分を下したのは二校にとどまります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、会派を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対する討論を行います。 　本法案では、新たな国家資格として登録日本語教員を創設するとしています。しかし、国家資格をつくるだけでは、現在の日本語教育機関における問題の一つである日本語教師の処遇改善につながるとは言えません。 　日本語教師として働く方は、大学を除けば、常勤であっても大半が年収三百万未満、四百万未満と低水準にあります。非常勤の場合は更に厳しく、専門職としての待遇とはとても言えません。 　ほかの資格の例を考えても、国家資格化だけで処遇改善が解決しないことは政府も分かっているはずです。本来であれば処遇改善のための予算措置などを講じるべきですが、そうした見通しは立っていません。外国籍市民の方々に適切な日本語教育の機会を提供

○委員長（高橋克法君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕