文教科学委員会

○赤松健君　学習元データの透明性と対価還元の仕組みについて、私は画像生成ＡＩが急速に発展したおととし辺りからこの問題に取り組みまして、様々な団体とか権利者からヒアリング重ねてまいりました。 　昨年一月と七月に、ＡＩ開発者とあとクリエーターと法律の専門家をゲストに、画像生成ＡＩの発展や課題に関するユーチューブ動画も発表しております。その動画の中で、クリエーターからの懸念の解決策として、学習基データのこの透明性の確保する、これが一番重要であると。また、法律によるのではない方法で権利者への対価還元の仕組みが必要だと訴えてきました。 　こういった仕組みは民間が率先して構築していく方がいいんですけれども、ただし、本考え方の終わりの方で、コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　この考え方でお示ししているとおり、クリエーター等の権利者に対する対価の還元は、著作権法の枠内にとどまる議論ではなく、横断的見地から、内閣府知的財産戦略推進事務局等において議論が進められているところでございます。文化庁もこれに協力しているところでございます。また、ＡＩ学習についての対価還元に関しましては、民間の関係当事者間での対話を通じて、生成ＡＩにおける著作物等の利用についての認識共有が図られることも重要であると考えているところでございます。 　したがいまして、文化庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、ＡＩの学習における望ましい著作物等の利用方法等について、関係当事者間で情報共有を図る場の創設を検討しているところでございまして、今後、関係省庁とも連携して、この当事者間の情報共有

○赤松健君　本考え方では、今後、著作者人格権や著作隣接権とＡＩとの関係において検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、様々な技術の動向や諸外国の著作権制度との調和、ほかの知的財産法制における議論の動向なども見据えつつ議論を継続していくことが必要であるとされています。 　この点に関して、昨今、特定の声優さんとか歌手の声を大量に学習して、その声優や歌手の声を再現できる生成ＡＩ、もうネット上で非常に問題になっております。声といっても、これは著作隣接権の対象となる実演に該当する場合もしない場合も考えられるということを踏まえて、この問題について現状をどのように考えているか、また今後どのように議論を継続していくのか、お聞かせください。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問がございました、声優の方々などの声が生成ＡＩにおいて模倣される懸念に対して、声についての法的な保護を求める意見があることは承知をいたしてございます。 　声優が脚本等の著作物に従って演技する場合は、著作権法上の実演に当たりまして、実演家である声優の権利が著作権法により保護されてございます。他方で、いわゆる声の質、声質につきましては、著作権法による保護の対象とはならないと考えております。著作権法による保護の対象とならない場合でございましても、声を利用する行為は、その態様によって、著作権法以外の知的財産権、例えば不正競争防止法などでございますとかいわゆるパブリシティー権の侵害となる場合もあると考えているところでございます。 　生成ＡＩにおけます声の保護につきましては、内閣府の知的財産戦略推進事務局のＡＩ時代の知的財産権検討会

○赤松健君　ありがとうございます。 　ＡＩはこれくらいにして、次は、新たな裁定制度に関するアウト・オブ・コマースの扱いについてお聞きします。 　昨年に成立した著作権法改正のうち、新たな裁定制度、これ昨年の文教科学委員会で、私がこれ、新たな裁定制度におけるアウト・オブ・コマース作品の扱いについて質問いたしました。今は市場に流通していないアウト・オブ・コマース作品に、禁無断複製などの定型的な表示があるからといって、それをもって直ちに新制度の対象外にしてしまっていいのかという問題意識をお伝えしました。 　その際、具体的な判断に関する運用は施行日までに文化庁がしっかり詰めるという回答をいただきました。この点について、その後の検討状況を教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　新たな裁定制度では、利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない著作物等について、一定の要件の下で利用を認めることとしています。 　通常、著作物、書籍等にされた複製禁止、転載禁止などの表示は、著作物の利用を禁止する著作権者による意思表示と理解されますが、いわゆるアウト・オブ・コマース作品については、過去の時点での利用の可否が示されてはいるものの、当該表示をもって一律に現在の著作権者の意思を判断すべきでないとする意見があったことなどから、文化審議会におきましては、著作権者の意思をどのように確認するかについては今後の検討課題とされたものと認識しております。 　これを踏まえまして、昨年の七月、文化審議会において改めて議論を行い、アウト・オブ・コマース作品のうち、過去に公表された時点で示されている複製禁止、転載禁止などの記載にかかわらず、新たな裁定制度の対象となり

○赤松健君　ありがとうございます。 　次は、ゲーム関連資料のアーカイブについてです。 　ゲームの企画書とか原画などのゲーム関連資料の保存と利活用は、現状、ただビジネスにはつながりにくいということで、ゲーム会社など民間で促進するに当たって課題があると聞いております。 　しかしながら、こういったゲーム関連資料は、これまで世に出たゲームがどういう意図でどういう試行錯誤を経て製品になったのかのノウハウが詰まっているんですよね。ゲーム開発に関わる人にとって貴重な資料になり得ると。また、ほかのコンテンツを作る上でも参考になる可能性が大いにあると思っています。私としては、文化的価値の高い資産としてこのゲーム関連資料もしっかりアーカイブしていくべきだと思っています。 　昨年、アメリカのニューヨーク州ロチェスターにあるストロング遊びの博物館という、ゲーム所蔵数では世界最大規模を誇る博物館に視察に行っ

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　令和五年六月に閣議決定された知的財産推進計画二〇二三におきましては、ゲームも含めたメディア芸術につきまして、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び関連資料の収集、保存、展示、活用を推進すると定められているところでございます。 　文化庁におきましては、この知的財産推進計画二〇二三などを踏まえまして、これまでも、ゲーム関連資料のアーカイブ推進を図るために、大学やゲーム保存団体等におけるアーカイブの取組への支援、ゲーム作品名や制作年、それから制作会社等の情報が閲覧できるメディア芸術データベースの整備等に取り組んできたところでございます。今年度は、それらの取組に加えて、ゲーム制作会社を対象に、ゲーム制作工程上発生する絵やプログラム等の中間生成物が置かれている状況に関するアンケート調査を実施し、実態の把握にも努めているところでございます。

○赤松健君　最後に、宇宙政策についてお聞きします。 　大臣の所信でもお話ありましたとおり、今年一月にＪＡＸＡの月着陸実証機のＳＬＩＭが、何と目標地点から約五十五メートルのところにピンポイント着陸したと。すばらしいですね。あと、本年二月にはＨ３ロケットの打ち上げにも成功しました。世界での日本の宇宙技術のプレゼンスを高める、非常にすばらしい結果ですよね。 　国家戦略としては、昨年、ＪＡＸＡ法を改正して基金を設立して、民間事業者や研究機関をサポートする体制をこれ整えました。基金の執行に際しては、本年度内に取りまとめる宇宙技術戦略を参照していく予定となっているものと認識しています。 　このような中で、先日、民間企業によるロケット打ち上げがこれ残念なことに失敗してしまいました。ただ、これに臆せず、果敢にチャレンジしていただきたいと私は思っているんですよね。こういった民間企業のこの失敗、失敗と言

○国務大臣（盛山正仁君）　委員御指摘のとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつある中、我が国の民間企業等による宇宙分野での技術開発や事業化の取組、これを支援していくことは重要であると考えております。 　文部科学省としては、ＪＡＸＡとともに、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待した官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップや、宇宙分野のスタートアップなどが有する先端技術の社会実装の促進を目的とした中小企業イノベーション創出推進事業、こういったものを通じまして我が国の民間企業等における研究開発を支援しているところです。 　また、これらの支援に加えまして、令和五年度補正予算において宇宙戦略基金を新たに設置しました。民間企業等の主体的な研究開発を強力に推進することとしております。 　今後も、関係機関と連携し、我が国の民間企業等における宇宙開発への挑