文教科学委員会

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度から、年度の初期の頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っており、都道府県等から、通年分に換算しての数字でございますけれども、四百十二人の加配の申請があり、申請どおり措置をしたところでございます。

○古賀千景君　なぜ五月から六月の産休者だけなんですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　こちら、今回の措置でございますけれども、当初から、年度当初からそうした産育休を取得するということが見込まれる方につきましては当初からこれを措置をするということで、既存の加配の措置を活用いたしまして前倒しで任用するということになるわけでございます。その際には、一応、この度の措置では七月末までに産育休を取得する場合を対象としているところでございます。 　その後の期間の方というのは当初から予定をされているということではない形になるということから、この度ではその対象にはなっていないということでございます。

○古賀千景君　せっかくなら五から七だけではなくて一年間、例えば十月から十二月までに入られる方は九月からとか、そういう加配を配置していただけると、今、次元の異なる少子化対策も言われておりますので、安心して女性教職員も産休に入ることができるのではないかと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　こちら、この度の制度でございますけれども、産育休を取得した教師が休業終了後に確実に復帰するため、その代替教師については地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき任期付きや臨時的任用で対応するという、これが制度の基本でございますけれども、そして、産育休者の代替者に正規職員を充てるための制度見直しということに関わってくる話であろうかと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員や地方公務員全体の産休・育休制度との整理も要するということから慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

○古賀千景君　是非、正規職員の配置ということも含めて制度を考えていただけたらなと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日、私、まずｅスポーツについて質問していきたいと思うんですけれども、ｅスポーツ、大臣も御存じかとは思いますけれども、これ、ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えることと。 　そして、この二〇二一年の日本ｅスポーツ市場規模というのが七十八・四億円、二〇二五年には百八十億円まで拡大と推計されています。二〇二一年の日本ｅスポーツ市場の約六割を企業というかスポンサー、ハード、ソフトを作っている企業、あるいは関連する企業が占めていると。二〇二一年のｅスポーツ、日本のｅスポーツファンというのは七百四十三万人、二〇二五年には一千二百万人を超えるまでに成長すると予測されています。日本のｅスポーツ市場あるいはｅスポーツ産業が大いに発展して日本の成長産業になることを私は願っております。日本の

○国務大臣（永岡桂子君）　ｅスポーツという言葉は知っております。 　そして、その捉え方というのは様々ございまして、非常に捉え方、範囲というのはいろいろあるなというふうには思っております。 　やったかどうかということでございますけれども、いろいろと商品名は言うなと役所に言われまして、それは申し上げられないんですけれども、対戦型のゲームをしたことがございます。 　そして、ｅスポーツの扱いにつきましては、これＩＯＣを始めとして国内外で様々な見解が示されて議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論やスポーツ団体の動向、これを踏まえながらｅスポーツの取扱いについて検討する必要があると、そう考えております。

○松沢成文君　スポーツ庁はｅスポーツはスポーツの一種と捉えているんでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　いわゆるｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしているところでございます。 　国際オリンピック委員会、ＩＯＣでは、二〇二一年三月の総会で採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要である、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。 　スポーツ庁といたしましては、ＩＯＣを始めと