文教科学委員会

だから、お配りした資料のとおりで、差引きすると百十五億円の減額ということになるんですね。 　そもそも、この学校の施設整備費の予算というのは、毎年、当初予算というのはかなり少ないように設定されていて、で、先ほど御説明あったとおり、補正予算で何とかカバーをしていくという、倍以上の補正を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきている

吉良委員にお答えします。 　公立学校の施設でございますが、やはり、子供たちの学習、さらには生活の場であるとともに、地域コミュニティーにとっても拠点となりまして、災害時には地域住民の方々とともにその避難所になる極めて重要な施設だと私ども認識させていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が計画的に施設設備が行うことができますように、今後、あらゆる、あらゆる機会を捉まえまして、必要な予算総額の確保も目指していきたいと思います。

あらゆる機会を捉えてということなんですけど、補正待っていたら間に合わないですから、夏休みも目の前ですしね、もう是非、緊急な予算措置を含めた対応、強く求めるものであります。 　続いて、教育費の負担軽減についても残りの時間で聞いていきたいと思うんですけれども、この間、文科省は、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう教育費負担軽減に取り組むことが重要であるとの立場を示されていて、学校給食費の無償化等についても来年度以降目指していくんだということも言われていると。義務教育であり無償とされている小中学校でも、とはいえですね、この学校給食以外にも掛かる費用というのはまだあるというのは現状だと思うんです。 　まずは、これ実態を確認していきたいと思うんですけれども、子供の教育費調査というのをされていて、この二〇二三年度で学校教育のために各家庭が支出した経費、学校教育費というのは公立の小学校、中学校

お答え申し上げます。 　令和五年度の子供の学習費調査の結果によりますと、これ二年に一回やっていますが、保護者が支出した一年間子供一人当たりの学校教育費は、学用品費や通学用品費などを含めまして、公立小学校につきましては八万一千七百五十三円、公立中学校につきましては十五万七百四十七円となってございます。

毎月となると、小学校でも毎月一万円から二、三万円の負担になるし、卒業するまでということを考えると、年間八万円、中学校で年間十五万円ということでいくと、小学校も中学校も大体四十万円を超えてしまう、四十五万円前後の御負担になってしまうということで、決して少ない金額ではないと思うわけですね。しかも、その前年の、前回の調査から比べても、小学校で一万五千七百七十九円、中学校では一万八千三百九十八円増えていると、増えているという状況なんです。 　先ほど局長も幾つか、学用品などということをおっしゃられましたけど、具体的にこの学校教育費って何かというと、小学校入学時のランドセルから始まって、中学校では制服など、そういうまとまったお金は必要ですし、入学後ですよね、漢字ドリル、計算ドリル、書道セット、辞書、算数セット、車の実験セット、アサガオセット、鍵盤ハーモニカにリコーダー、絵の具セットに版画セット、彫刻

この授業料以外の教育費の件でございますが、やはり私どもも、憲法第二十六条二項が規定します義務教育の無償とは授業料不徴収の意味と解することが相当と最高裁判例が示されているところでもございまして、国公立学校につきましては授業料を徴収しないことにしておりますが、その点で、委員のおっしゃっているこの学用品等の保護者負担につきましては、憲法や法律上、この教材費などの教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないこととはされていないことを踏まえますと、必ずしも非合理であるとは言い切れないというふうに思っておりますが、委員が御指摘のように、文科省におきましては、学用品の購入に関しては経済的負担が過重なものとならないように留意することを各教育委員会に周知をしているところでございまして、引き続き、教育に関わる経済的な負担軽減へ向けた取組はしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

大臣、憲法の義務教育無償というのはあくまでも授業料であって、その他までは入っていないはずであるという御答弁だったんですけれども、以前も当委員会で私は紹介させていただいたんですけど、一九五一年、当時、教科書を無償にする際の国会の参議院文部委員会で文部省の政府委員が答弁しているんですよ。義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共の方から出して、義務教育を受ける立場からはこれは無償にすることとしたいというふうな理想を持っているんだと、すなわちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな、なおできれば交通費ということも考えておりますという答弁があるんですね。 　これは憲法における義務教育無償化と言ったときはどこまでかという質問に対する答弁なわけですけれども、要するに、当時、義務教育無償化と言ったときには、やっぱり授業料

答弁は承知しているところでございますが、やはり文科省としては、経済的な理由によって就学困難となることがないように、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。

答弁承知されているのであれば、やはりその理想を目指すと言っていただきたいと思うんですよ。 　もう既に各自治体、品川区などで、一部の自治体ではその学用品の負担ゼロ、実現しているところもあるわけです。修学旅行の費用をゼロにしているような自治体もあるわけです。ただ、自治体間で財政に様々ありますから格差が出てしまうと。だから、国こそが率先して、学用品も含めて負担ゼロ、教育費ゼロ、目指していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。 　委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。 　では、質問に移ります。 　まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリアフリーに関する質問をさせていただきます。 　二〇二四年度のバリアフリー化実態調査の結果によると、校舎も屋内運動場も二年前の調査時から数ポイントしか改善されておらず、五年間の整備目標は完全に達成困難な状況です。しかも、バリアフリー化の整備計画策定方針がある学校設置者は三一・九％にとどまっており、これで