文教科学委員会

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。私、すごくそれに感動いたしまして、主権者がしっかりと政治家を教育し続けるということがいかに大切かということを思いましたので、子供に関してもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。 　それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。 　私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。 　このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。

一つは、校則におきましてでございますが、やはり各学校がそれぞれ教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでございまして、実は改訂前の生徒指導の提要におきましても、校則に関する記載は実はございました。 　しかしながら、一方、特に校則に関しては、例えば令和三年に報道等におきまして、学校における校則の内容、校則に基づく指導に関しまして、一部の事案におきまして必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという旨の指摘がされていたところでございまして、令和四年の生徒指導のこの提要の改訂におきましては、作成から十年以上が経過をし、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していること、またこども基本法が成立したことなどを踏まえまして、校則に関するこの内容に関して記載の充実を図らせていただいたところでございます。

また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。 　それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。 　そういった部分で、資料を御覧ください。 　今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。 　一つ目は、意見表明の機会の確保です。 　二つ目は、情報提供ですね。校則とか生

文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。 　その上で、学校負担に留意をさせていただきながらでございますが、全国の公立中学校、高等学校の中から抽出をいたしました学校に対しまして、先般、校則等の見直し状況に関わる調査を実施しましたところでございまして、現在集計を進めているところでご

すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。 　これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。

校則の、生徒指導提要を改訂いたしまして、その趣旨を我々としては生徒指導主事会とかで徹底をしてきたわけでございますけれども、学校によってはその受け止めが様々であるといったこともございます。校則の制定、変更の状況、あるいは生徒や保護者とかの意見を聴取する機会の設定の状況、校則の周知の状況などにつきまして、改めて、我々としても、その周知の意味合いも含めて、抽出ではありますけれども、アンケートをちょっと取ってみたいと考えてやったところでございます。

そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。

これは、生徒指導提要を改訂した趣旨そのものかと思いますけれども、そうした調査の結果も踏まえまして、私どもとしては、保護者や生徒が主体的、自主的にその決まりを守ると、あるいは自分たちがその学校のそうした決まりというものに対してしっかり共通認識を図るというようなことを我々としても改めて周知をしたいというふうに考えているところでございます。

その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。