文教科学委員会

義務の対象じゃないと。だから、公表の義務の対象じゃないものはやっぱり見えるものではないですから、見えないところへ隠されていく、隠されていくと。で、見えるところだけ減らしていくと。それでは本質的な改革には全然ならないんだと。 　改めて、そういう見えない残業をなくすためにも、ちゃんと国として勤務実態調査を継続して持ち帰り残業も把握していく、それやるべきではないですか。大臣、いかがですか。

教師の勤務状況に関しましてでございますが、国としても継続的にフォローアップしていくことはまさに重要だというふうに考えております。 　過去に行いました教員の勤務実態調査でございますが、学校現場に負担の大きい調査であったことに加えまして、一部の教師の一部の期間に限定した調査になってしまいました。一方、近年の教育委員会におきましては客観的な方法による教師の在校等時間のこの把握が徹底されてきたことを私ども踏まえておりまして、今後は、学校現場に追加の調査負担を生じさせることはなく、全国の教育委員会が時間外在校等の時間の状況を調査することで教師のこの勤務状況を把握していくことにしているところでございまして、今後の調査につきましても、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意をしていきながら、適切な内容や方法を検討してまいりたいというふうに思っております。

勤務実態調査、継続するとおっしゃらないんですよね。都道府県委員会、教育委員会等の調査が客観的になっているとおっしゃっていますけど、先ほど確認したとおり、持ち帰り残業は把握をされないんですよ、義務ではないんですよ。先日、私指摘しましたけど、休憩時間に至っては、一律四十五分、取れていなくても勝手に引いていく、そういうふうな管理をしているような教育委員会ほとんどですよ。 　現場の負担、勤務実態調査が現場の負担だというのであれば、休憩時間について雑談の時間を一分単位で計らせるみたいな、そんな面倒なやり方を改めればいいじゃないですか。都道府県や市町村任せじゃなくて、国の責任として継続的に勤務実態調査をやらなきゃいけないのに、それすらやらない、絶対にやると言わない、あり得ないと思うんですよ。 　それだけじゃないですよ。持ちこま数の削減、必要だと文科省おっしゃいますけれども、そのために標準授業時数を

学校における働き方改革でございますが、今回の法案で、全ての自治体、国の指針に則しまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、自治体、学校、地域、保護者が協力をし合いながらこの働き方改革を推進する仕組みを構築することになっております。 　学校、教師が担う業務の三分類の更なる徹底と校務ＤＸの加速と、さらには保護者対応に関わる行政の支援体制の構築に対する支援、好事例の横展開などを通じまして自治体の取組の伴走支援を私どもしっかり行ってまいります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などによりまして学校の指導、運営体制の充実もしっかりと推進してまいります。 　文部科学省におきましては、引き続き、こうした取組を通じまして教育委員会が実施する取組を支援していくとともに、この調査によりまして働き方改革の進み方を毎年度しっかりとフォローアップしてまいります。

働き方改革のフォローアップをしていくんだと、それだけですよね。 　計画策定求めると言うけど、それも全部全ての自治体に押し付けているだけですから、三分類見直したとしても全然話にならないんだということは広田参考人からも指摘がありましたし、やっぱりそれ、文科省がやることでもないんですね、現場に押し付けているんですね。 　文科省、何もしないんですよ。時間外は労働時間じゃないから、教員が勝手にやっていることだから、だから残業代も支払わないでいいんだと。基礎定数だって、乗ずる数を見直して増やすとは絶対に言わないんだと。そうやって、現場の責任、教員が勝手に時間外労働やっているんだと。そうやって放り投げて、自ら長時間労働を是正するということを全くやってこなかったのが文科省であり、それを是正する気がないのが今回の法案であり、そんな状態でこのままこの法案を採決するなんというのはあり得ないんだと。 　徹底

無所属、広島県の宮口治子です。 　まずは、働き方改革についてお伺いします。 　平成三十一年の中教審答申は、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分を行い、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類を示しました。それから五年以上が経過し、令和六年の中教審答申においても学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進が求められましたが、令和六年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によると、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは十四項目のうちの六項目にとどまっています。 　文科省は、衆議院での質疑において、自治体により取組状況に差が見られる課題があると認識しているという旨を答弁をされておりますけれども、取組が進んでいない自治体が存在する要因というのは一体どこにあるんでしょうか。 　一つ目、スクールサポートスタッフ、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員など教

今、宮口委員から、市町村においての取組に差があって、その要因、四つほど挙げていただきました。 　学校における働き方改革の取組が教育委員会ごとに異なっている、この五年間でもかなり差が出ていると。そこについては一つに原因を特定することは難しいと承知しておりますけれども、教育委員会や学校、地域間でそれぞれの状況が違いますけれども、そうしたどこに課題があるかという状況の把握や、あるいは、学校の中でもそうですけれども、同じ市の中でも、学校でも取組の意識の違いがあるということは正直あると思います。 　また、規模の小さい市町村などにおきましては、教育委員会として三分類に基づく取組に関する方針などが十分に検討がそもそもされていないということや、対応策の事後的な検証が不十分であるといったこともあるかと思います。学校以外が担うべき業務というのを三分類で示してはおりますけれども、保護者や地域住民との連携、協

ありがとうございます。 　一つというのに絞るのは難しいということと、様々要因があるということを文科省も認めているということなんですが、私は、三分類に関するこの取組が進まない要因の一つとして、やはり政府が支援スタッフの配置に関する中長期的な計画というところを策定していないというところに問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。支援スタッフに関する文科省の予算は、だって毎年の財務省との折衝で決まるじゃないですか。自治体からすると、毎年度、何人分の支援スタッフが予算措置されるのかということが分からず、長期的な見通しを持って支援スタッフを確保しにくい状況にあるのではないかなというふうに思います。 　定数改善計画が策定されないために自治体が長期的な見通しを持って教員を確保するのが困難になったのと同じような構図が支援スタッフでも繰り返されようとしています。そうならないように、例えば副校長

教師が教師でなければできない業務に専念していただくことは大変重要でありまして、そのためにも、教師と支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくことに、重要であります。 　学校における支援スタッフにつきましては、都道府県や市町村において、地域や学校の実情も踏まえつつ、教育委員会と首長部局が連携、協力してその配置を進めていただくことが必要であり、文部科学省としても、これまで教員業務支援員について、平成三十年度には全国で三千校の、約三千校の配置だったのが、現在では全ての小中学校に配置できるように支援しております。また、令和六年度からは、新たに副校長・教頭マネジメント支援員の配置を支援しております。 　来年度以降の予算規模を含む中長期的な計画を策定することは大変困難であると思いますが、引き続き各教育委員会における配置状況や学校現場におけるニーズを踏まえた上で必要な支援を図ってまいります。

ありがとうございます。しっかり取組していただきたいというふうに思います。 　政府は、今回の改正案において、自治体に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けております。そうであるのであれば、自治体が見通しを持って支援スタッフを確保し、実効性のある働き方改革を推進する計画を策定できるよう、政府としても支援スタッフの配置拡充に関する中長期的な計画を策定し公表していくというような必要があるかと考えますが、いかがですか。文科省にお尋ねします。