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文教科学委員会

文教科学委員会の発言7807件(2023-01-26〜2026-06-09)。登壇議員200人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 教科書 (310) デジタル (223) 教育 (151) 学校 (88) 学習 (86)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-04-02 文教科学委員会
国力、特に経済力の基盤となるのは人材力であります。経済力というお話をしましたけれども、社会のありとあらゆる森羅万象はやはり全ては人が礎になっているものでありまして、そういう意味では、この人材力をいかに高めていくのかということは我が国にとって極めて重要だというふうに考えております。  加えて、私自身の問題意識でありますけれども、やはり、今、日本の国を取り巻く状況が大きく変化をしている状況だと考えております。人口が減少をしているということもそうでありますし、またAIやデジタル技術の発展というものもそうでありますし、様々なそうした社会の変化に教育というものがどのように対応していくのかという、そういう今大変重要な時期に差しかかっているというのが、私自身のそもそもの根本の意識であります。そうした社会の変化やDX、AI化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成、これが大変重要だと考えております。
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鈴木大地 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
大臣、ありがとうございます。  今いろいろと、覚えられないぐらい施策が展開されているということで、是非、ありがとうございます、各省の、各局とですね、しっかり横断的に人材力強化を図っていただければと思っております。  さて、グローバル人材や理数系人材の育成については、やはり中学校、高校といった早い段階から、実社会とのつながりを重視した教育によって、児童生徒が理数科目を嫌いにならずに主体的に学びに取り組めることが重要であると思っております。先般発表されましたそのグランドデザイン、高校教育改革に関する基本方針については、既にこの委員会で様々な質疑がありましたので、私からは専門高校に特化して質問をさせていただきます。  まず、我が国の産業基盤を支えてきたこの専門高校、特に工業高校や農業高校の存在意義について伺います。  これまで、工業高校の卒業生は現場の物づくりの最前線でテクノロジーの進歩
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望月禎 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
お答えいたします。  工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。  グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の間に高校はとにかく普通科などといった意識が仮にあるとすれば、AI等によって社会全体が大きく変わり、従来の進路選択の見方が必ずしも今後妥当するものではなくなりつつあるという危機意識を社会全体で共有する必要があるというふうな考えを示している
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鈴木大地 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
ありがとうございます。是非、将来を見据えて展開をいただきたいと思っております。  私、これからの時代、この専門高校の生徒たちこそこのイノベーションの源泉といいますか、こういったものがあると考えておりまして、単に技術を習得するだけではなく、そこに幅広い教養、リベラルアーツを掛け合わせることで、自ら課題を見付け、テクノロジーを駆使して社会変革を起こす人材が育つと信じております。つまり、専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へとアップデートしていく必要があると考えております。  グランドデザインにおいては、専門高校の機能強化、高度化との文言が入っておりますけれども、先ほど申し上げた技術掛けるこの教養を兼ね備えた人材を具体的にどのように養成、育成しようとされているのでしょうか。  また、専門高校というグループ全体の価値を再定義し、生徒たちが誇りを持って学び、社会からも高く評
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望月禎 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。  これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。  そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますDXハイスクールにつきましても、今の専門高校生の割合が二割を切っている中で、令和八年度のDXハイスクール事業の採択校数を学科別に見ますと、専門高校は三割以上指定をしてございまして、技術だけでなく、社会のつながりやあるいは人間力を育てる、そうした学科とし
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鈴木大地 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
ありがとうございます。  都道府県ですとか地域という話もございましたけど、地域特性もあろうかと思いますので、特色あるそういう学びを進めていただきたいと思っております。  さて、次に、理数系人材、デジタル人材の育成に関連し、大学の課題について伺います。  一般的に、この理数系学部の入試は難しいというふうに思われやすく、苦手意識や諦めからチャレンジする生徒を十分に確保できない、その結果としてこの分母を増やせないという声も聞かれます。  トップ・オブ・トップのごく一部の大学は別かもしれませんけれども、基本的には、間口を広く、そして大学の後半からしっかり専門性を身に付けさせることで出口を狭くする方がよいのではないかというふうに感じているところです。  更に申し上げれば、AIですぐにこの単一の正しい答えが得られる問題だけではなく、高校でのこの学習成果を総合的に生かして、例えば自ら課題を設定
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合田哲雄 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
お答え申し上げます。  先生おっしゃっておられたとおり、OECDのPISA調査によれば、義務教育終了段階の十五歳の段階では日本の子供たちは数学的リテラシーも科学的リテラシーも共に世界トップレベルを維持しているにもかかわらず、数学や理科に対する苦手意識によって高校、大学へと進学するにつれて関心を失ってしまっていることは大きな問題だと考えてございます。この改善のためには、まず入試の前の高校におきまして、数学や理科が日常生活や社会、職業とどのような関係を持っているかを理解しながら学習することが大事だと考えてございます。  この観点から、現在、中央教育審議会で御審議いただいている次期学習指導要領の中で、例えば高校の数学において、生徒が数学を学習する意義を実感できる、社会を読み解く数学の追加等について検討されているところでございます。  さらに、入試後の大学教育におきましては、成長分野転換基金
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鈴木大地 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
ありがとうございます。やはり、高校生にとってはこの入試を一つのゴールとして日々学習しているところでもありますけれども、また大学に入ってからも非常に重要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、日本の大学の国際化について伺います。  最近、日本の大学を飛び越して最初から海外の大学に入学するという例をよく耳にします。スポーツ界も例外ではなく、同様のケースが増えてまいりました。例えば、米国の大学などは間口が比較的広くて、世界中から学生が集った環境で興味のある学問を修めつつ、整った施設で得意なスポーツを極めるという点に、何といってもこのビジネスレベルの英語も併せて話せるようになるという利点があるかと思います。  一方、我が国の大部分の大学では、英語は外国語の一つの科目にすぎず、また英語が学部生の授業や卒業研究におけるコミュニケーションの言語として使われている例はごく僅かではないか
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合田哲雄 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、大学が我が国の創造的な成長をリードし国際的に活躍できる人材を輩出するためには、多様性の中で学生が切磋琢磨し、自らにとって必然性のある学びを重ね、大学としても学習の質を高め学生の力を伸ばすことが重要でございます。その際、大学の国際化という手段の目的は大学の国際競争力の強化だと存じております。  文部科学省におきましては、そもそもでございますが、学習の量と質に課題があり学びの密度が希薄である社会科学系分野の再構築と、学習の水準が一定確保されている理工、デジタル、メディカル分野の一層の充実によって我が国の大学の魅力を増すとともに、日本人学生の成長にも資する多様で優秀な外国人学生の受入れについては、経済安全保障の観点にも留意した上で、G7やASEAN等の重点地域からの誘致等に取り組んでございます。もとより、日本人学生の海外留学を促進する取組も充実を図
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鈴木大地 参議院 2026-04-02 文教科学委員会
ありがとうございます。  この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。  次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。  本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。定員超過で、悪天候下での強行出航による転覆といった物理的な危険。そして、無届け業者による違法な旅客運送の法令違反。学校側による業者確認の不備。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立性、妥当性への疑念といった教育の偏向性。  文部科学省においては、関係者から必要な情報収集を行っている段階かと思いますが、現場の安全管理は準備段階を含めてどのように行われていたのか、実施可否の判断は妥当であったのか、そして、どのよう
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