文教科学委員会

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　文化財は、一度滅失すれば回復することが困難な国民の財産でございまして、日常的な保存管理に加え、御指摘の危機管理、災害対応や有事対応についても備えが必要でございます。 　文化庁といたしましては、文化財の盗難に備えるため、文化財の所有者による警報設備の設置等の取組に対して補助を行いますとともに、地方公共団体の担当者向けの防災・防犯対策研修会を毎年実施するなど、危機管理に努めているところでございます。 　加えて、文化財の防火、耐震対策等につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に基づく予算を確保し、老朽化した防災設備の更新を進めますとともに、電源喪失も想定した消火設備を整備するなど高機能化も図ってございます。また、令和二年には、国立文化財機構に文化財防災センターを設置いたしまして、全国の文化財を災害から守るため、関係団体

○赤池誠章君　自然災害対策又は防犯の面は進んできたということは御説明で分かりましたが、一方、有事対応に当たって文化財をどう守っていくのかという側面に関して、当然防災と共通する部分が当然あるとはいえ、やはり想定が違うわけでありますから、共通面があるからそれでいいということにはならないと思います。今後の課題として、有事対応についても対応策をしっかり検討すべきではないかと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかり想定をしていただきたい。弾道ミサイルの部分、一体それがどういう被害を文化財に与えるのかとか、当然防犯面とも絡みますけれども、大規模テロや様々な事案、国民保護の視点から、しっかり文化財の面においても検討を進めていただきたいと存じます。 　そして、冒頭で申し上げましたとおり、これからの世の中、制度や体制整備のみならず、生き抜く力を身に付けることが大変重要にますますなっ

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　我が国の児童生徒の学力に関しまして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られたところでございます。 　文部科学省では、こうした課題に対応するためにも、知識、技能はもちろん、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を子供たちに育成することを目指した学習指導要領の趣旨の実現に向けて様々な取組を行っているところでございます。 　今御指摘ありましたその原因ということ、これは様々あろうかと思いますけれども、やはりこれからの世の中をしっかりと生き抜いていくという観点から、実社会、また実生活に即した学びをしっかりと進めていくということが非常に重要だというふうに

○赤池誠章君　以上、現状確認をさせていただきました。原因は様々だというところにちょっと気になるわけでありまして、それは当然、原因は様々なんですよ。その様々の中でどういうところが主因、要因、幾つあるのかということを一つ一つ詰めていかないと、結果的には、やったけど点々々みたいなことになりかねないことをちょっと今の話を聞きながら感じております。 　この応用力が弱いというのは、最近の話ではなくて、実は十六年前の教育基本法を改正する際にも、学力の三要素に基づく教育改革というのを順次推進してきたわけであります。それから考えると、いまだ道半ばと言わざるを得ないところを感じています。 　改めて、生きる力、生き抜く力を付けるために学力の三要素が大事だということで、特に知識、技能を、基礎力を身に付けた上で、初中局長お話しいただきました思考力、判断力、表現、そしてそれを生涯にわたって学び続ける意欲、人間性と

○政府参考人（藤原章夫君）　いわゆる学力の三要素は、学校教育法第三十条第二項に定める知識、技能、それから思考力、判断力、表現力等、そして主体的に学習に取り組む態度であるというふうに捉えております。 　現行の学習指導要領におきましては、こうした法律の規定も踏まえながら、子供たちに育むことを目指す資質、能力を、生きて働く知識、技能、また未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、それから学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等と、こういった三つの柱で整理をしているところでございます。 　これらのうち、思考力、判断力、表現力等とは、理解をしていることを、していることやできることを活用しながら、物事の中から問題を見出し、その問題を定義し、解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、振り返って次の問題発見や解決につなげていく過程、あるいは精査

○赤池誠章君　前回も指摘をさせていただいたことなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略が丸一年以上続いております。武力攻撃のみならず、サイバー攻撃、さらに認知戦、情報戦が行われていると言われております。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われてきて、それが我が国の対応を遅らせ続け、それがいまだ解決できないことにつながっているとも言われています。そして、チャイナの人民解放軍は、いまだに孫子の兵法、戦わずして勝つというものが方針の一つであり、三戦作戦と呼ばれる世論戦、心理戦、法律戦を国内外に展開をしているという事実もございます。 　それに対して、我が国もようやく外務省や防衛省がＡＩ、人工知能を活用した情報戦への対応の取組も始めたところではありますが、認知戦、情報戦への対応に必要なのは、まず、先ほど初中局長るる御

○政府参考人（藤原章夫君）　令和二年度から順次実施をされております学習指導要領では、国語科を要として、各教科等の特質に応じて言語活動の充実を図るとともに、例えば国語科においては、小学校から高等学校まで系統的に書くことの領域における指導の充実を図っているところでございます。 　特に、高等学校における論理的な文章を書く資質、能力の育成については、近年、大学の初年次教育において論文やレポートなどの書き方に関する講義が必要になっているといった、こういった状況も踏まえ、現代の国語や論理国語等の科目において、論文作成を含め論述する活動などの充実を図っているところでございます。 　また、総合的な学習、探究の時間では、探究のプロセスにおいて行う言語により分析しまとめたり表現したりするなどの学習活動の一環として、論文やレポートでまとめたり表現したりすることを促しており、順次改訂中の教師用指導書におきまし

○赤池誠章君　高等教育局長から高等教育、状況、お願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　高等教育段階についてお答えを申し上げます。 　高等教育段階につきましては、何を教えたかではなく、学生が何を学び、身に付けることができたのかという学修者本位の教育へと転換を図るため、令和二年一月に教学マネジメント指針を策定し、その周知に努めているところでございます。 　この指針におきまして、卒業論文は大学の教育の集大成であり、論文作成等に関連する様々な活動の総合的な評価が可能であることから、大学の教育成果を把握、可視化する上で重要なものと位置付けられており、令和二年度では約九四％の学部で授業科目として開設をされ、六四％の学部では必修科目となっているところでございます。 　文部科学省としては、各大学等における積極的な卒業論文の活用も含め、引き続き、学修者本位の教育の実現に向けた教育改革を推進してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　九四％ということで、ちょっと私のイメージからは大分、逆に高いなと思ったわけでありますが、一方で、やっぱり学部によっては結構差があるんではないかなと思いますが、是非、高等局の方から、学部に関する資料はお持ちですか。はい、じゃ、お答えをお願いいたします。