文教科学委員会

○宮口治子君　ありがとうございます。今のＰＴＡの、大臣のときの在り方、そして今のＰＴＡの形、コロナ禍の後でのＰＴＡの在り方、様々学校での対応もあるかと思いますけれども、そういった、親の負担になり過ぎないよう、しっかり文部科学委員会としても指針を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に参ります。 　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願についてお尋ねいたします。 　てんかんはあらゆる年齢で発病する脳の病気で、全国に約百万人の患者がいらっしゃいます。公益社団法人日本てんかん協会の皆さんは、一九八二年に国会請願の活動を始めて、二〇一四年からは毎年参議院において、二〇一八年からは衆参両院において、請願の一部採択、具体的には、啓発、医療、福祉、雇用部分が実現しています。しかし、教育に関しては採択が見送られてきました。 　教育に関する請願項

○政府参考人（藤原章夫君）　てんかんに関しての御質問でございます。 　文部科学省としては、これまで児童生徒等が安心して学習できる環境となるよう、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等の条件を満たす場合に、教職員等が座薬や口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与することを可能としたところでございます。 　引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対する丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 　また、二つ目の項目についてでございますけれども、児童生徒等が安心して学習できるためには、学校の教職員がてんかんに対する理解を深め、対応できることが重要と考えております。 　このため、文部科学省においては、御指摘のコーディネーターというものがどのような役割を果たすものなのか、これはちょっと十分承

○宮口治子君　ありがとうございます。 　てんかんの発作が起きると、本当に脳へのダメージというのはとても大きいものです。今、先ほど御答弁もいただきましたけれども、しっかりとコーディネーター考えていただいて、てんかんがあっても安心して学習ができるような環境、そして、しっかりと基礎知識を持った方、そういった方が付いている環境づくりというものをしっかりお願いしたいと思います。採択していただけるよう、お願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。いいですか、大臣、お答え、いいですか。（発言する者あり）あっ、じゃ、済みません、大臣、お願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　済みません。今、てんかんにつきましてこの文部科学省が取り組んでいることをお話し申し上げさせていただきました。 　この請願の採択でございますが、これはそれぞれ文部科学委員長が中心になりまして議員の皆様方が採択をするということ、あっ、する、しないということをお決めになるということでございますので、十分議論をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。

○宮口治子君　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移ります。 　親が子供に障害があると診断されたとき、どういった気持ちになるとお思いでしょうか。私の息子は、二歳のときに重度広汎性発達障害、自閉症スペクトラムと告げられました。ショックの余り、その後自宅まで、どの、どこをどのように通って帰ったかも覚えていないことを覚えています。診断されてからその事実を息子の個性だと受け止めるには様々な葛藤があります。夫婦間でも、おまえ側の遺伝であるとか、あなたのせいであるとお互いに責め合い、親同士でも認められずに離婚に至った事例も多く聞いてきました。 　これは私個人の感想ではありますが、その現実を受け止めることは、はだしで針の山を登って降りるくらいの道のりでした。個性の強い子を育てていくのが難しいというのは、先生だけではなくって、親自身もどう関わっていいのかが分からない

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました児童発達支援センター並びに児童発達支援事業所でございますけれども、地域の中で中核的役割を担う機関と位置付けておりますのが比較的規模の大きいセンター、で、比較的規模の小さいものが支援事業所というふうに分けておりますけれども、これの数字、施設の数といたしまして、いずれも令和三年度で、児童発達支援センターは全国で七百七十一施設、児童発達支援事業所は全国で一万百八十三事業所でございます。これは推移ということでございますので、御紹介申し上げますと、十年度前、平成二十四年度の数字を見てみますと、センターの方は全国で四百二十五、事業所の方は二千八百四事業所というふうになっておりまして、この間、この十年度の間で毎年着実に増加を続けているという傾向にございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それぞれの通園者の人数というのはどのくらいでしょうか。今後の傾向をどのように見ていらっしゃいますか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　手元にある数字といたしましては、児童発達支援センターと地域の身近な児童発達支援事業所、これ、それぞれの内訳まではございませんが、この児童発達支援全体、合計しての利用児童数につきましては、令和三年度で毎月平均で約十三万六千人という数字になってございます。これも、先ほどの施設の数と同じように十年度前の平成二十四年度の数字と比べてみますと、平成二十四年度は約四万七千人ということでございましたので、おおむね十年度の間で約三倍近く、二・九倍の伸びというふうになってございます。

○宮口治子君　児童発達支援センターというのは今、福祉型そして医療型と分かれていますが、それぞれの数字が出ますか。

○政府参考人（野村知司君）　申し訳ございません。利用児童数につきましてはそれぞれの数字というのは出てまいりませんが、施設の数につきましては、福祉型の方が六百七十六、医療型の方が九十五、で、それぞれの定員、これちょっと利用児童ではございませんでキャパシティーという数字でございますけれども、福祉型の方は二万人強、医療型の方は三千百人強という、そういう数字になってございます。