文教科学委員会

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　令和二年度に文部科学省が行いました大学における教育内容等の改革状況の調査によりますと、委員御指摘のとおり、学部によりやはりかなりの差があるところでございます。 　例えば、九〇％以上が全部で必修としている学部は薬学部や工学部、また八割以上のところで見ますと教育学部、文学部、農学部、理学部などもございますけれども、もう一方で、これは卒業論文以上に、就職、国家試験等があるということもあるかと思いますが、医学部や歯学部では非常にその率は低くなってございますし、比較的、法学部や経済学部でもその率は余り高くなっていない、こういうような学部による差があるところでございます。

○赤池誠章君　学部の特色であったり国家試験があったりということは実情としてはよく分かる反面、やはり、であればこそ、大論文でなくても、それぞれ、ゼミ論含めて、是非そういったことは学部の差を超えて取り組んでいただくことが大事ではないかなというふうに思っております。 　当然、大学院というのはもう論文必須となっているわけであります。大学が進んできた中で、短大はどうなのかとか、高専はどうなっているのか、また専門学校も一部取り組んでいただいておりますが、やはり高等教育界の全体として論文が必須にすべきではないかと思っております。 　また、初中局の方からも御説明いただきましたが、やはり国語、それから総合学習の時間の活用は当然でありますが、やっぱり一つの区切りとして、どの学年で書くかということはあるかもしれませんが、やっぱりそれはしっかり取り組んでいただきたい。それから、小中学校も、発達段階に応じてやっ

○政府参考人（藤原章夫君）　学習指導要領では、中学校の社会科公民的分野や高等学校の公民科公共などにおいて、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて明記をしております。 　これを受け、例えば高等学校においては、国際情勢の変化や国際社会の動向を踏まえつつ、我が国の安全保障に向けての多角的な努力、日米安全保障条約や我が国の防衛、国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たす役割などについて理解したり、変化する国際情勢の中で我が国の安全と平和を維持するためにどのような取組が有効か考察したりする学習などが行われているものと承知をしております。 　文部科学省としては、引き続き、各学校において学習指導要領に基づく指導が着実に行われるよう、趣旨の周知に努めてまいります。

○赤池誠章君　私も、その学習指導要領、そして文科省がお作りになられる解説と、それを踏まえてそれぞれ教科書会社が小学校、中学校、高等学校とそれぞれ教科書を作成して、検定という形でそれを各設置者が採択をするという、こういうことになるわけでありまして、実際どういうふうに子供たちが教科書で学んでいるかということで見てみますと、高校も新たに今年度から公共という全ての高校生、一年生必修の科目をつくったわけでありますが、残念ながら、我が国が取り巻く大変厳しい安全保障環境、昨年からロシアのウクライナ侵略もございましたので、それを教科書に採用するというのは時間的に厳しいとはいえ、やっぱりこの厳しさが教科書を読んでいても感じられないというのが率直な思いであります。 　そういう面では、仕組みの説明よりも、やっぱり現状認識なんですよね。防災もそうですし国際環境もそうですが、どういうふうに認識するかということがま

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　令和四年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、御指摘のとおり、体力合計点が小中学校男女共に調査開始以来過去最低となっているところでございます。 　低下の主な要因といたしましては、一週間の総運動時間が四百二十分以上の児童生徒の割合が増加しているものの、以前の水準には至っていないこと、肥満である児童生徒の増加、また、朝食欠食、睡眠不足、スクリーンタイム、これはテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間でございますけども、その時間が増加しているなど生活習慣の変化があるものと考えております。また、このほか、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、マスク着用中の激しい運動の自粛なども考えられるところでございます。 　このような結果を踏まえまして、令和元年度以降の子供の体力低下の傾向や新型コロナの拡大により拍車が掛か

○赤池誠章君　コロナ禍も収束しつつある中で、スポーツ庁の存在意義、次長、危機感を持ってとおっしゃっておりましたが、どれだけあるのかというのが改めて問われていると思っております。子供たちの体力向上を学校だけで全て実現するというのは当然限界があるわけでありますから、お話しいただいたように、家庭、地域、関係機関との連携、そして部活動の地域移行という課題があるわけでありまして、それを一つの大きな契機といたしまして、大人も含めて国民運動として運動機会をつくっていただきたいと思います。 　再度申し上げますが、オリンピック金メダリストの室伏長官を先頭にいたしまして、体力向上の結果を、結果を出してほしいと思います。 　今まで、国民一人一人のどのような生き抜く力を付けるか質問してまいりました。最後に、国の生き抜く力についてお伺いいたします。 　昨年末、我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、国家

○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。 　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略におきましては、安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として技術力が挙げられるとともに、我が国が長年にわたり培ってきた官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していくとの方針が示されたところでございます。 　文部科学省としましても、この方針に対し、基礎研究を含めた研究開発の推進を通じ、貢献してまいります。 　研究開発力の向上は防衛力強化にも資するものであり、個々の研究目的の尊重など、研究現場にも配慮しつつ、意欲ある研究者や研究機関が参画しやすい環境づくり、例えば国立研究開発法人をハブとして活用するなど、研究成果が防衛力強化にもつながるような方策を政府一体となって構築してまいりたいと考えております。 　さらに、国家安全保障戦略では、経済安全保障政策の促進が新たに

○赤池誠章君　改定した国家安全保障戦略では、国力とは、一、外交力、二、防衛力、三、経済力、四、技術力、五、情報力と、五つの要素であるとしております。 　今、科政局長の説明では、四の技術力ということを中心に御説明をいただいたんですが、同戦略には、自衛官はもちろんですが、サイバーセキュリティーや情報分野、経済の力の担い手も含めて各分野に優秀な人材の確保というのがうたわれているわけであります。そして、社会的基盤としては、国民の理解と協力が不可欠ということもうたっております。 　厳しくなりつつあります安全保障環境の中で我々が共に生き抜くためには、感情論ではなくて、論理的思考力によってしかるべき結論に至ることが重要であります。つまり、国家意識を持ち、国家、社会の形成者であることを自覚することで様々な議論がより建設的になれば、結果も大きく変わってくると思います。 　文科省には、生き抜く力の養成を

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子です。 　先日、広島市教委の平和学習教材から「はだしのゲン」が削除されたということが大きな話題になったと思います。 　まずは、大臣、「はだしのゲン」を漫画あるいはアニメーションで御覧になったことはあるでしょうか。もし御覧になったとしたら、いつ御覧になったか教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。 　「はだしのゲン」が戦争の悲惨さを物語る漫画であるということは承知をしておりますが、私は、申し訳ございません、読んだことはございません。