文教科学委員会

○宮口治子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　廃校の施設は地方公共団体によって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。 　実は先日、道の駅として利用されている千葉県鋸南町の保田小学校に行き、校長、普通、道の駅だと駅長って言うんですけれども、ここではあえて校長と呼ばれているそうですが、担当課長、町長からお話を聞いてまいりました。 　このまま何もしなければ地域活力の減退を招く、移住者を簡単には増やせなくても関係人口を増やして地域を元気にしたいという思いから立ち上がったプロジェクトだそうで、平成二十七年十二月の開業から、コロナ禍で多少落ち込んだ時期があるものの、基本的には売上高は右肩上がりで、令和三年度で見てみると、指定管理料を支払うどころか、六百二十八万円の収益から分配金として町へ三百七十七万円が還元されるというく

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、学校施設は地方公共団体において貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情やニーズに応じて有効活用していくことが重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、廃校施設の有効利用に向けまして、文部科学省ホームページにおいて、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介等により、地方公共団体の取組を支援しております。 　こうした取組を通じました成果といたしましては、例えば、ホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心を持ち、具体の廃校活用につながる事例も生まれてきております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されるよう、今後とも

○宮口治子君　済みません、ホームページを見ていなかったんですけれども、どのくらいの数があるのか教えていただけますか、廃校利用、文部省として。

○政府参考人（笠原隆君）　現在のところ、廃校、先生、委員の資料にもございましたけども、全体の廃校の数は出ておりますけども、今活用されているものといたしましては五千四百八十一という件数がございます。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　地元広島で、今回廃校によって統廃合が行われると、新しい学校になじめずに不登校になってしまうというお子さんがいるという話の相談を私受けました。また、それ以外にも、コロナなどで様々な理由があって不登校の生徒が今増えています。 　文部科学省が公表した問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で二〇二一年に学校を三十日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度から四万八千八百十三人、二九％増の二十四万四千九百四十人となり、過去最多となっています。 　学校に居場所がなくなった子供は救わなければなりません。様々な学校で取組はされてはおりますが、フリースクールの果たす役割、存在意義は現在大きいと思っています。実際、文科省のホームページの中にフリースクール・不登校に対する取組というページがあります。私たちも、先日、当委員会での視察で、ひよこの家を視察に行ってきました

○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えております。 　議員御指摘のいわゆるフリースクールとは、一般的に、不登校児童生徒に対しまして教育相談、体験活動、学習指導等の活動を行っている民間施設であると承知をしておりますが、直接支援をすることにつきましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております、これ憲法八十九条との関係などから、慎重に考える必要があると考えているところでございます。 　一方で、教育機会確保法におきまして教育委員会や学校との連携の必要性を示しておりまして、文部科学省といたしましては、令和五年度の予算案におきまして、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議

○宮口治子君　ありがとうございます。 　大変な問題で、保護者の方たちすごく悩まれていて、自分たちでフリースクールを立ち上げた方がいいんじゃないか、そのためにはどうしたらいいかみたいな相談まで来ているんですね。是非、そういった子を救うような対策、支援、よろしくお願いいたします。 　それでは、違う次の問題に、質問に入ります。 　伝統文化継承の一つとして、地域の文化財を地域観光の振興に資するものとして積極的に国内外に発信、活用する方向にも重点を置くべく、文化庁は平成二十七年度から日本遺産の事業を開始いたしました。 　現在、日本遺産認定ストーリーは何件でしょうか。新規認定というのは令和二年度を最後にそれ以降なされておりませんけれども、その理由は何でしょうか。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化伝統を語るストーリーを認定するものでございまして、現在、四十七都道府県で百四件が認定されているところでございます。 　認定件数につきましては、事業創設当初、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、日本遺産地域が観光客の受皿となりますよう、二〇二〇年までに百件程度の認定件数を目指してということで認定を進めてまいりました。 　令和二年度、二〇二〇年度の認定をもちまして当初目標を達成するに至りましたが、有識者の御意見等も踏まえまして、この百件程度という認定方針については、日本遺産としてのブランド力の維持強化の観点から、当面の間堅持することとしております。 　一方で、既に認定を受けた地域につきましては、取組に温度差が見受けられる等の課題がございまして、日本遺産全体の

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今、百件というふうにお答えいただいたんですけれども、これまでに日本遺産に認定されていなかった地域でも、しっかりとしたストーリーを持って認知されれば地域の活性化につながっていくんではないかなと思うんですけれども、新規認定は続けていくべきではないですか。どう思われますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　日本遺産事業につきましては、平成二十七年度より事業を開始いたしまして、これからは認定されたものを磨き上げると、そういう活用をしていく新たな段階に入っていると認識をしております。 　こうした中で、令和三年度より導入いたしました総括評価、継続審査、そして候補地域の仕組みによりまして、日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化に努めていくことが重要だと考えております。 　これらの仕組みに基づきまして、競い合う中で新たな認定もあり得るわけでございますので、文部科学省といたしましては、今後、日本遺産認定地域の磨き上げの取組を促進し、そして、日本遺産の魅力を向上させることで地域活性化、観光振興などへとつなげていきたいと考えております。