文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　答弁できますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　自家用車というお話でございますけれども、スクールバスの制度などもございます。そうした諸般の制度の充実などによって対応してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　支援の対象はスクールバスだけでなく、文科省でも厚労省でもお金の出どころはどこでもよいです。親の付添いなく学校に着けるよう、必要な財政支援を国として実施していただきたいと考えています。 　永岡大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　通学支援についてでございますけれども、文部科学省におきましては、寄宿舎やスクールバスに要する経費の財政的支援のほか、特別支援教育就学奨励費において通学に要する交通費を支援しているところでございます。具体的には、通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたところでございます。 　今後とも、種々のこうした支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　次に、公立学校設備の整備についてお尋ねします。 　公立学校は、大規模災害時の避難所として地域防災の拠点施設であり、地域コミュニティーのプラットフォームです。さらに、インクルーシブ教育推進のためにも、学校設備のバリアフリー化は必須です。 　二〇二〇年のバリアフリー法改正に伴い策定された改正学校施設バリアフリー化推進指針では、令和七年度末までの五年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための国の整備目標が定められました。それによると、二〇二五年度末までに、全ての学校でスロープなどによる段差を解消すること、全学校の九三％に当たる避難所に指定されている学校に車椅子用トイレを設置すること、全学校の四一％に当たる要配慮児童生徒などが在籍する学校にエレベーターを設置することと、国の目標値を設定しました。 　資料四を御覧ください。 　二〇二二年九月一日時点のバリアフリ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校等施設のバリアフリー化につきましては、令和四年の十二月に公表した調査結果によりますと、前回の令和二年、二年度の調査から進捗はしているものの、令和七年度末までの整備目標の達成に向けて更なる取組が必要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、学校施設のバリアフリー化の加速を図るために、学校設置者に対します財政支援やまた好事例の横展開等によりまして、技術的支援、文部科学省ウェブサイトやポスターを通じた普及啓発に取り組むとともに、バリアフリー化に関する整備計画の策定等の取組を要請をしているところでございます。 　引き続きまして、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるように、環境の整備に取り組んでまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　文科省が実態調査の結果公表と同時にバリアフリー化の一層の推進について通知を出し、要配慮児童生徒の入学予定情報を早めに収集し、学校施設のバリアフリー化を図ること、要配慮児童生徒の入学予定などが確定していなくとも補助申請の事前相談ができることなどを改めて注意喚起されたことから、文科省の本気度がうかがえると存じます。 　しかし、文科省が旗を振っても自治体の動きが鈍い理由は何か、そこに迫っていかないと、旗振りだけでは進まないと考えます。地方自治体からは、実際に掛かる費用に比べ助成額が少な過ぎて、これではなかなか進めにくいという声も聞きます。 　昨年の秋、二年半後に就学予定の中学校にエレベーターが設置されることになり、設計段階で国に補助申請を出したところ、実質的な補助が一割ほどしか出ないことが判明した、校舎の外にエレベーター棟を増築してエレベーターを付け

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。 　御指摘のありましたエレベーター棟の増設時の費用についてでございますけれども、先生からも御指摘ございましたけれども、今、自治体からの御要望もございますし、今後、補助額の算定に適切に含まれるようにしていくことを考えておりますし、あと同じく、その元々の建築単価の問題もございます。これにつきましても、令和五年度当初予算におきまして、資材費の動向等を勘案しながら、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・三％増と大幅な見直しも行ってございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各地方公共団体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。