文教科学委員会

○吉良よし子君　学校等で適切な配慮を進めていきたいという御答弁ありました。 　是非、真剣に取り組んでいただきたいんですけれども、何よりこのアンケートで寄せられているのは、この後遺症があるということを周知してほしいと、その理解を広げてほしいという声なんです。 　学校では、後遺症の理解が進んでいないので、精神的な問題と思われているようですという声や、塾や学校では、悪い癖が付いた、体力が付けばいい、精神疾患ではないかなどと理解してもらえないという声があったり、不登校じゃないのに不登校枠に入れられてしまっていて、通いたくても通えない思いが理解されていませんと、そういう声があるわけです。 　改めて大臣、子供でも、若しくは軽症であってもコロナ後遺症になる場合があること、決して心の問題ではなく、コロナ後遺症により学校に行けなくなるということがあるということを学校現場に周知すべきと思いますが、いかが

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう吉良先生、そのとおりでございます。新型コロナの感染症の罹患症状として様々な症状があるということは、これ各学校に十分に認識をしていただけますように、やはり都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議、そこで様々な機会を通じて周知を徹底してまいります。

○吉良よし子君　周知徹底いただくということを本当によろしくお願いしたいと思うんです。 　厚労省の罹患後症状マネジメント、診療手引にも小児へのアプローチという項目がありまして、そこでは、もちろん、小児、子供でも後遺症が発症する場合があるということと、安易に心因性という言葉で片付けないようにということも書いてあるわけで、是非、そういう状態で不登校になってしまうような、学校に通えなくなってしまうような子供たちを傷つけないような対応というのを徹底していただきたいと思うんです。 　そして、併せて徹底していただきたいのは、コロナに罹患した後の回復期の対応なんです。臨床現場の知見では、コロナに感染した直後から二か月以内の回復期の間にできれば無理をしないことが後遺症の発症や重症化を防ぐために重要だと言われています。 　実際届いたアンケートでも、コロナ罹患直後に部活動などで無理をしたために寝たきりにな

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、これについては、その原因もメカニズムも国内外で研究調査がこれ続けられている状態でございますので、これ、はっきりしたことは言えないわけでございますが、しかしながら、生徒児童の運動が罹患後症状に与える影響について、一概には言えませんけれども、体育の授業ですとか部活動、運動部活動ですね、については、倦怠感等の体調不良を訴える子供に対してはやはり参加を見合わせるなど、適切に対応することが本当に重要なのかなと思います。 　体育の授業におけます児童生徒の体調不良への配慮につきましては、これまでももう既に教育委員会等に促しておりますけれども、今後とも学校現場の実態に応じて適切に対応してまいりたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○吉良よし子君　一年以上寝たきりになっている高校生の保護者の方からは、当初は倦怠感もひどくなく学校へ行っていましたと、このとき無理せずに安静にする必要があるとの情報があればここまで寝たきりにならずに済みましたと、このクラッシュの恐ろしさを伝えてほしいと声が届いているわけです。 　やはり、コロナ罹患後、この倦怠感がある場合は無理は禁物だということ、もう是非徹底をしていただきたいと思います。もう一度お願いします。徹底してください。

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと、しっかりと対応していただけるように、各教育委員会等促してまいります。

○吉良よし子君　是非、重要な対応ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、このコロナ後遺症になった場合の学校の対応についても幾つか確認していきたいと思うんですが、この後遺症となった、なって、寝たきり等になって、長期にわたり学校を休まなければならなくなる場合が多くあります。そうした場合、学校長の判断で欠席ではなく出席停止扱いにできると思うんですが、この出席停止扱いには上限というのはあるのでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校保健安全法第十九条におきましては、校長は、感染症にかかっている児童生徒、それから感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができることとされており、その期間については同法施行規則において基準を定めているところでございます。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　学校保健安全法施行規則第十九条におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで、感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれがある児童生徒については感染のおそれがないと認めるまでとしており、期間について特段上限は設けておりません。 　また、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで校長が出

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、つまり、コロナ後遺症だということで長期欠席になった場合に、それを出席停止扱いにもできるし、それの上限はないということですね。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　出席停止の場合と、先ほど申し上げました指導要録上、出席停止、忌引等の日数の方に分類するというもの、これはちょっと分けて考える必要があると思うのでございますけれども、出席停止というのは、先ほども申し上げましたように、学校における感染症の蔓延を防止するために講じる措置ということでございますので、既にその感染が終わって後遺症という段階になりますと、一般には他者への感染のおそれがないことから、この出席停止というものの対象にはならないというふうに考えております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、校長の判断により出席しなくてもよいと認めた日と、こういうふうに分類をするということはあり得るというふうに考えております。