文教科学委員会

○赤池誠章君　昨年十月の前回の質問の際にも申し上げたわけですが、安全管理、危機管理の要点というのは、あらゆる危機、最悪の危機を想定すること。それと、危機においてはどうしても思考や行動が渋滞してしまいます。そうならないように、やっぱり日頃から訓練を徹底的に行うこと、この二点だと専門家は指摘しているところであります。 　学校においても、先ほどお話をいただきましたように、法律に基づいて計画を作って、それぞれ危機管理マニュアルを作ってくださいという、手引を示して不断に見直してくださいということは言っているわけでありますが、家庭、地域、そして関係機関との、それぞれ専門機関とも連携して、改めて、やっぱり訓練ができているかどうか、この徹底をお願いしたいと思います。 　教育基本法には、残念ながら安全とか危機管理というそういう項目がないのではないかということが以前から気になっているところでもあります。ま

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。 　大学等の高等教育機関におきましても、学校保健安全法ですとか第三次学校安全の推進に関する計画の下、危機管理に係る学則や災害事象別のマニュアル等の整備、あるいは近隣の消防署等と連携した避難、消防訓練の実施など、それぞれの大学等で危機管理の取組を進めていただいているほか、学生が主体となった災害ボランティア活動などの取組も進められているものと承知しております。 　文部科学省といたしましては、各学校段階で実効性のある危機管理の取組が進められるよう教育委員会等を促すとともに、御指摘の高等教育機関につきましては、各大学等の取組事例の周知ですとか、あるいは情報提供といったものを関係団体等とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　高等教育機関、まあ大学、短大、高専、専修学校等があるわけでしょうけれども、以前から、三つのポリシーですか、入学や教育課程や卒業後の、そういったものをそれぞれが、最近は高校までしっかり示してくださいというような促しを文科省がお願いをしているわけでありますから、あわせて、災害対応、また国民保護についても、各それぞれがどういう方針で臨んでいるのかということの方針、指針の公表も併せて促していただきたいというふうに思います。 　また、専修学校は御承知のとおり都道府県認可ということもございますので、この辺は地方公共団体、都道府県としっかり連携をしていただいてやっていただきたいと思いますし、それぞれが統括団体がございますので、是非検討を進めていただきたいと思います。 　実際のところ、検討はこれからですか。今までもしているという認識でよろしいんですか。もう一回確認を、総政局長、お願いいた

○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘ありがとうございます。 　必要な情報等の周知、通知等、高等教育機関等にも周知はしているところでございますが、御指摘のように状況の把握ですとか、あるいはより緊密な情報提供、取組の周知などについては、今後関係団体と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　高等教育機関は、当然十八歳の成年年齢に達しているわけでありますから、大人として自発的に判断し行動することが求められております。そうなると、ますます思考力、判断力がそれぞれ大きく問われることになります。 　現状、文科省の取組は通知を出して高等教育機関の自主的な取組を重んじることになっているわけでありますが、それが本当にできているのか、また放任となっていないのか。コロナ禍の丸三年間の対応、経験がございます。大変気になるところでもございますので、文科省におかれましては、先ほど総政局長お話しいただきましたが、是非高等教育機関に対してしっかり連携をしていただいて、防災や国民保護の対応について自ら方針を明らかにすることを求めていただきたいと思います。 　次に、同じ危機管理、災害対応、有事対応の中においても、人命を守るということは最優先であることは言うまでもありません。 　一方、文化

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　文化財は、一度滅失すれば回復することが困難な国民の財産でございまして、日常的な保存管理に加え、御指摘の危機管理、災害対応や有事対応についても備えが必要でございます。 　文化庁といたしましては、文化財の盗難に備えるため、文化財の所有者による警報設備の設置等の取組に対して補助を行いますとともに、地方公共団体の担当者向けの防災・防犯対策研修会を毎年実施するなど、危機管理に努めているところでございます。 　加えて、文化財の防火、耐震対策等につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策に基づく予算を確保し、老朽化した防災設備の更新を進めますとともに、電源喪失も想定した消火設備を整備するなど高機能化も図ってございます。また、令和二年には、国立文化財機構に文化財防災センターを設置いたしまして、全国の文化財を災害から守るため、関係団体

○赤池誠章君　自然災害対策又は防犯の面は進んできたということは御説明で分かりましたが、一方、有事対応に当たって文化財をどう守っていくのかという側面に関して、当然防災と共通する部分が当然あるとはいえ、やはり想定が違うわけでありますから、共通面があるからそれでいいということにはならないと思います。今後の課題として、有事対応についても対応策をしっかり検討すべきではないかと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかり想定をしていただきたい。弾道ミサイルの部分、一体それがどういう被害を文化財に与えるのかとか、当然防犯面とも絡みますけれども、大規模テロや様々な事案、国民保護の視点から、しっかり文化財の面においても検討を進めていただきたいと存じます。 　そして、冒頭で申し上げましたとおり、これからの世の中、制度や体制整備のみならず、生き抜く力を身に付けることが大変重要にますますなっ

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　我が国の児童生徒の学力に関しまして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識、技能を身に付け、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることや、筋道を立てて説明したりすることなどに課題が見られたところでございます。 　文部科学省では、こうした課題に対応するためにも、知識、技能はもちろん、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を子供たちに育成することを目指した学習指導要領の趣旨の実現に向けて様々な取組を行っているところでございます。 　今御指摘ありましたその原因ということ、これは様々あろうかと思いますけれども、やはりこれからの世の中をしっかりと生き抜いていくという観点から、実社会、また実生活に即した学びをしっかりと進めていくということが非常に重要だというふうに

○赤池誠章君　以上、現状確認をさせていただきました。原因は様々だというところにちょっと気になるわけでありまして、それは当然、原因は様々なんですよ。その様々の中でどういうところが主因、要因、幾つあるのかということを一つ一つ詰めていかないと、結果的には、やったけど点々々みたいなことになりかねないことをちょっと今の話を聞きながら感じております。 　この応用力が弱いというのは、最近の話ではなくて、実は十六年前の教育基本法を改正する際にも、学力の三要素に基づく教育改革というのを順次推進してきたわけであります。それから考えると、いまだ道半ばと言わざるを得ないところを感じています。 　改めて、生きる力、生き抜く力を付けるために学力の三要素が大事だということで、特に知識、技能を、基礎力を身に付けた上で、初中局長お話しいただきました思考力、判断力、表現、そしてそれを生涯にわたって学び続ける意欲、人間性と

○政府参考人（藤原章夫君）　いわゆる学力の三要素は、学校教育法第三十条第二項に定める知識、技能、それから思考力、判断力、表現力等、そして主体的に学習に取り組む態度であるというふうに捉えております。 　現行の学習指導要領におきましては、こうした法律の規定も踏まえながら、子供たちに育むことを目指す資質、能力を、生きて働く知識、技能、また未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等、それから学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等と、こういった三つの柱で整理をしているところでございます。 　これらのうち、思考力、判断力、表現力等とは、理解をしていることを、していることやできることを活用しながら、物事の中から問題を見出し、その問題を定義し、解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、振り返って次の問題発見や解決につなげていく過程、あるいは精査