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文教科学委員会

文教科学委員会の発言7019件(2023-01-26〜2026-03-31)。登壇議員190人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 学校 (199) 事務 (144) 学級 (123) 教育 (109) 子供 (81)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-17 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 時間が来ておりますので、おまとめください。
舩後靖彦
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-03-17 文教科学委員会
○舩後靖彦君 代読いたします。  終わります。ありがとうございました。
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-17 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。  なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-17 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時二十八分散会
会議録情報 参議院 2023-03-09 文教科学委員会
令和五年三月九日(木曜日)    午前十時開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         高橋 克法君     理 事                 赤池 誠章君                 今井絵理子君                 上野 通子君                 熊谷 裕人君                 伊藤 孝恵君     委 員                 赤松  健君                 臼井 正一君                 櫻井  充君                 橋本 聖子君                 古賀 千景君                 斎藤 嘉隆君                 宮口 治子君            
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高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) ただいまから文教科学委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
赤池誠章
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章です。  我が国が抱える課題の根幹は何か。それさえ分かればあらゆる課題が解決するほど単純な話ではありません。ただ、少なくとも課題解決の近道になるはずだと思い、常日頃そういった問題意識を持って議論に臨んでいるところであります。  一昨年の参議院の決算委員会、そして昨年十月の当委員会での質疑でも申し上げたのですが、私には国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いように思われ、常にその問題意識を軸に質問をしてまいりました。  我が国は、長い歴史と文化を持ち、我々、日本国籍を持つ日本人であることは事実である、なのに、なぜ明示的に国家意識を持つことがあえて避けて通るのでしょうか。さきの大戦の敗戦による連合国軍の占領政策の影響なのか、占領中の大改正を余儀なくされた現行憲法の呪縛なのか、主権回復後、既に七十年以上たっているのに、なぜいまだ自らの憲法を改正す
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藤江陽子 参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○政府参考人(藤江陽子君) お答え申し上げます。  近年、学校における危機管理につきましては、委員も御指摘のとおり、事件、事故、自然災害へのみならず、感染症あるいは学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案等様々な危機事象への対応も必要になってきているところでございます。  こうした危機事象に対しまして、各学校におきましては、学校安全計画に基づく地域の実情に応じた安全教育の実施、あるいは地域住民や関係機関との連携、協働の仕組みを活用した学校安全体制の整備、危機管理マニュアルによる訓練の実施とその結果に基づくマニュアルの定期的な見直しなどの取組を進めていただいているものと承知しております。