文教科学委員会

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の通知につきましては、教職員から学生に対するハラスメントだけでなく教職員間や学生間のハラスメントも対象となっており、セクシュアルハラスメントに限らず、その他のハラスメントも含め、その防止等について各大学における取組の確実な実施を促したものでございます。 　また、この通知では、大学において相談を受けた場合には迅速に調査や被害者の保護及び行為者への措置を行うことが必要と考えており、当該、この通知におきましても、相談の受付から調査結果の取りまとめに要する期間の目安を学内規則等の文書に規定しておくべきことを示しています。こうしたことを踏まえ、各大学において適切に期間の目安を設定していただきたいと考えております。 　文部科学省としては、引き続き、大学に対して、この通知も踏まえ、ハラスメントの防止のために必要な取組を確実に行っていくよ

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　委託調査では、相談は学生と教職員で半々、最近はセクハラやアカハラよりパワハラ案件が多い。そして、教職員間のパワハラが増えている背景に、大学教職員の雇用形態が専任だけでなく、任期付雇用、非常勤など多様化していることが挙げられています。雇用形態の多様化、労働環境の不安定さが新たな権力構造を生じさせ、従来、学問の自由から派生する大学における自治意識、教員、研究者は自由で対等という意識が変容し、ハラスメントが起きやすくなっているといいます。 　ここで、愛知県内の私立大学で起きた脳性麻痺の障害がある男性非常勤講師に対する同学部所属の男性教授によるパワーハラスメントの事例を紹介します。 　二〇二一年八月、非常勤講師が大学のハラスメント防止人権委員会に訴えた内容は以下の六点です。 　一、教授は、非常勤講師を三年間続けたら専任教員にすると約束。そのため、二〇

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　ハラスメントや不当な差別というのは決してあってはならない、そう考えているところでございます。 　職場におけますハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法等の労働法制の中でその防止が義務付けられていることから、大学等に対しましてこれまでもハラスメントの防止についての通知を発出をいたしまして、制度の趣旨を周知してきたところでございます。 　これらを踏まえまして、大学等におきましては、それぞれの自主性、自律性の下で、ハラスメントの相談窓口を設けるなど、労働法制に照らして適切に対応していただいているものと承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、労働関係法令の趣旨、内容につきまして大学等に対して周知を行い、必要な取組を促してまいりたいと考えております。 　舩後先生も御承知でございまして御紹介された私立大学の事例

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　講師は、二〇二一年八月、大学のハラスメント防止人権委員会に申立てを行い、委員会は、講師への聞き取りと教授への書面のやり取りの結果、二二年四月、教授のパワハラを認定し、職員懲戒委員会に送付しました。 　しかし、無償労働に関しては認められませんでした。しかも、懲戒委員会で譴責処分が出たのは一年後の二三年三月三十一日、当該教授が定年退職を迎える日でした。余りにも遅過ぎる処分に、教授が定年退職を迎える日まで意図的に引き延ばされたのではないかと、講師は学内懲戒委員会の在り方に不信感を示しています。 　実際、この大学では、職員及び学生の不祥事に対する処分は、早ければ二週間、遅くても二か月で出されています。この講師が誤って送ったメールで被害を受けたと同学部の准教授と職員からハラスメント被害を訴えられたときは、ハラスメント防止人権委員会から確認調査を受けること

○国務大臣（永岡桂子君）　大学におけますハラスメント対応過程におきまして実効性や透明性を高めることは重要と認識をしておりまして、今、舩後先生おっしゃいましたように、令和四年十一月に発出しました通知におきましても、学外の第三者窓口の設置や関連分野の専門的な知識を有する職員の配置等による相談体制の整備、それと、事案の関係部局から独立して第三者や関連分野の専門的な知識を有する者を含めた調査機関の設置など求めているところでございます。 　一方で、令和二年度におきましては、全ての学生、教職員が相談できます学外機関を活用した相談窓口を設置をしている大学は二一・五％、学内の調査、対策機関に第三者を含める等の取組を実施している大学は四五・二％となっております。 　文部科学省といたしましては、大学における好事例の周知や、また本通知を踏まえました大学の取組状況の調査等によりまして、更なる取組の充実をしっか

○舩後靖彦君　私も幾つかの大学で特別講義を行っていますが、ハラスメントを受けたことがあります。それだけに、この非常勤講師の苦しみ、悲しみがよく分かります。障害者が高等教育を受け、さらに高等教育機関での研究、教育を目指すとき、この非常勤講師が受けたハラスメントや差別が繰り返されないよう、ハラスメント防止と救済の一層の推進をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、全国学力・学習状況調査、全国学力テストとも呼ばれておりますが、このテストについて質問させていただきます。 　この全国学力テストですけれども、毎年度、国公立、私立の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施をされて、原則として全ての児童生徒が受けていると聞いております。調査の目的について、文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こういうふうに述べております。テストの教科は、中学三年生の場合、国語と数学ですが、二〇一九年度には英語も出題をされておりました。 　そして、二〇二三年度の全国学力テストが今月十八日に実施をされたところであります。今

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、全国学力・学習状況調査の今年度の英語話すことの調査は、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた工程の一部といたしまして、オンライン方式で日程を分散して実施しております。 　四月十八日に実施した学校において、一回目で全ての音声データが正常に登録されなかった生徒が一定数、先ほど御指摘いただきましたけれども、約一二・五％いましたが、この理由といたしましては、ネットワークや端末に不調が発生したことに加えまして、生徒の回答時の端末操作の誤りやヘッドセットの不調、端末の充電不足などの理由も各学校から報告されているところです。