文教科学委員会

○宮口治子君　先日の当委員会のこの参考人質疑において、丹羽参考人が、大学法人にはそれなりに一定の規定がありますから、そういうところについては複数のチャンネルでその理事が選ばれることが望ましいというふうに陳述されました。 　例えば、大学法人においては理事選任機関を理事長あるいは理事会のみとすることを禁止すべきではないかという意見もありますけれども、この点について文科省の意見はいかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましても、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われているところでございまして、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤となってございます。この点は、大臣所轄法人も知事所轄法人も異なるものではないと考えてございます。 　こういった点を踏まえながら、具体的の理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねたところであり、大学法人も含めまして、理事選任機関を理事長あるいは理事会とすることまでを禁止していない、そういった仕組みとしたところでございます。

○宮口治子君　更問いで済みません。その学校法人に任せて本当に大丈夫ですか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　基本は今申し上げましたその法律の立て付けによって運用がなされると思いますが、学校法人の理事の選任につきましては、評議員会の監視、監督機能を定期的に発揮できる、そういう重要な手段であることなども踏まえ、文科省としては、理事選任機関に評議員も含めるなどの工夫により理事会からの中立性を確保するよう周知を図ることも検討してまいりたいと思います。

○宮口治子君　分かりました。 　先ほど古賀委員からも質問が少しあったと思いますが、この大臣所轄学校法人等においては、任意解散、合併、軽微なものを除くこの寄附行為の変更について評議員会の決議を要するとされましたが、ここで理事会の決定と評議員会の決議が相反するものとなった場合、学校法人の意思決定としては否決されることとなりますが、この場合、どのように調整していくことを想定されるでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　理事会の決定とともに評議員会の決議を要する事項につきまして、理事会と評議員会の決議が仮に異なる場合は学校法人としての意思決定が成立しないということになろうかと思います。 　今回の改正は、理事会と評議員会の対立を意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも総合的に協力し、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。その上で、双方で丁寧な説明を尽くしてもなお意見が分かれた場合の議論の方法また手続等につきましてはあらかじめ明確化しておくことなども必要かと思ってございます。 　御指摘などを踏まえながら、文科省といたしましても、本制度の具体の運用に当たりましては、先ほど来申し上げておりますモデル寄附行為、こういったものの作成などを通じましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○宮口治子君　理事会がこれ出し直したとしても、再度、評議員会が否決するということもあるかと思います。ある程度ルールというのを先に作っておいておかなければ、学校法人としての意思決定がなかなかできずに機能不全に陥っていることもあるんじゃないのかなと、ふうに思いませんでしょうか。建設的な協働を促進するための方策はしっかりと示していく必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　評議員会と理事会の意見が異なり、なかなかその意思決定が成立しないというのは、例えば時代のニーズに踏まえた大学改革を行う上で、それは大きな支障になるかと思ってございます。 　御指摘の点なども踏まえ、また関係者の意見を聞きながら、どういった工夫が事前にできるか、これについても併せて検討してまいりたいと思います。

○宮口治子君　それでは次に、理事長と学長の関係について少しお話をお伺いしたいと思います。 　今回の改正において、学校法人の意思決定機関が理事会、そして学長は大学の全ての校務について包括的な責任者としての権限を有するとともに、大学運営について最終的な責任を負うという立て付け自体の変更はないということで、理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　学校教育法におきましては、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、学校における教学面の事項について職務権限を有する、これ間違いはございません。 　その一方で、私学法におきましては、理事会は学校法人の業務を決定するとされております。この学校法人の業務とは、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しているものと理解してございます。