文教科学委員会

まさにアフタースクールで、もちろん学校教育の中でも行われておりますけれども、アフタースクールの中で地域の方々と交流したり、アフタースクールの中で自分の家ではなかなかやらなかった体験というのをしてみたり、まさにこの体験格差というのが言われて、かまびすしい昨今の中で、アフタースクールがそういったところも今担保しているというような事例も多々ございます。 　私、この資料一を御覧いただいて、左下ですね、これ、はっとしたんですけれども、確かに一人の子供にとって学校にいる時間って年間一千二百時間なんです。ただ、放課後とか長期休暇を合わせると、いわゆる学童にいる時間って一年で一千六百時間。放課後の方が実は長いんですよね。ビルの一室でぎゅうぎゅうになって、なかなか校庭とかもなくて遊び回れないよりは、学び慣れた場所で安心して走り回って、子供たちに、ほしいなってみんな思うと思うんです。 　文科省からはもちろ

お答え申し上げます。 　御指摘ございました放課後子供教室につきましては、放課後の子供の学びや体験を充実させるため、各地方自治体の判断により、地域の実情に基づいた取組を実施していただいております。 　今御指摘ございました広がらない理由でございますけれども、一部の自治体や地域におきましては、行政機関の体制や、活動の担い手となるその地域人材の確保が難しいといった、そういった声も聞いてございます。そういったことを理由といたしまして放課後子供教室を実施していない状況があることも、文科省としても承知しているところでございます。 　文科省といたしましては、実施状況を把握する中で、そのような自治体に対して、個別の事情を丁寧に聞き取りつつ、民間団体や地域住民、また保護者等と連携しながら体制を構築している、そういう好事例を周知するなど、放課後の活動の展開に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

茂里局長のおっしゃるとおり、学童側の人材リソース不足というのは、この放課後ＮＰＯアフタースクールの方々もおっしゃっていました。大体スタッフの五割が、半分が年収百五十万円未満。もちろん、非正規だったり低賃金だったりしてキャリア形成ができていかないというのもありますし、おっしゃったような、自治体の首長ないし教育委員会ないし福祉部局のやる気によってこれがあったりなかったりというような、この地域格差もあります。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　ただ、地域格差で子供たちの放課後の、上野先生いわくウエルビーイングですよ、ウエルビーイングが変わってはこれはいけないわけで、資料二を御覧いただくと、現場の方々はやっぱり市町村に委ねられているから広がらないと感じていらっしゃるとおっしゃっています。 　現在、学校施設内に設置されている放課後児童クラブはおよそ五六％。ただ、学校内にあっても、占有

伊藤委員にお答えいたします。 　放課後子供教室の実施に当たりましては、昨年十二月にこども家庭庁とともに放課後児童対策の対応方針を取りまとめまして、こども家庭庁所管する放課後児童クラブと一層の連携を進めることというふうにしているところでございます。 　具体的には、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるように実施をすること、また放課後児童クラブが学校の余裕教室を利用することについて自治体内の関係部局が連携をしながら調整することなどを文部科学省とこども家庭庁の連名におきまして地方自治体に要請をしているところでございます。 　また、全国フォーラム、また説明会を通じまして好事例の周知を図りまして、それぞれの事業の連携をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。

よく紙で要請をしていただく、そして紙で好事例を展開していただく、その御努力にも感謝しつつ、でも、やっぱりそこでは何がしかは動かないんです。そういう部分で、自治体にどのような、じゃ、支援をして、水が流れるような、こういったわだちをつくっていただいているのか、伺います。

今いろいろと御指摘いただきました。幾つかのポイントがあるのかと思ってございます。 　一つは、やはりノウハウ。今申し上げました好事例の展開というのは、このノウハウを、いかにその成功例を展開するかということが肝要かと思ってございます。また、人材という観点から、やはりいろんな意味でその地域を引っ張っていただける人材をどう確保するか。あるいは、財源ですね、そのために必要な財源をどう確保するか。こういった三つの観点から、国の取組といたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました、こども家庭庁と連携する形で放課後児童対策パッケージ二〇二五というものを両省連携でつくってございます。こういったパッケージの中で、今ほど申し上げました人の面であったり、ノウハウの面であったり、さらには財源の面であったり、こういったことを総合的にしっかりと進めてまいりたいと思います。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕

その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。 　今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリット

伊藤委員にお答えします。 　しっかりと受け止めさせていただきます。

では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。 　それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。 　多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。 　この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。 　データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内のみならず、子供の一日を考えたときに、このアフタースクールというのの活用することにより教職員の働き方改革にも資するというような共有財産、共有の時間、こういったものにも目配りしながら政策をつくる必要があると思うんです。 　大臣に、こ

自治体ごとによって多分お困りのことがそれぞれ違うんだと私思っております。 　文科省としては、自治体からの個別の相談にしっかり乗らせていただきながら、例えば、予算事業も含めて類似のものがあるか、あらかじめその方策の情報提供を行いながら、自治体に寄り添った形で、私ども、子供たちに充実した活動の機会が提供できるように伴走支援を文科省として行ってまいりたいというふうに思います。