文教科学委員会

要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。 　まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。 　共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が置かれる状況になっているわけです。 　問題になっているのは、非正規でもいればいいということではなくて、その非正規の支援員の方が年度途中で離職するということが増えてしまっているということなんですね。業務時間内に仕事が終わらないとか、超勤

まず、前提といたしまして、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、事務職員の配置については各教育委員会において地域や学校の状況に応じて適切に判断されるものということでありますし、また、学校の教職員の任用につきましては、任命権者の教育委員会の責任と権限において、各地域の実情に応じて行われるものであります。 　その上で、文部科学省としては、これまでも事務職員を含めて計画的な正規職員採用を一層進めていただくようお願いをしてきたところであります。引き続き、計画的な教職員の採用、これを促してまいりたい、そのように考えております。

計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということで、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われている、これでいいんですかという問題で、やっぱり、そうじゃなくて、もうやっぱり学校事務職員は一校に一人以上正規で置くというのを基本にしなきゃいけないでしょうと、もうそれを徹底しなきゃいけないでしょうということは指摘したいと思うんです。 　

共同学校事務室の設置によりまして、各事務職員が本務校、兼務校に実際にどの程度勤務し、業務を遂行しているかにつきまして定量的には把握してございませんが、今回の共同学校事務室の設置推進につきましては、中教審の議論、あるいは現場をいろいろ知っている関係団体からの要望に基づいて進めてきたものでございます。 　デジタル技術が発達している現在におきまして、この共同学校事務室の仕組みなども活用していただきながら、各学校の事務を標準化できるところはしたり、効率的な事務の執行体制の充実を図ることを期待しているところでございます。

現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。 　先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。 　今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その

今回の改正によって、統括者として配置が期待される事務職員につきましては、学校の働き方改革も更に進める必要がある中で、例えば岐阜県の下呂市の教育委員会などで取り組んでいただいていますように、学校の事務処理に精通している統括室長が域内全体の公会計化のスムーズな移行や課題解決策の横展開による業務改善などの推進をしている、こうした教育委員会と各共同学校事務室が連携して取り組むその仲立ちをしたり、あるいはその中心になったりすることによりまして、各事務職員の負担軽減も含めまして、学校事務全体の事務強化に寄与していると考えてございます。 　こうした効果が統括者となるような者を配置することによって期待されるというところでございます。

つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。 　そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。 　例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意す

学校の事務体制の充実は重要であります。 　今般の標準法改正におきましても、事務職員の定数改善を見込んでいるところであります。学校の事務機能の充実には、量の充実に加えまして、質の面からも取り組むこと、この両面から取り組むことが必要であると考えております。 　そのため、今回の改正においては、共同学校事務室の統括者を配置することによりまして、学校事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことを促すこととしたものであります。 　御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

時間が来ております。

量と質とおっしゃいますけど、やっぱり効率化にもつながらないよということで、事務職員というのは単なる教員の下請や雑用係じゃなくて、学校の事業に関する予算編成を仕切る要としての重要な役割を担っていると大臣もおっしゃっていたわけで、そうした事務職員をちゃんと適切に配置するということでいえば、統括事務長とか共同学校事務じゃなくて、複数配置、未配置校の改善、これこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。