文教科学委員会

学級担任の手当の引上げも当然必要だと思うんですけれども、一方で、特別支援に携わる教員の皆さんは、この学級担任の手当の加算の対象からも外されるという意味では非常に不公正と言わざるを得ない中身になっているんじゃないかと、やはりそれは軽視につながるんじゃないかというふうなことも感じている次第でございます。 　続いて、本田参考人に伺っていきたいと思うんですが、最初のお話で、主務教諭の問題点についての御指摘があったかと思うんです。やはり私自身も、この学校現場の皆さんの話聞くにつけ、学校で、そして子供たちの教育にとって大切なのは、同僚性というものが発揮される教職員の共同であるんだと。文科省も問題視している、その新任の先生方の負担も重いということもあるでしょうし、また主任を担当している先生方も様々任務があって大変だと。そういった大変な教員、お互いに支え合うという同僚性、共同性というのがやはり何よりも学

資料にも書いてあるとおりなんですけれども、同じ考えを持っております。 　主務教諭については、サポートをするといったような表現で書かれたりもするんですけれども、サポートをする、されるというような関係というのは、される側の一般の教諭にとってはやはり指示を受けるのと同じことになります、似たようなことになります。そうではなく、全員が同じ資格でもって対等に、敬意を払い合いながら、相談しながら、アドバイスをしながら、アドバイスというか、お互いに分かち合いながら決めていくということそのものは、非常に教員、学校にとって重要で、それは既に非常にもう危機に瀕しているような事柄になりますけれども、その中で一部の教諭だけを主務と名指して役割と手当を付けるということは、それ以外の教諭との間の落差ということが非常に際立つことになります。 　何の益もないというふうに、むしろその弊害の方が大きいことをなぜもたらすのか

何の益もない、弊害しかないのではないかという御指摘、重く受け止めるところであります。 　それでは、青木参考人、鍵本参考人、そして本田参考人に伺いたいんですけれども、前回の参考人質疑の際にも伺ったんですけれども、やはりこの長時間労働の改善するといったときに、持ちこま数を削減していくこと、一人当たりの、そして教員の定数、基礎定数の改善こそがやはり本丸ではないかと思うのですけれども、一言ずつ御意見をいただければと思います。

では、青木参考人。

お尋ねありがとうございました。お答え申し上げます。 　定数改善につきましては大事なことだと思います。 　ここまでの議論を拝見していますと、その乗ずる数というものが論点になっているかと思いますけれども、これは私、十分詳しくない分野なので、どうお答えしていいかと考えながら今お答えしているのですが、乗ずる数が開発されたときは日本の人口が増加基調だった時代でありまして、現在の少子化が急速に進んでいるときにあの乗ずる数というのがどのように機能するかというのは、私まだ十分考えが及んでおりません。 　その上で、例えば、今現実で先生方が大変だと、学校でいろいろ大変なことが起こっている、お休みされる先生も増えているという中で、例えば、今回の定数改善の議論とは少し離れるんですけれども、副校長先生と教頭先生をダブルで配置するとかですね、そうすると、教頭先生は教育もつかさどるという規定ですので、何かあったと

持ちこま数についての考えということでございますけれども、教員は、授業だけではなくてほかの校務分掌も全体で分担して、生徒指導でありますとか進路指導とかやっておるところもございます。また、授業時数が多くても、持つ生徒が少なければそれは負担は軽くなるということもありますので、授業時数のみということでその負担が把握できるというところは十分検討が必要な部分かなというふうに思っております。 　ただ、小学校におきましては、やはりこれまでも議論がありましたように、教員の持ち授業数が軽減されることがとても重要だなというふうに思っております。高学年に行って、今度は四年生に行くわけでありますけれども、ここはやはり、今後も継続的に要は負担の軽減ということが図られまして、計画的な教員数の改善ということが今後も引き続き行われることが大切かなというふうに思っております。 　以上でございます。

こま数であれ乗ずる数であれ、あるいは学級のクラスサイズを削減していくのであれ、手を尽くして定員は、教員基礎定数を増やしていただきたいところではあります。 　先ほど青木参考人から学校当たり一人増やすという提案が出ましたけれども、学校当たり一人増やすような状況にも全然達していないんですね。学校当たり一人増えて、仮にですけれども、一体どれだけ今の先生方の業務の削減になるのか。それすら達成されていない。これは、これまでいかに過酷な、無理を学校現場に強いてきたかということの表れですので、もうとにかく抜本的ということを強調しておきたいと思います。 　以上です。

時間になりましたので、終わりたいと思います。御貴重な御意見をありがとうございました。

本日は、お忙しい中、参考人の皆様におかれましては貴重な御意見、お話をお聞かせいただいて、ありがとうございました。 　まずは、鍵本参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　私、実は広島県選出の国会議員なんですけれども、子供たちが三人おりまして、三人とも中学、高校は岡山県内の学校に通わせていただいておりました。岡山県の教育水準は高いなというふうに私も評価しております。恐らく石井先生もそう思っていらっしゃるかと思います。 　それでは、県の教育委員会の教育長時代に岡山県公立小学校・中学校の働き方改革緊急宣言というのを発出されて、県内各市町村と協働して働き方改革を進めてこられたとのお話でございました。現在の県費負担教職員制度では、教員の任命や給与負担は都道府県教育委員会で行いますが、服務監督は市町村教育委員会が行います。都道府県とそして市町村の間で権限や責任が絡み合うような仕組みとなっているた

御質問ありがとうございます。 　まずは、やはり当然、その差が出るということは、市町村によって差が出るということは現実問題申し上げたようにあるわけでありますけれども、大事なことは、でも同じ方向性へ向かって進んでいかなきゃいけない、つまり、課題意識を共有するということはとても大事かなと。 　それから、うまいこといっている市町村もありますので、そのうまいこといっている市町村のノウハウをやはりなかなか進んでいないところに提供していくということがとても大事なのかな、それは大いに参考になることでありますので、その橋渡しをするのは都道府県の教育委員会であるべきであるというふうに私は思っております。 　それから、そういった議論をしていく中で、やはり保護者や地域の方々を巻き込んでいくということはとても大事だなという意見も頂戴をしました。これ、私もそう思いましたので、では、その周知を図っていくのは、まあ