文部科学委員会

ありがとうございました。 　政令において定めているのがこの場合では四分の三というふうに定めているわけですから、それと違うものを条例では定められない、無効であるということを今明確に答弁をいただきました。 　当たり前の話のような感じもしますけれども、法律の条件として「一月を超えない」というふうに書いてあって、それに合致するように条例で定めたにしても、法律では「政令で定める」と書いてあるんですから、条例で定めても無効であるということで、当たり前といえば当たり前ですけれども、念のために確認をさせていただきました。 　さて、次の質問に移ります。 　今回の法改正では支給対象者の見直しが行われまして、外国から訪日している高校生については、定着の意思があるかどうかなどによって対象となるかどうかを決めると伺っております。このような海外との関係では、ほかの国で日本がどう扱われているのかを踏まえて相互に

文部科学省におきまして調べられる限りではございますけれども、主要国の状況を調べましたところ、海外で暮らす日本人など、当該自国民以外の者を対象として、今般の制度見直しにあるような公私立を問わず広く授業料相当額を個人に対して支援する制度、仕組みはないと承知しているところでございます。

ありがとうございました。 　そういうふうな状況だということですけれども、日本としてこのように外国から来る生徒さんに対して今回支給をする、このことにつきましては前向きに考えられる部分もありますので、そういう中で今回の判断だったんだろうなというふうに思います。海外から来て日本に定着し、そして日本で働く、これは日本全体にとっても喜ばしいことだというふうに思います。人手不足の解消にもつながります。仮にほかの国に帰ったにしても、その国で日本のすばらしさを情報発信していただけるでしょうし、また日本のファンを増やしていただけるのかなというふうに思います。 　さて、最後の質問に移ります。早速、大臣にお聞きします。 　高等学校等就学支援金の引上げは、家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取組と評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。

今般の制度の見直しは、人口減少社会にある我が国社会の将来を担う人材を育成することが期待される中で、生徒等が経済的状況にかかわらず、その個性や可能性を最大限に伸ばすため、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するものであります。 　このため、文部科学省としては、あらゆる機会を通じて改正の目的や趣旨を学校現場、生徒、保護者、また改めて地方自治体の皆さんに伝えていきたいと思っております。単なる負担の軽減だけではなくて、先ほど委員の御質問の中にも、値上げをしたものを一体どう使われることが望ましいのかという質問も頂戴をいたしまして、教育の質を是非高めるような形で使っていただきたいということも、私からはお答えをさせていただいたところであります。 　いずれにいたしましても、この制度というものの趣旨を国民の皆さん、また関係者の皆さんにしっかりと理解をしていただいて、この制度というものを生

家庭の経済状況によらずに教育の選択肢を増やせるということで、大変すばらしい取組だというふうに思っておりますし、こうして質の高い教育を受けて、そして子供たちが社会で活躍できる、そういう社会を是非築いていただきたいと思います。 　そして、最初にも申し上げましたけれども、今回の取組、少子化対策にもしっかりと効果があるというふうに思っておりますので、その点を期待しております。 　予定しております八問の質問が全部終わりましたので、以上をもちまして私からの質問を終わります。誠にありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。河井昭成君。

国民民主党の河井昭成です。 　機会をいただきましたので、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。 　まず初めに、現行法では「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、」とされていたものが、今般の改正案では「教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、高等学校等の生徒等がその経済的な状況にかかわらず当該高等学校等の授業料に充てるために」と改められています。これまでの高校授業料無償化の議論や説明では、家庭の教育負担の軽減に重点があったとの認識を持っておりますが、ここが変わっています。 　改めて、今般の改正における高校授業料無償化の必要な背景と目的について、大臣にお伺いをいたします。

人口減少社会にありまして、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待される中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。 　本法案では、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をし、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としたところでございます。

次に、高等学校の教育に係る授業料負担の状況について、他国の状況はどのようになっていますでしょうか。国際的な比較を、公立、私立の違いを含めて、ＯＥＣＤなど主要国の状況との比較についてお伺いをいたします。