文部科学委員会

では、任命権者が適切と判断した場合は、例えば養護教諭とか栄養教諭の中からも、業務の中心を担っている方は一定数いらっしゃると認識していますので、こうした方々も主務教諭として任用される可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。

御指摘のとおりです。 　そうした学校の状況、あるいはそうした地域の状況によって、それぞれ考えていただく必要があろうかと思います。

御答弁ありがとうございました。 　次の質問に入りたいと思います。 　やはり、どうしてもこれまでの政府の御答弁をお伺いしている中でも、国が教員の働き方改革、イニシアチブを取って行っていくというよりかは、あくまで自治体とか教育委員会とか学校に委ねていく、こういった印象を私は強く受け取っております。 　お伺いしたいのが、政府として、現在、公立の小中学校の学校長に特にどのような資質でしたりとか役割を求めているか、こちらについてお答えいただけたらと思います。お願いします。

委員にお答えします。 　校長は、学校組織のリーダーといたしまして、マネジメント能力を身につけ、また、教師一人一人の業務状況を踏まえ、学校における業務改善を推進するとともに、働きやすい職場環境を構築する役割を果たしていくことが求められるというふうに思います。また、学校における働き方改革の実効性を向上させるためには、保護者、また地域住民等の理解、協力が不可欠でございまして、そうした関係者との連携、協働体制を構築していくことも求められるところでございます。 　働き方改革を進める校長の取組の評価という点につきましてでございますが、人事評価制度を有効に活用することが重要でございまして、校長の人事評価の評価項目におきましては学校の働き方改革に関わる観点をしっかりと位置づけ、また、管理職としての資質、能力の向上につなげていくよう教育委員会の取組を推進しているところでございまして、今後とも、マネジメン

教員の働き方改革に対してしっかりと取り組んでいただける方、学校マネジメントでしたりとか地域との連携をしっかりと取り組んでいただける方、そういった方を校長になっていただけるように政府としてもバックアップしていくということで、認識をお伺いさせていただきました。 　ただ、やはり私は思うことがあるんです。今、結構、教職員の方々の労働環境というのはすごく過酷だと思うんですよね。そんな過酷な環境の中で校長先生まで上り詰めるというのは、相当メンタルがマッチョな方だと思うんですよね。そういった校長先生に心から敬意を表するとともに、やはり、自分が過酷な労働、過酷な環境にも耐えてきたから他者にもそれを求めるような価値観、こういった価値観がないように、初任教員を始めとする様々な、学校にいる全ての教員の先生方に対して相手の物差しでしっかりと向き合えるリーダー、要するに、共感力でしたりとか傾聴力、対話力、こういっ

お答え申し上げます。 　直近五年分のデータで申し上げますと、公立学校教員採用選考試験の女性受験者の割合は、全校種の平均で約四〇％になっており、この五年間では大きな変化は見られていないということでございます。 　その一方、性別を問わず、教師を志す学生の声として、教師の、今ほど御指摘がありました勤務環境に対する不安、こういった声があるのも事実でございます。できるだけ多くの教師志願者を得るために、教職の魅力向上を図ることが文部科学省としても極めて重要だと考えております。このため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、そして学校の指導、運営体制の充実などを一体的に推進してまいりたいと思っております。 　また、御指摘ありました、女性が働きやすい環境を整えるという観点からは、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講師に限定せず、正規教員である場

御答弁ありがとうございました。 　五年間で変わっていないというお話だったんですけれども、やはり二十年前と変わっているということは大きな変化だと思います。これが民間企業と対照的であるというところはしっかりと目を向けていただきたいというのと、その五年の調査結果、私も拝見しましたが、やはり一部の自治体においては、男女別の受験者数や採用者数、これを把握していないというような実態もあったかと思います。今後、どの自治体においても男女別の調査を行って、しっかりと誰もが安心して長く働き続けられる職業となるために環境構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　今の学校現場では、かつてと比べ、教員の業務や精神的負担の質と量が大きく変化している。その中では、やはり、保護者対応、特別な配慮を必要とする児童への対応、不登校児の対応、これらが教員の業務におけ

委員にお答えします。 　複雑化、多様化する教育課題、この対応を図る上で、教員が、心理の専門家である特にスクールカウンセラー、また福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーと連携協力をしていきながら、課題を抱える児童生徒に対してチームで支援をすること、委員がおっしゃるように、まさに重要でございます。 　このため、文科省といたしましては、専門家が関係者と連携し子供のための支援を行えるよう、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが教員と連携を図り不登校の生徒への対応を行った事例などを実は取りまとめておりまして、ウェブサイトに掲載をさせていただくとともに、様々な機会を通じていきながら、各教育委員会に周知をしているところでございます。 　引き続き、これらの取組に関しまして、子供たちの支援が適切に行われるように、学校における教育相談体制の充実にしっかりと努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　やはり、ウェブサイトに掲載してあるだけだと、そこまでなかなか、今学校の先生方もお忙しい中でたどり着けないと思いますので、そこも併せて、プッシュ型でロールモデルを政府の方からも展開いただけたらというふうに思っています。 　今すごく大臣が大事なことをおっしゃっていて、というのも、結局、まだこのカウンセラーもソーシャルワーカーも常勤でない現状において、すごく志がある専門職の方々、どうにか子供たちを救いたいからといって、学校現場に入れるように専門職の方からも交渉していくんですよね。今の段階だと学校現場に入ることが精いっぱい、せっかく入ったから、ちょっと表現は悪いですけれども、厄介者扱いされたくないわけなんです。だから、子供のためというよりかは、やはりどちらかというと学校長の方を向いて仕事をしているといったのも現場の声から聞かれることがあります。 　なので、しっ

次に、浮島智子君。