文部科学委員会

就学支援金制度において、今回、支援上限額を高めているところでございます。 　これは、令和二年度に就学支援金制度の限度額を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました平成三十年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して定めた額としたところでございます。 　今般、支援額については三党で合意を受けたことを踏まえてのものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和七年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を四十五万七千二百円まで引き上げることを基にされたと承知をしてございます。 　この支給上限額を今後どうしていくのかということにつきましては、まさに国民の皆様の税金でございます、国民の皆様の様々な御意見、あるいは私立学校の授業料の状況は、当然我々としても調査をまたいたします。 　そうした中で、新しい制度の実施状況、あるいは先行自治体の取

今回の高等学校等就学支援金の支給が行われるようになりますと、四十五万七千二百円が上限となることから、今日の午前中の議論でもずっと指摘をされておりますけれども、便乗の値上げが懸念をされます。 　便乗値上げの防止をするための措置が必要と考えますが、一方で、昨今の人件費や物価の上昇を受けて授業料の改定の必要があったんだけれども、先に四十五万七千円という、四十五・七万円という数字が皆さんに伝わっていて、支援の上限額が示されていることにより便乗値上げと受け取られる懸念から、授業料の改定を今回どうしようかとちゅうちょしたり断念をしているという学校側の声も聞こえてきたりします。 　私立高等学校の経営の自主性を損ねることなく、適切な授業料改定であるということを示すことができる仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。

御指摘のように、私立高等学校の状況につきましては様々でございます。 　今回の就学支援金の拡大が約一年前に三党合意で支援額が高められるだろう、そういう情報を得た上で今の教育の、今回の就学支援金とともに質の向上や、あるいは施設整備や、あるいはいろいろな教材などを含めて教育の質の向上のために授業料を値上げをしようというふうに考えたところ、あるいは、これまで授業料の値上げをせずに、経営判断も含めて据え置いたところも含めて、様々でございます。 　その中で、私立高等学校の所轄庁である都道府県の方では、一定、合理的でない授業料の値上げというのを防止する手だてを取っている自治体もあるわけでございます。 　所轄庁である都道府県のそうした私学助成の仕組み、あるいは指導監督の権限と責任を有するところ、それから私立高等学校の自主性というところも考え合わせまして、よく関係者とも話しながら制度については検討を進

これはさっきの問いとも関連するところだと思うんですけれども、やはり私立高等学校の平均授業料でこの額を決めているところに少し由来しないかなと思っていたりします。平均授業料を基準にして四十五万七千二百円が決まっていることから、それぞれの学校で、この授業料の決め方は特色があってということになっているはずなんですよ。ここを基準とするとこうなる。逆に、ここを基準とせずに、必要な教育の質を高めるためのということを、こちら側で基準を設定するということもあっていいのではないかなと思うんですけれども。 　平均であるということが難しくしているのではないかなと考えるところであって、この支給の上限額を何で決めるのか、平均でいいのかということも、是非制度を見直すときに検討いただけたらと思いますが、見解をお伺いをいたします。

大変重要な御指摘だと思います。 　そういう意味では、見直しというものが規定の中に今回置かれているわけでありますけれども、じゃ、次が単純にその平均額になるのかといえば、そうではないと思っております。 　そういう意味では、今委員から御指摘がありましたように、今回のこの措置を受けて、どういう形で授業料というものが、それに関連しているのかどうかは別として、各学校によって設定をされていったのかといったようなことも、しっかりと、我々といたしましては、実際に上がった学校の例なんかも見つつ、また、先ほど答弁の中でも例えば教育の質というようなお話もさせていただきましたけれども、そういう意味では、そうしたあらゆる様々な要素というものを勘案をしながら、三年の見直しというものを行っていくということかと承知をしております。

次の質問に行きます。 　大臣所信に対する質疑において、公立高等学校の役割について大臣に問いかけたところ、多様な背景を持つ生徒の学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る役割を持つ、地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはないという見解が示されました。 　私立高等学校等の生徒を対象にした支援が大きく増え、公費の投入が増加することになりますが、教育における公費の投入という意味であれば、私立高等学校の役割は変わるのでしょうか。これまでの私立高等学校の特徴と役割、この制度改定によって変わる、若しくは付加される役割について、大臣の見解をお伺いします。

私立高校は、従来から公教育の一翼を担うとともに、建学の精神に基づく特色ある教育を展開し、我が国の学校教育において重要な役割を担っていただいております。今般の制度改正によって、これら私立高校の位置づけ等が変わるものではないというふうに考えているところであります。 　今般の制度改正によりまして、家庭の経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じ、私立高等学校への進学を選択することも可能となる中で、それぞれの私立学校においても特色ある教育活動の一層の充実が図られることを期待をしているところでもあります。 　文部科学省といたしましては、私学助成を始めといたします私立高等学校の振興方策を通じまして、こうした私立高等学校の取組を支援してまいります。そういう意味では、役割が変わるものではないというふうに承知をしております。

次の問いに行きます。 　公立高等学校と私立高等学校で授業料の差が縮小すると、行き届いた設備、特色のあるカリキュラム、活発な部活動など、ハード、ソフト共に充実している私立高等学校が公立高等学校より優位になるのではないか。また、私立高等学校は、手厚く面倒を見てくれるが、お金がかかる。公立高等学校は、授業料を始め教育費は安いが、塾などに通うことを考えると、結局お金がかかる。現状は両方お金がかかるんですけれども、無償化の影響によって、逆に、トータルでは私学の方が安くなるのではないかという声もあるようです。 　ちょうど公立高等学校の入試の合格発表の時期ですが、本日も報道でありましたけれども、実際に私の地元滋賀県の今年度の状況として、県立、全日制の募集定員に対する志望者の割合、志望倍率が平均〇・九八倍、前年度は一・〇五倍でした。記録が残る一九七八年以降初めて一倍を割りました。逆に、私立高等学校は平

一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しにより、公立高校への影響が生じるとの懸念が示されているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、公立高校は、地域が求める人材育成など、地域に根差した存在であり、その役割は今後ますます重要になると考えているところであります。 　そういう意味では、そういう影響があるか、ないかということに関しては、文部科学省として、今申し上げたように、公立高校への一定の影響があるものと考えているということであります。

公立高等学校の倍率が下がると、多くの生徒がここに通うことになるんですけれども、言ってみれば、競い合う条件が大分低くなることになります。勉強しなくなるんではないかという懸念があったり、また、私立の方は、教科数が少なくなるので、これまた受験の大変さが少し緩和されるみたいなことがあります。生徒にとってみれば勉強の量が減るのかもしれませんけれども、学力の面で見ると非常に心配される影響が出るんではないかと思いますが、ここに関する大臣の見解をお伺いします。