文部科学委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻秀樹君。

おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。 　国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。 　時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。 　初めに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。 　授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり、そのため、高校授業料実質無償化又は高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という表現が適切ではないかと考えております。いわゆる給食無償化については、学校給食費の抜本的な負担軽減と言われるようになりました。 　そこで、新制度について広く理解を得られるように、その趣旨、内容についての説明と周知を図ることが重要であ

お答え申し上げます。 　就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。 　文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」で

是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。 　次に、授業料負担の実質軽減について伺います。 　今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。 　いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。 　その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。 　このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることのないよう、就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化及び支出金額の前倒しの依頼をさせております。それとともに、国におきましても、交付金の支払い時期あるいは

是非、支援金の早期支給によりまして授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。 　次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。 　在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。 　そこで、在外教育施設に在学する生徒に対する授業料支援の内容とその周知の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。 　令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったというお声もございまして、大変御心配をおかけしているところと思ってございます。 　改めまして、法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続の連絡も行っ

是非、在外教育施設に通う日本人生徒、保護者に対する早期の周知の徹底をお願い申し上げたいと思います。 　次に、支援金の申請手続について伺います。 　新制度の申請では、生徒、保護者は原則としてオンライン申請を今月までに行うことが求められております。しかしながら、先週末から就学支援金申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎ、これが一時停止となり、生徒や保護者からは、今後の申請が間に合わないのではないかなどの不安の声があります。今回の一時停止の影響に鑑み、こうした不安を払拭するため、文部科学省は今後どのような対応を行う考えか、お伺いいたします。 　また一方で、自治体や学校はエクセル等を使用した手作業による審査、認定事務処理を余儀なくされるとお聞きしておりますが、その事務負担を軽減するために今後はどのようにオンライン申請システムの条件整備を図っていくお考えか、お伺いをいたします。

今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。 　御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。 　また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。また、そういうお声がありましたら、確実に支