文部科学委員会

文部科学省におきましては、企画立案や総合調整を担う総合職職員について、幅広い分野の文部科学行政を担う人材を確保するために、文理の試験区分を踏まえ、必要な人数を採用しております。その上で、文理を問わず一体的な人事を行うため、採用区分や年齢を問わず、資質、能力、適性に応じた適材適所の配置を行っているところであります。 　また、文部科学省の人事の方針といたしまして、若手職員の段階から、各分野の業務や法令、予算、企画などの各種業務をバランスよく経験させるとともに、実践的経験を積めるような人事配置、加えて研修などを通じまして、科学技術を含めた各分野の政策を担う人材を確保、育成をしているところであります。 　さらに、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、在外公館科学技術アタッシェなどの他府省や、大学や国立研究開発法人等への出向によりまして、幅広い科学技術政策分野の業務

それでは、今日のもう一つの本題に入らせていただきます。 　皆さん、五ページと六ページの数字を是非御覧いただきたいと思います。とりわけ重要なのは六ページの数字でございます。これは、霞が関の官僚の皆さんが上限を超えた労働時間になっている方が何人いるかという、人事院が出している数字でございます。 　五ページを見ると、文科省、スポーツ庁、文化庁、それぞれ二〇％から三〇％、決して低くはありません。二〇％以上の方が制限を超えた残業をしているということは大変ゆゆしきことですけれども、他省庁と比べて中位にあるというふうに御説明をいただきました。 　一枚おめくりをいただきますと、その中で、どうしてあなたは行き過ぎた残業をしてしまっているのですかというアンケートに対するお答えです。国会対応業務のせいだと答えた方の高い割合で順に並べていただきました。一位が復興庁、二番目がこども家庭庁、消費者庁といったとこ

お答え申し上げます。 　令和五年度に上限を超えて超過勤務を行った職員のうち、その要因として今御指摘がありました国会対応業務を挙げた者につきましては、文部科学省本省におきまして百四十五名、スポーツ庁におきましては十名、文化庁におきましては三十三名となってございます。

茂里さん、これは答えられないかもしれませんが、あえて伺うんですけれども、その数字というのは、他省庁と比べて多いと思われていますか、少ないと思われていますか。

お答え申し上げます。 　他省庁と比べての比較はなかなか困難でございますが、実際百人を超える職員が超過勤務を行っているという実態につきましては、非常に多い数字だと自覚しております。

私もそう思います。また、割合として、実際にこのアンケートは他省庁と比べて多い。今、茂里さんがおっしゃったのは、絶対数としてそもそも百人以上の方がこの状況でいいのかということを御指摘になったと思いますが、割合としても多いと思います。 　私は、他省庁の定員は文科省さんは必ずしも把握されていないということで、他省庁との比較というのはこのタイミングで難しいと伺っていますけれども、人事院の方にも御協力いただいて、他省庁の実態も解明していきたいというふうに思います。 　委員部に伺います。 　衆議院の質問通告のタイミングについてで、しっかりと把握されているのかどうかという問題でございます。 　私は、この質問通告のせいにされている霞が関の残業時間が多い問題について、これは与野党、もっと言えば、委員会の理事会の運営に大きな理由があると思います。 　次の質問まで、例えば今回も、皆さん、先週水曜日に大

津村啓介君の問題意識は承りました。具体的な委員会運営の在り方については、理事会で協議の上、決定してまいりたいと思います。

委員部にお尋ねします。 　以前、私も、令和三年に、こういう問題が起きてきているので、今後きちんと質問通告の時間を委員部として把握しておくべきではないか、そのことは私たちに対する緊張感も生みますし、逆に、きちっと通告しているんだからそこは役所の中でもきちんと働き方改革をしてください、両面の意味を持つわけですけれども、現時点で、各委員会、文科省、厚労省、当時私は厚労委員会で質問したんですけれども、委員会の質問通告の時間、そしてそれが政府に共有されているという時間についてはしっかりと管理されているんでしょうか。

お答えいたします。 　委員部は委員会運営を補佐する役割を担っており、質疑者からの質問通告は必ずしも全て委員部を経由しているものではありませんが、委員部で把握したものについては、その内容とともに時刻も控えた上で、政府側に質問内容を速やかにお伝えしております。こうした過程で政府側ともその時刻は共有されていると認識しております。 　以上です。

大臣、今の委員部への御質問は、今からの大臣への質問と深く関わるものでございます。 　国会業務の効率化を行って超過勤務時間を削減するために、委員部と政府控室が質問通告についてやり取りした時刻をしっかりと記録をしていくこと、質疑者から質問通告があった時刻について記録を取ることを徹底し、その後のフローを含めて国会関係業務を改善すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。