文部科学委員会

お答えいたします。 　第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。 　特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。 　科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するために設置されました。 　設置の経緯について参考となるものとして、平成二十三年五月十九日の同特別委員会議録によれば、公明党の遠藤乙彦理事より、科学技術・イノベーションの重要性と、同特別委員会の設置を提案した旨の発言がなされております

廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。 　それでは、文部科学調査室に伺います。 　科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。

お答えいたします。 　科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されていましたのは、令和四年まででございます。この令和四年に開かれました第二百八回国会常会から第二百十回国会臨時会までの一年間に、同特別委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは二回でございます。 　当室において更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えますと、この二回の一般質疑における質疑項目数は百二十一項目でございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁をなさった質疑項目数は五十九項目でございました。 　一方、昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間に、内閣委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは十回でございます。 　この十回の一般質疑におきましては、内閣委員会が所管する広範な事項について質疑が行われており、その質疑項目の総数は多数にわた

今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。 　重ねて伺います。 　直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。

お答えいたします。 　昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間におけます文部科学委員会の開会回数は二十一回、このうち、いわゆる一般質疑は五回でございました。 　この五回の一般質疑における質疑項目数につきまして、先ほどと同様に、当室におきまして更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えましたところ、質疑項目数は全部で三百七十五項目でございます。このうち、科学技術に関するものと考えられる質疑項目は二十五項目でございまして、割合にいたしますと約六・七％となっております。

文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。 　今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。 　その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。 　今、永岡筆頭に丁寧にお預かりいただいている状況でございますが、一つは、この文部科学委員会に要求ベースで科学技術政策担当大臣をお呼びできるようにすること。そしてもう一つは、この文部科学委員会で科学技術をテーマにした一般質疑をセットすること。 　昨年の質疑では、今

科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員についてのお尋ねでございます。 　当事務局の長であります事務局長は経済産業省の出身、そして、この事務局長の職務を助ける統括官、二名でございまして、それぞれ、文部科学省、そして経済産業省出身でございます。さらに、審議官は併任者を除いて三名でございますが、それぞれ、文部科学省、経済産業省、そして民間出身でございます。 　以上です。

更に伺います。 　科学技術・イノベーション推進事務局がある内閣府における直近五年間のキャリア職員採用において、理系の試験区分の方は何人採用されているのか。大変少ないと仄聞しておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　内閣府において直近五年間で採用した総合職職員のうち理系の試験区分で合格した者は、令和三年度から令和六年度まではゼロ名、今年度、令和七年度は二名でございました。 　内閣府では、科学技術政策のみならず、経済財政政策や男女共同参画、沖縄政策などの業務を担っておるところ、内閣府採用の総合職職員はこれらの部局に幅広く配属されているところでございます。 　内閣府におきましては、総合職は将来の幹部候補として採用を行っておりまして、多岐にわたる重要政策分野において企画立案、総合調整を担っていく人材を確保するため、試験区分の限定を設けることなく、人物本位で幅広く採用を実施しているところでございます。

今割合の話をされませんでしたけれども、私が事前にいただいた数字では、令和三年度以降の採用が、十九人、十七人、十六人、十九人、二十人と、全体で、五年間で九十人前後の採用をしているうちの僅か今年の二名だけということで、言ってみれば二％という状況です。 　内閣府の役割を別の機会に問わせていただきたいと思いますが、内閣府には宇宙の事務局もありますし、また沖縄のセクション、消費者庁、その他多岐にわたるセクションの中で理系人材がこれほど少ないというのは、私は非常に偏っているのではないかというふうに思います。 　また、経産省からトップが出たり、文科省とたすきがけであることを否定するわけではありませんが、内閣府という全体のバランスを見なければいけない役所が経産省と文科省の出張所みたいになってしまっては、私は、他の省庁や民間の方々から見て、科学技術政策のバランスというものに疑義を持たせる可能性があるので