文部科学委員会

現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであれば、なぜ達成されていないのかという疑問が残りますが、続いての質疑に入りたいと思います。 　現在、小学校では、令和七年度を完了として三十五人学級を進めていただいていますが、現場では、やはり三十五人ではなく三十人学級が望ましいのではという声があります。 　政府として、少人数学級の更なる推進について具体的な計画がありましたら、お答えください。お願いします。

少人数学級に関しては更に推進すべきではないかと私どもも考えておりますが、特に多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、きめ細かな指導を可能とする指導体制、これはまさに整備していく必要があると思っています。 　令和七年度におきましては、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せまして、令和八年から中学校に三十五人学級の整備を行うために定数改善を行うこととしておりまして、引き続き、望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を続けまして、学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。

二〇二五年度からは小学校高学年における教科担任制の対象が更に拡大されること、先ほどお伺いいたしました。これ自体は、専門性の高い指導の充実や教員の負担軽減を図る上で重要な一歩だと受け止めています。ありがとうございます。 　一方で、現場では、いまだに教科担任制が十分に実施されていない学校も多く存在していまして、地域や学校規模による導入格差、これが課題になっていると思っています。 　また、現在、教科担任制の対象となっている外国語、算数、理科そして体育に加えて、現場の先生方からは、準備に多くの時間がかかる図工、これについても教科担任制を導入してほしい、こんな声が上がっています。 　こうした声に応えていくためにも、国としては、現場のニーズを踏まえた対象教科の見直しと人材配置を行い、制度の実効性を高めるための支援策を更に強化すべきだと考えます。 　そこで、お伺いします。 　二〇二五年度以降、

必要があれば後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、小学校における教科担任制につきましては、やはり現場も何度か見せていただきましたけれども、教育の質の向上とまた教師の持ちこま数の軽減、また準備の段階も含めた働き方改革の双方から誠に効果的な取組、また子供たちにとっても、ずっと教科担任だと分かりやすい授業を提供できるということもありまして、本当に効果的な取組と考えていまして、私ども、令和四年から、定数改善によりまして小学校の高学年の教科担任制の推進を図ってきましたが、加えまして、令和七年度の予算におきまして、新たに、小学校の高学年の、いわゆる小学校四年生の教科担任制の拡充を広め、九百九十人の定数改善を計上させていただいているとともに、今後四年間で計画的に推進をしまして、改善総数は三千九百六十人を予定しているところでございます。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の充実強化に努めてまいりな

続きましての質問に入ります。 　小学校では、今、新卒の先生がいきなり一クラスの担任を任され、十分な支援もないまま孤立し、五月までに離職してしまうケースが少なくないと伺っています。こうした早期離職は、先生本人の将来にとっても、そして受け持つ子供にとっても、大きな損失であると思います。 　現場では、初任者に対して、副担任からスタートする、若しくは副担任をつける、こうした体制を整えてほしいという声が数多く上がっています。これは単なる働きやすさの問題ではなく、教育の質と教職員の定着率を左右する、そんな重要な課題だと私は思っています。 　もちろん、国としては、教科担任制などと同じように、加配措置とかいろいろな支援により、自治体の工夫で副担任を置けるような仕組みをつくってくださっていることは既に承知をしております。しかし、現場の実感としては、できるようにしているだけではやはりまだまだ不十分であり

御意見はしっかりと承りながら、今、制度として、私どもは、やはり委員がおっしゃるように、若手の教師の方はほかの年代と比べて在校時間が長くて精神疾患による休職率も高いということを私ども存じ上げておりまして、組織としてしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えています。 　とりわけ、持ちこま数の多い小学校の教師につきましてはやはり負担軽減を図る必要があるので、新卒一年目は、やはり学級担任ではなく副担任をしながら教科担当をするなど、初任の教師を支援することが可能になるように、令和七年度の予算におきましては、新たに百九十人の定数改善を計上しておりまして、また、今後四年間で計画的に推進していきながら、初任の教師への支援は改善総数七百六十人を予定しているところでございまして、初任の教師が円滑に教師として資質、能力を向上させていくことができるように、引き続き、文科省としても支援に取り組んでまいりた

まだ質疑は残っておりますが、御準備いただいた方、申し訳ございません。次回に持ち越したいと思います。 　本日はありがとうございました。

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。 　まず冒頭、昨日、我が党の結党に御尽力いただきました岸本周平和歌山県知事が急逝されました。心よりの哀悼の誠をささげさせていただくとともに、私自身は直接の面識はございませんけれども、岸本知事の結党の志をしっかりと受け継ぎ、我が国のために尽力していくことをお誓い申し上げて、質問に入らせていただきます。 　それでは、勤務実態調査についてお伺いいたします。 　先日の本会議で、教員の勤務実態調査について、今後どのように展開していくのかを伺いました。その際に、今後は、基本的に毎年度教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を適切に把握すると御答弁がございました。 　毎年実施することで、どのように変わっていくのか、しっかりと経過を見ていくことは重要でございますけれども、午前中の吉川先生の御指摘にもありましたように、調査の内容の精度につい

ちょっと、岸本知事に関して、私は大変お世話になっておりまして、超党派のいろいろな議員を御一緒させていただいたのと、また、財務省御出身でございましたが、本当にすばらしい方でございまして、人格的にもバランスが取れていて、我々、超党派でいろいろなことが御一緒できたこと、本当に心から感謝し、私は、和歌山県の知事になられて、これから教育関係も含め御一緒にいろいろなことができたはずだったなと思いながら、大変無念で仕方がないところでございます。本当に国のために何をすべきかをしっかり考えてくだすった方だと、本当に私は心から尊敬する方でございました。 　それで、答弁に入らせていただきます。 　今回の調査に関してでございますが、全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしましたこの教員勤務実態調査、学校現場の負担の大きい調査でございました。 　それで、昨今、各教育委員会におきま