文部科学委員会

ありがとうございます。 　あえて申し上げれば、日本の研究力の低下は、文部省と科学技術庁が統合したこの四半世紀の間に進行しました。教育と科学技術の連携が促進され、大学や研究機関における研究開発の推進や人材育成が一層強化されることが期待されたにもかかわらずでございます。 　改めて文部科学省にお伺いします。具体的にはどういった点が最も深刻なボトルネックになっているとお考えでしょうか。予算の問題なのか、制度設計なのか、それとも運用面の問題か、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。政府参考人にお伺いします。

お答えいたします。 　我が国の研究力の相対的な低下、この課題といたしましては、まず研究開発投資の停滞がございます。これに加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端的な研究設備、機器に十分アクセスできない、そのような問題、また、ドイツやフランスでは全論文のうち六〇％以上が国際共著論文であるのに対しまして、我が国は三六％にとどまっているなど、我が国の研究者が国際的な研究活動に入れていない、こういったことが非常に大きな課題だと認識してございます。 　これらを踏まえまして、博士人材のキャリアパス開拓や産業界とも連携した人材育成に加えまして、全体の一八％にとどまっております女性研究者への支援など、多様な人材の活躍の促進、また、自由で挑戦的な研究への支援の強化、先端研究設備、機器の戦略的な共用、研究機器利用を支える技術者の確保などを通じた研

非常にたくさんの課題を御指摘いただきました。そうした課題意識は、私も共有するところでございます。 　複合的に絡み合う課題を解決するための構造改革を進めるのと同時に、私は、男女を問わず、日本の若者が日本で研究者になりたい、日本の研究者に希望を持ってもらうことが非常に重要だと考えています。そのためには、日本が国家としての、科学技術で世界と渡り合っていくという明確なビジョンを示すということ、そして戦略を持つことが必要です。 　今、研究力、科学技術で世界をリードしているアメリカでは、政権による圧力によって研究活動そのものが危機に瀕しています。まず、アメリカ国内で、研究者や大学、大学のスタッフなどがどのような状況に追い込まれているのか、ちょうど今朝の日経新聞の電子版の主要記事のトップにも載っていましたが、文科省が把握している範囲で教えていただければと思います。

お答えいたします。 　イギリスの科学誌ネイチャーの行ったアンケート調査によりますと、トランプ政権の政策を踏まえ、若手研究者を中心に回答した約千六百人のアメリカの科学者のうち、約七五％の科学者が欧州やカナダへの出国を検討していることが明らかになったと報告をされております。 　また、その他、報道ベースでは、ハーバード大学における助成金の打切りや、コロンビア大学における研究者の解雇などがございます。 　また、日本国内の大学におきましても、米国在住の研究者から複数の問合せがあることなどを把握しているところでございます。

アメリカでのこのような頭脳流出の可能性は、日本にとっては千載一遇の人材獲得の機会でもあるはずです。アメリカの一流の研究人材獲得が日本の研究力向上にどのような意義を持つのか、また、日本の研究力強化への活用可能性について、文科大臣の所見をお伺いできればと思います。

我が国の研究力の強化に向けましては、米国を含めた海外からの優秀な研究者の積極的な呼び込みなどを通じまして、優れた研究者が世界中から日本に集う国際的な頭脳循環を確立することが必要不可欠だというふうに考えておりまして、文科省といたしましては、このため、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備と、また、大学ファンド、これを通じました国際卓越研究大学への支援など、取組を進めておりまして、まずは諸外国の動向も踏まえつつ、こうした取組を引き続きしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

日本国内における研究力の低下という課題を踏まえて、人材獲得の観点で、国際競争の中で日本が置かれている立場について、より具体的にお伺いしたいと思います。 　例えば、ＥＵ諸国の対応を見ると、日本とはかなり違う動きをしているのではないでしょうか。文科省として、ＥＵ及びＥＵ諸国が現在どのような方針で研究者の誘致を行っているのか、詳細を分かりやすく教えていただけますと助かります。

お答えいたします。 　ＥＵにおきましては、海外研究者の呼び込みのために、チューズ・ヨーロッパ・フォー・サイエンスというプログラムを立ち上げ、二〇二五年から二七年にかけて五億ユーロが投じられる予定というふうに承知をしてございます。 　また、フランスにおきましては、四月にマクロン大統領が、世界中の研究者の受入れを支援するイニシアチブとしまして、チューズ・フランス・フォー・サイエンスの立ち上げを発表いたしまして、五月の演説では、研究者誘致のためにフランス政府が一億ユーロを投じると発表をしてございます。 　このほか、あとは、フランスやドイツの大学や研究機関のベースで様々な呼びかけがなされていると承知しております。

ＥＵ諸国は単に研究費の予算を積み上げているのではなく、アメリカの政治の不安定化に伴う人材流動に戦略的に対応するという強い意思だというふうに捉えています。対して日本は、ＥＵやフランスを含めたこの大きな国際的な流れを前に、今何をしているのか。手をこまねいていたら、優秀な人材を全てヨーロッパに持っていかれることになりかねません。アメリカの研究者はもう動き始めていますし、そして、ＥＵは既に予算を確保して国を挙げて迎えに行っています。 　文科省として、日本がこの流れにどう応じるべきと考えているのか、予算、制度両面でどう戦略的に打って出るのか、国家戦略としての人材誘致、研究者誘致、そしてそのための予算確保を含む枠組みの立ち上げについて強い意思を持って対応するべきだと思いますが、政府参考人に所見をお伺いします。

委員御指摘の点、これは、我が国の研究力強化のためには、アメリカからの研究者の受入れ、これは非常に重要だと思います。優れた人材の確保という意味で、まさにチャンスだと考えております。 　このようなこともありますので、先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や大学ファンドなどを通じた国際卓越大学の支援、これを進めておりまして、まずは、こうした取組をしっかりと進めていく、またこのような既存の取組の中で優秀なアメリカの研究者を呼び込む、そういった活動を、非常にこれはもうチャンスということでございますので、しっかりと進めていくということだと考えております。