文部科学委員会

ありがとうございます。 　まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。 　この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。 　これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが、これに関してもしっかりと取り組んでいただきますよう、この件は要望をいたしておきます。 　次に、子供たちの

委員にお答えさせていただきます。 　まさに、特にプライベートゾーンなどに関しましては、子供たちにとって本当に重要な部分は、私たちは、子供たちが安心して健康診断を受けられるということはまさに大切だと思っております。 　委員がおっしゃったように、私ども、令和六年一月に発出した通知におきまして様々なことは言っているんですが、学校によって解釈が違うこと、まさにおっしゃるとおりでございまして、児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法に基づきまして、学校において行うこととされております。 　そうした中で、検査、診察時の服装等については、基本的には、先ほど委員がおっしゃった令和六年一月の通知の趣旨などを踏まえて、各学校において判断されるものではあるとは考えております。 　文科省といたしましては、各学校におきまして正確な検査、診察が実施されるとともに、特に、児童生徒等のプライバシー、また心

だから、その通知の中でまだ曖昧な部分があるので、学校や自治体ごとでばらばらになっているということですね。なので、そうではなく、混乱しないような形で、しっかりと子供の尊厳が守れる形、これは文科省が責任を持って通知を出すなりなんなりする、方針を決めるというのを、是非その会議の中でそこに向けた議論を進めてほしいというふうに申し上げているんです。 　いかがでしょう。

委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきながら、私ども、前向きに検討もさせていただきたいというふうに思います。

是非お願いいたしたいと思います。 　それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。 　そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。 　この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。 　最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。 　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を行っております。しかし、その制度の内容が各都道府県まちまちで、特に、片耳の耳は正常だけれども片方の耳

御質問にお答えいたします。 　障害者総合支援法に定めております補装具費支給制度におきましては、障害者などの身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しているところでございます。 　この補聴器への助成制度の対象となるお子様は、高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方としておりまして、これに該当しない場合は、議員が今御指摘いただきましたとおり、補装具費支給制度の補助対象にはなっていないところでございます。 　一方で、こども家庭庁といたしましては、いわゆる片耳難聴のお子様も含めまして、聴覚障害児など専門的支援が必要なお子様とその家族への対応は非常に重要であるというふうに認識しておりまして、聴覚障害児支援中核機能強化事業を行っておりまして、聴覚障害児の地域の支援体制の整備強化を図っているところでございます。 　引き続き、お子様一人一人の

お時間が来ました。是非、片耳難聴の財政的な支援、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

次に、高橋永君。

徳島一区の立憲民主党、高橋永でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、神戸大学理学部生物学科で学び、今年の万博の日本館でも注目されています藻類の基礎研究に取り組んだ理学士の端くれでございます。その経験から、日本の科学技術政策の現状と未来に強い危機感を抱いております。 　日本は既に国際的存在感を失いつつあるように私は感じていますが、再び世界で確かな道を築いていきたい。観光だけで外貨を稼ぐ国ではなく、資源に乏しい国だからこそ、科学技術で未来を切り開く国として、国家の在り方を根本から見直してほしいと考えています。 　失われた三十年を経て、日本社会は、経済だけではなく、自信や挑戦の気概まで失いつつあるように見えます。 　研究人材の育成でも、失敗を恐れ、短期成果に偏る余り、個人の力や自由な発想を生かす環境が失われつつあるのではないでしょうか。また、

委員にお答えさせていただきます。 　近年、我が国の相対的な研究力の低下が指摘されているところでございまして、例えば論文の総論文数で見ますと、ここ二十年で、我が国は約一・一倍となっているところでございますが、これに対しまして、アメリカ、ドイツ、約一・五倍、中国は約十八倍となっているところでございます。 　この原因といたしまして、我が国におきましては若手研究者、この活躍の場が不足している、また、国際化を含めた研究人材の流動性の不足など、複数の課題があると私どもも認識しているところでございまして、文部科学省といたしましても、この研究力の向上に向けまして、これらの課題に対して必要な取組をしっかりと進めているところでございます。