文部科学委員会

こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。

部活動指導手当についてのお尋ねでございます。 　部活動指導手当は、本給等に加えまして、土曜日、日曜日等に部活動の指導に従事した場合に、特殊勤務手当として支給されているものでございます。 　特殊勤務手当といいますのは、著しく特殊な勤務をし、給与上特別の考慮を必要とするものに措置するという趣旨を踏まえまして、平日の部活動指導については、本給等に加えて更に手当を支給することはしてございません。 　一方、部活動を地域移行、地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして地域クラブの指導者として従事することも可能でございまして、そうした場合には別途、別の形での報酬を得ることも可能でございます。 　こうした地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進していきたいというふうに考えてございますが、お尋ねの、平日を含めた部活動指導手当を支給

地域移行といいましても、受皿のない地域もあると思いますので、是非この点も御検討をよろしくお願いいたします。 　我が会派が本会議で質疑させていただいた三つ目の提案というところで、教員採用試験において春と秋の二期制を一般化する提案をさせていただきました。総理からは、複数回実施など、工夫改善を進めると答弁がございましたが、特に我々が提案しているのは、試験の複数回実施にとどまらず、採用を春と秋の二回やってはいかがかというものでございまして、採用を二回することによって、海外大学や九月入学の大学の卒業生が受けやすくなったり、多様な経験を持つ人材が確保できる上、産休とか病休によって年度途中で発生する人員欠員にも対応が可能だと考えますが、この提案について、改めてお伺いします。

お答え申し上げます。 　公立学校教員の採用につきましては、任命権者である各教育委員会の権限と責任において行われております。今お話ありました複数採用でございますが、学校現場の実情や学事暦を踏まえつつ、採用の時期を年に複数回設けることも実際問題、可能だと考えております。 　文科省といたしましては、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、幅広い分野から、様々な状況にある方々が教師へ、その入職にチャレンジできるよう、教員採用選考の複数回実施などの工夫改善を教育委員会に対して要請しており、こういったことも功を奏しまして、春に加え、秋から冬にも選考を実施する、そういった自治体が増加していると認識しております。 　引き続き、各教育委員会に対し、教員の採用選考の試験の工夫改善などを促してまいりたいと思います。

採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　技術革新など社会の変化や教育課題の高度化、多様化が進む中におきまして、子供一人一人の能力を最大化する教育を実現するためには、多様な専門性や背景を有する質の高い教師人材を確保することは極めて大事なことだと考えております。 　こうした背景を基に、昨年十二月に、中央教育審議会に対し、大臣から諮問を行いました。具体的には、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点からでございますが、より多くの学生が教員免許取得を目指すことができるような教員免許制度の在り方であったり、社会の変化や学習指導要領の改訂等も見据えた教職課程の在り方であったり、さらには、教師の質を維持向上させるための採用、研修の在り方、加えまして、特別免許状の更なる活用の促進や、社会人が大学院での教職に関する学修によって教員免許の取得が可能となる、そういった仕組みの構築などを中心に、現在、御議論いただいているとこ

審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。 　平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。 　そこでお伺いしますが、まず、この三分類に基づく業務の見直しの進捗状況と、それに伴う現場の課題について、政府としてどのように把握しているか。とりわけ、地域格差や教育委員会の体力差によって取組状況に差が出ている可能性があると考えますが、認識をお伺いします。また、三分

学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。 　文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。 　ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体としては、七割以上の教育委員会での、いろいろな業務についての見直しは行われているところではございます。 　ただ一方、うるま委員御指摘のとおり、政令市、都道府県に比べますと、やはり市町村の進捗度合いは低い状況があったり、都道府県の中でも、や

教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。 　それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。 　例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致するのであれば、こういったことも進めるべきじゃないのかなというふうに考えておるんですけれども、これについて、御認識をお伺いいたします。

うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表をお願いするところでございます。 　そして、各教育委員会で取組を進めるに当たりましては、御提案の、近隣の市町村と協力をして取り組むことが有効な場合も考えられると考えてございます。 　文部科学省としまして、教育委員会の取組をまとめた「「令和