文部科学委員会

先ほど、各地域でいろいろな観点から検討して、学校の適正規模、適正配置について、それぞれ教育条件の改善の観点から、学校教育の目的や目標をよりよく実現を行うために検討していくべきだということを申し上げました。 　御指摘の授業や様々な教育活動におけるオンラインやＩＣＴの活用につきましては、児童生徒の興味、関心を喚起する、あるいは学習活動の幅を広げるという観点からは効果があるものではないかというふうに考えてございますが、他方、義務教育段階の授業には、単に知識を伝達するということではなく、児童生徒とあるいは教師との関わり合いや、あるいは日常のコミュニケーション、あるいは児童生徒の状況を教師がしっかり見取っていくといった、学校現場ならではの直接的な触れ合い、関わりの中で、対話や協働、学び合い、教え合いというものを通じて学習が高度化し、それが社会性を育てていくということにもなる場であるというふうに考え

本当に委員がおっしゃるように、学校の統廃合は大変難しくて、答弁をさせていただいたように、通学時間とかは一応その目安などもあるのでございますが、やはり、オンラインとかＩＣＴをどれだけ使ってやっていくかということと、実は、私の岡山県の地元だったところも、小学校全体で十数人というところがございまして、そうすると、もう一学年一人というところもあって、それが、子供たちにとって通学時間はいいけれども、だけれども、じゃ、適正規模って何なのかということを考えたときに、特に、小さな学校に行っている子供たちが突然大きな学校に行ったときに、やはり非常に適応が難しいという話も一部の親御さんからは聞いているところでございまして、子供にとって何が適正か、地域にとって何が適正か、総合的な勘案がまさに必要で。 　私は、ある意味ハイブリッドみたいなのも実はありかなと思っていて、それは個人的にでございますが。本当に、一時間

大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。 　今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。 　それと、次に、学校における交通教育について質問したいと思います。 　私も、小学校、中学校のときは、年に一回か二回ぐらい、グラウンドで交通教育がありました。右見て左見てとかですね。いわゆる被害者にならないような教育がメインだったと思います。しかし、

お答えいたします。 　交通安全教育におきましては、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であるというふうに認識しております。 　政府の交通安全基本計画におきましても、小学生、中学生、高校生といった、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を、学校において関係機関、団体等と連携協力を図りながら実施することとされております。 　警察におきましては、学校に職員を派遣して、警察官による講話、シミュレーターや自転車を活用した交通安全指導といった参加、体験、実践型の教育手法を積極的に取り入れた交通安全教育を学校と連携しながら実施しているところでございます。 　交通安全教育は、家庭及び関係機関、団体等が相互に連携しながら実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、若い世代が交通事故の被害者にも加害者

その中で、例えば特定小型原付という、いわゆるキックボードが最近非常に事故が多くて問題になっている。乗っている方は割と飲酒運転で乗っている方が多いそうですね。シェアリングの事業者が、約九割が所有している。借りるときに約款とかをホームページで見るんですけれども、多分ほとんど見ないと思うんですよ。 　そういったところにおいては、例えば乗ったときに速度が二十キロというふうに制限されているそうですけれども、簡単に改造できるような仕組みであってはならないですし、国土交通省とも連携して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

お答えいたします。 　いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。 　構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 　この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこととされております。 　また、警察庁におきましても、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、同協議会において利用時の交通ルールの周知や教育機関等の関係行政機関との連携について定めたガイドラインが策定され、このガイドラ

そうですね、十六歳以上の子であれば、免許がなくても時速二十キロで乗れてしまうというところにいろいろな問題があるかなと考えております。 　そして、最後になりますが、リカレント教育、ＴＥＥＰの今後についてお聞きしたいと思います。 　まず、大臣、ＴＥＥＰというのは御存じでしょうか。

委員にお答えします。 　御指摘のＴＥＥＰでございますが、通称ＴＥＥＰは、ＰＢＬと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業のことを通称ＴＥＥＰというふうに言っているというふうに承知をしておりまして、名古屋市立大学の取組と承知をしているところでございます。

おっしゃるとおりです。 　私も名古屋市立大学でＴＥＥＰを修了した一人であります。進化型実務家教員養成プログラムを修了してまいりました。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、リカレント教育、いわゆる学び直し、そういったことももっともっとやっていただきたいと考えておりまして、私は、スキルアップ、キャリア形成についても役立つ、とても重要性のあることだと認識しております。 　このリカレント教育は、キャリア形成に役立つという観点で、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくという側面もあるんですけれども、どのように進めていくのかということと、あと、進化型実務家教員を修了した人たちに、どういった活用の仕方、今いわゆる教員不足ということも言われておりますが、私たち実務家教員でシラバスを作ったり大学で教えたりしているわけですね。そういう中で、マッチング、私たちが、修了した人たちが自ら探して教員にな

お答え申し上げます。 　まず、リカレント教育について、文科省と厚労省の協力関係でございます。 　社会人の学び直しに向けましては、社会人が受講しやすい、そういった工夫を講じることが重要だと考えております。 　実践的、専門的なプログラムを、文科省としては職業実践力育成プログラムとして文部科学大臣が認定する、そういった仕組みを整えてございます。令和六年十二月時点で四百六十二課程を対象としているところでございます。そのうち一定の基準を満たし、厚労省の指定を受けた講座につきましては、教育訓練給付の支給対象となっており、個人の費用負担の軽減が図られているところでございます。 　引き続き、厚労省始め関係省庁とも連携しながら、リカレント教育、これをしっかり進めてまいりたいと思います。 　また、ＴＥＥＰ修了者の話がございました。 　現在、文科省では、外部人材の活用を含めまして、教員の質の向上を図