文部科学委員会

本当に部活動の地域移行に関しましては、委員のお地元のように、民間の方々の協力を得ながら、子供たちのスポーツ、文化芸術環境を整備していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、今文科省が実施している実証事業におきましては、民間企業が地域クラブ活動の運営の主体となっている、まあ、委員のお地元のような形で。また、指導者を派遣をしている事例とか、さらには、地方公共団体に財政的な支援を行っている事例など、いわゆる多様な形で民間企業の協力が行われているところでございまして、民間企業の協力に関しては、国として一律の対応を求めるところではなく、自発的に協力いただくことが重要だというふうに思っておりまして、引き続き、各地域で、民間企業の協力を得ながら、部活動の地域移行の取組、しっかりと推進してまいりたいというふうに思います。

今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。 　これは、スポーツ庁が掲げるアスリートのキャリア支援や、文化庁が掲げる文化芸術人材の雇用促進、育成といった国の政策の方向性とも合致しているだけではなく、この制度は、教員、企業、人材、地域、それぞれにとってもメリットばかりだと私は思っています。 　先生方にとっ

本当に部活動の地域移行に関しては、指導者をどうやって確保していくかというのが多分一番大きな課題となるところでございまして、やはりおっしゃるように、民間企業に所属するアスリート、また文化芸術人材で、幅広い方々に地域のクラブ活動の指導者として参画いただくことが重要だというふうに思っているところでございます。 　例えば、委員がおっしゃるように、地元企業に所属するアスリート人材、その方々が地域のクラブ活動に指導者となっている事例もございます、出てきておりまして、文科省としては、実証実験の事例を更に普及していきながら、指導者の確保が円滑に進められるよう進めてまいりたいと思いますが、法定雇用率に関しては、厚生労働省の所管になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。済みません。

是非よろしくお願いします。 　部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。 　是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。 　続きまして、プール施設における監視体制と安全管理に関する制度整備の必要性について質問いたします。 　プール、これは子供たちにとって夏の楽しみであり、心と体を育む大切な場所です。だからこそ、そこで起きる溺水事故のニュースに触れるたびに胸が締めつ

プールの施設を利用するに当たっては、やはり安全であるということはまさに重要だというふうに思っておりまして、プール施設の安全管理、監視員の人材を適切に配置することはまさに不可欠でございますが、この適正な配置人員、実は、同じ条件の同じ施設であっても、遊泳者の年齢と、例えばその人数、利用する人数の違いによって異なっておりまして、施設管理者が状況に応じて適切に設定することが重要だというふうに言われております。 　文科省としては、安全なプール環境、この整備のためには、都道府県の関係機関に向けて、毎年、水泳等の事故防止に関する通知を出させていただいておりまして、監視員の配置について配慮すべき点をいわゆる指導助言をしているところでございますが、また、日本スポーツ施設協会が水泳の指導者、プール管理者の資質の向上のために、委員がおっしゃったような救急法、さらには安全管理と事故防止のための公認水泳指導管理士

普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。

プールの安全確保に関しましては、一義的には各施設管理者が条例などに基づきまして責任を持って管理運営するものとしておりますが、文部科学省といたしましても、国土交通省などと連携をしながらプールの安全標準指針というものを定めておりまして、その中で監視員に関しては、公的な機関また公益法人の実施する救助方法及び応急手当てに関する講習を受講しながら、それに関する資格を取得した者とすることが望ましいこと、さらには、監視員の集中力、やはり暑いときはいろいろ大変でございますし、持続させるために休憩時間を確保することについても考慮することが望ましいということを私どもとしては示しているところでございまして、この指針を文科省としても踏まえながら、特に心肺蘇生、ＡＥＤの使用とか、などを含む講習会を行う日本スポーツ施設協会と連携させていただきながら、自治体の施設管理者を対象に、講習会また公認資格制度のより一層の周知に

ありがとうございます。 　やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。 　それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。 　個人的にも、我が家、スイミングスクールでも我が子が溺れたといった経験がありましたので、強くその必要性を感じております。監視体制の不備によって失われた命は、制度が整っていれば守れた可能性が大いにあります。ガイドラインではなく、実効性ある制度的裏づけと国としての責任ある対応を強く求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、図書館には司書が、そして博

まさに、スポーツ振興の観点から、スポーツ指導者の質の確保、向上は重要だというふうに私どもも考えておりまして、このため、日本スポーツ協会におきましては、公認スポーツ指導者資格制度を設けておりまして、この部活動また地域クラブ活動の指導、健康増進に資する運動、スポーツの指導者に必要な知識と技術を身につけた指導者の認定を行っておりまして、令和六年時点で、実は、二十九万人のいわゆる公認指導者が全国各地で活動しているところでございます。 　こうした認定指導者を各スポーツ施設に配置するかどうか、また、地域のスポーツ振興の観点から、それぞれの地域において判断するものではというふうに考えておりますけれども、文科省といたしましても、この公認スポーツ指導者資格制度の取組に対して補助を実は行っておりまして、この補助を使っていただきながら、こうした取組を通じて、スポーツ指導者の育成と質の確保また向上に、しっかり努

ありがとうございます。 　なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自身、高校、大学と空手道部に所属していまして、インターハイも出場した経験がございます。本当に勝利を目指して毎日練習に打ち込んでいたわけなんですけれども、やはり、その経験を通じて、スポーツというのは本当に勝利だけではないですね。勝ち負けだけではなく、全力を尽くすこと、仲間と支え合うこと、そういったことを多く学んでまいりました。それは今でも私を支える大きな糧となっています。 　スポーツは人を育て、人をつなぎ、そし