文部科学委員会

○望月政府参考人　文部科学省の調べによりますと、令和五年度の専門学校での社会人は約三万七千人、全在籍者数の七・四％を占めてございます。令和三年度には専門学校は七・〇％でございましたが、少し増加をしてきているところでございます。 　大学でございますが、これは同じ統計ではないので単純な比較は困難でございますけれども、大学の学部においては令和四年五月現在で二・八％でございます、学部でございます。 　では、これをどの程度、社会人の割合を見込むかということでございますけれども、これはなかなか、分野によって社会人の割合が大きく異なりまして、景気の動向にも左右されるところがございまして、比率について明確な目標値を定めるというのは難しいんじゃないかというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、専門学校のリカレント教育というのは充実をしていくことが間違いないというふうに考えてございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。目標を定めるのはちょっと難しいということなんですが、思い切り増やす方法があります。それは、リカレントを含めて社会人の受講者を増やすには、キャリア形成促進プログラムというのがございます。これは文科省のホームページによると、あっ、ちょっと長いからやめます。 　要は、この促進プログラム、どういうものかというと、このコースを受講した後にしっかり就職につなげていくというようなプログラムであり、厚労省の教育訓練給付金制度の対象になるということなんですね。そうすると、社会人としてもその補助がありますから行きやすいですし、二年以内で、例えば夜間コース、そういうことも取れるし、最大で七〇％、年間五十六万円が受講者に支給されるというすばらしい制度なんですね。 　ただ、文科省で認定している学校数を見たら、ちょっと私、残念だなと思ったんですが、現在認定されているのは十七

○盛山国務大臣　吉田委員、大変状況を御存じでございますので、私の方からもう余り答えるような内容はないのではないかと思うんですが、今高く評価していただいているように、リスキリング、リカレントということにおいての専門学校の役割、また現実にやっておられること、大変ありがたいことだと思っております。 　それで、このキャリア形成促進プログラムについてでございますが、先生がおっしゃったように、我々、文部科学大臣が認定する仕組みとして平成三十年に創設をしたところでございますが、まだなかなか増えていない、十七校二十三課程にとどまっているというその理由としましては、専門学校の多くの学科について、看護師や介護福祉士、保育士などの業務独占資格などの国家資格を取得できる場合、文部科学大臣の認定を得なくても教育訓練給付制度の対象となること、そして、認定に当たっては、社会人と企業などと連携をして行う実践性の高い授業

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　リカレント教育とかリスキリングって難しいことではなくて、実は、女性の非正規雇用、パート、アルバイトで頑張っていらっしゃる方々、本当にベーシックなワード、エクセル、それからＳＮＳスキル、こういったものを求めていらっしゃる方も多くて、是非そこに目を向けていただきたい。そこに給付があればとても心強いですし、そこに文科大臣の認証があれば、これは専門学校にとっても非常に力強い応援になりますので、どうかここを伸ばしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　さて、今、社会人リスキリングの話をしたんですが、もう一つの、今度は留学生のところをちょっと見ていきたいと思います。 　留学生向けの講座を設置して、積極的に留学生受講者を増やすにはどうしたらいいのかということを私もいろいろ考えたんですけれども、ちょっと自分が聞いている声から展開さ

○望月政府参考人　一点目の御質問についてお答えいたします。 　法務省とも連携いたしましてこの度新たに設けました外国人留学生キャリア形成促進プログラム、この文科大臣の認定を受けた学科を修了した留学生につきましては、出入国在留管理庁が在留資格の技術・人文知識・国際業務を決定する際に、専攻科目と従事しようとする業務との関連性について柔軟に判断いただくことによりまして、留学生が適切に就労の機会を幅広く得ることができるようにというものでございます。 　具体的には、工業分野、商業実務分野、文化教養分野などでございまして、令和五年度が、先ほど御紹介がございましたが、百八十八校四百七十五学科を今回、新設などに認定をさせていただいたところでございます。 　この技術・人文知識・国際業務につきましては、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動に認められるものであるわけでござ

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が料理の調理に従事する場合の在留資格といたしましては技能の在留資格がございますが、この在留資格に該当するのは外国料理の調理に従事する活動であり、日本料理の調理に従事する活動は該当いたしません。 　他方、日本食及び食文化の海外への普及促進を目的として農林水産省が行う日本の食文化海外普及人材育成事業の対象となる外国人につきましては、調理師養成施設などの卒業後、特定活動の在留資格により、最長五年間、日本料理の調理に係る活動等に従事することが可能でございます。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私、最初に聞いて、うそと思って、ちょっと絶望しそうになったんですけれども、この農水省がやっているプログラム、これもすばらしいことだと思うんですが、やはり省庁横断して、こういった、その後五年間日本に在留できるのであれば、今、居酒屋ですとか飲食業界は大変な人手不足です、現場で是非その技術を学んでいただいて、本当に自国に持ち帰っていただきたいなという思いがあります。でないと、私もビジネスマインドで結構いろいろなものを見るんですけれども、海外でマーケットチャンスがあると思ったら、なんちゃって日本食レストランなんかいっぱいできてきます。是非、ここ、すばらしい日本の食文化を伝える、これも専門学校のすばらしい役割だと思いますので、お願いしたいと思います。 　さて、ちょっと時間が限られてきたんですけれども、もう一つ、外国の方で、これもちょっと現場の声を聞きま

○高橋政府参考人　保育士資格の関係についてお答え申し上げます。 　保育士資格取得者は例年五万人台で取得者数は推移しておるわけですが、三年度実績ベースでいくと五・四万人、資格を取得してございまして、ただ、取得に当たっては外国籍かどうかということは区別をしてございません。このため、資格取得者のうち外国籍の方の人数については、国において把握していないという状況でございます。

○吉田（は）委員　是非把握していただきたいんですね。ここもとても大事な点です。やはりこども家庭庁も、こどもまんなか社会にということで、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと最後に、時間も迫ってきたので、私、伺いたいと思います。 　大臣、この少子化を背景に、今、企業努力という意味で、リカレント社会人教育、ここで受講生を増やそう、また、留学生、今取ってこようと思っても、その後日本にいられないとか、まさに何か制度が追いついていない点もあったりして、どうなんだろうというふうに思うんですけれども。 　専門学校を経営されている方、また専門学校で働いている方が、聞きたいけれども聞けない、聞くのがちょっと怖いという実は質問がありまして。このグラフを見ても分かります、この状況を見ても分かります。専門学校はこの先、大臣、自然淘汰されるのを待たなきゃいけないんでしょうか。それとも、文科省として、専門学校

○盛山国務大臣　専門学校がいろいろ努力していられるのは、我々ももちろん承知をしております。そして、留学生の受入れその他についても、我々も、法務省、関係省庁とも今後ともよく御相談をしていきたいと思っております。 　専門学校について、今、総数が若干減っているんですね、専門学校の総数が。それは少子化の影響もあるわけなんですけれども、修業年限それから教育課程等が柔軟であるという専門学校の特性を生かして、学科の再編、新設、廃止、そういったのが行われていることだろうと思います。 　そして、先ほど来吉田先生御指摘のとおり、専門学校は実践的な職業教育機関ということで、各地域や産業のニーズに応じて、人手不足が深刻とされる土木、建築や医療、福祉などの分野へ人材育成を担っておられますし、そしてまた、卒業生の地域への就職率が高いという特徴を有しておりますので、地域の活性化等にも貢献をしておられます。 　そし