文部科学委員会

次に、浮島智子君。

公明党の浮島智子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　一昨日の三十一日、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案、これが参議院で可決されました。法律が成立し、本年度から多子世帯の学生等については授業料、入学金の減免が行われることとなりました。このことは、今後の無償化の実現に向けた大きな一歩であると私は思っております。 　そこで、多子世帯の無償化は、扶養している子供の数が三人以上である世帯について授業料等の減免を行うものでありますけれども、その対象の判定は、地方税法上の扶養親族であるかによって行うものとされております。 　今回の税制改正において、十九歳から二十二歳までの学生については、収入が百五十万円までであれば、特定親族特別控除として、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることになります。一方

今回の税制改正でございますが、本制度に反映されるのは令和八年度以降となりますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養、親権の要件である年収百二十三万円以下であることについてのいわゆる本制度の扶養ということになりまして、本制度を利用する学生に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えていますが、委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたいと思います。

これは本当に重要なことであると私も思っております。これは法改正は必要ありません。省令で定める事項となっておりますので、どうかしっかりと大臣を先頭にやっていただきたい、周知徹底をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、二〇二三年の五月の二十五日に、公明党の部活動の地域移行に関するプロジェクトチームの座長といたしまして、当時の松野官房長官に対しまして、政府が進める部活動の地域移行について丁寧に進めるようにと求める提言をさせていただきました。 　公明党は、部活動の意義は子供たちがスポーツや文化芸術活動を体験する重要な学びの場であるということであり、活動の責任の主体が曖昧にならないよう、学校教育との関係を明確にすることが大事だと思って提案をさせていただきました。 　また、地域クラブ活動に

お答えを申し上げます。 　文部科学省が実施した令和五年度の子供の学習費調査によりますと、公立の中学校に関して、部活動やそれ以外の芸術鑑賞会等のために御家庭が支出した教科外活動費は、年額二万七千三百円程度、月額に換算いたしますと二千三百円程度になってございます。 　また、経済的に困窮しておられる世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加する際の支援といたしましては、令和五年度より実施しております実証事業において、地方公共団体が困窮世帯の生徒の参加費を無料としたり減額するなどの経費について、スポーツ庁として支援を行っているところでございます。

今御答弁いただきました二万七千三百円、まあ月額にすると二千三百円ということでございますけれども、今現在負担をしている、この金額を絶対それ以上にならないということをしっかりと保っていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　また、現在、文科省では、改革推進期間以降となります令和八年度以降、部活動改革の在り方について、有識者会議、これを行って、設置をして進めているということを承知しております。 　今後の改革を進めるに当たっては、まず忘れてはならないのは、子供たちのためということを最優先に考え、生徒が様々な活動に参加できるように、先ほども、今ありましたけれども、受益者の負担、二万七千三百円、月二千三百円程度ということでありますけれども、この金額を超えないということ、それと、経済的に困窮している世帯の生徒に対する支援、今後も継続していくということを前提として進めていく

やはり部活動、子供たちのためということは、委員がおっしゃるように決して外してはならないところでございまして、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会をいわゆる確保、充実するため、この部活動改革を進めることがまさに重要でございまして、文科省としては、いわゆる、年々地域クラブ活動の移動に取り組む地方公共団体が増えている中にありまして、より多くの地域、地方公共団体が、このコーディネーターの配置、また委員がおっしゃった指導者の確保に向けた人材バンクの設置、運用、これはまさに重要で、これを取り組めるように、令和七年度予算についても、実証事業を拡充して実施するための予算を確保しておりまして、文科省としては、有識者会議における令和八年度以降の部活動改革の在り方についての議論も踏まえまして、地方公共団体の取組が更に進みますよう、今後、部活動改革の全国な実施にしっかり取り組んでまいりま

今、大臣からもありましたけれども、継続的に、ここは重要でありますので、部活ができなくならないように、しっかりと大臣先頭にやっていただきたいと思います。また、人材バンク、これも重要でありますので、しっかりと人材バンクをつくり、マッチングを図っていただきたいと思います。 　次に、障害のある児童生徒の体育授業の参加について状況をお伺いしたいと思います。 　この件に関しましても、私もずっと質問させていただいてまいりましたけれども、障害の有無にかかわらず共にスポーツや運動に親しむ環境の充実を図ることは極めて重要であり、スポーツを通じた共生社会の実現、これを図る上で極めて大切です。 　国の第三期スポーツ基本計画においては、「障害があることを理由として、参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロとすることを目指す」とされております。 　私のところにも、参加を希望していたんだけ

お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の体育授業の参加の状況につきましては、昨年、学校を対象とする初めての調査を実施させていただきまして、現在、最終取りまとめの作業を行っているところでございますけれども、速報値といたしましては、障害のある児童生徒の八割以上が、種目、ルールなどの工夫によりまして、ほぼ毎回授業に参加できてございます。 　参加できていない理由としては、御本人の意思で見学している割合が最も多くなってございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実について、実践実例を各種研修会の場で周知するなど取組を広く普及してまいりますし、また、パラアスリートを体育の授業に派遣する取組、これもしっかりと前に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

ありがとうございます。 　是非とも、希望する子供たち、障害を持っている子供たちもしっかりと体育に参加できるように、今後ともよろしくお願いいたします。 　また、いよいよデフリンピックが十一月から始まりますけれども、そちらの応援もお願いしたいと思います。 　次に、学部を卒業して教師になった方々への奨学金の返還についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この件は、二〇二三年の十一月八日と昨年の三月十三日に本委員会において、学部卒業後に教師になった方の奨学金の返還について質問も私はさせていただきました。 　そこで、それを受けて、教師の奨学金の返還免除について速やかな検討を行うということで、骨太の二〇二三にも明記され、そして、公明党はこれまで歴代大臣にもずっと申入れをさせていただきましたけれども、我々の提案を受けていただきまして、現在、この返還免除は教職大学院を修了した教師に限定され