文部科学委員会

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の拡大に伴いまして、工業関係及び農業関係の学科、これは、専門学校の場合、設置認可の分野で仕分をしてございますけれども、一千二百二十八学科、約一四・三％の学科が理工農系支援の対象となっているところでございます。 　一方で、先ほどからございますように、修学支援新制度の対象となる要件としまして機関要件を受ける必要が学校としてございますけれども、大学、短期大学と比べますと、専門学校の割合は七八・五％と低い状況でございます。これは、専門学校につきましては、学校の規模が小規模であることなどから経営要件を満たさない場合があると承知してございます。 　このことも踏まえまして、六年度の機関要件の見直しの中で、収容定員充足率の要件を満たさない場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合には

○西岡委員　柔軟な御判断、御対応をいただけるということでございますので、やはり専門学校への支援、しっかりここを取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、特に成長分野ですとか人材不足が深刻な分野というのがございます。特に、社会を維持するために欠かすことのできないエッセンシャルワーカーと言われる職種における専門人材の不足というものが、大変深刻な状況がございます。 　専門人材の育成、確保につきましては、実践的な職業教育を目指す専門学校に大きな期待が寄せられているところでございますけれども、先ほど申し上げたように、専門学校には多様な層に学びを提供する役割、これも大変重要だというふうに認識をいたしております。 　先ほどから大臣からも言及があっておりますけれども、地元での就職率が大変高いという特徴もございまして、今後の人口減少に大変悩む地域にとっては、地域の未来を担う貴重な

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、専門学校におきましては、地域の基幹的、基盤的な人材、人手不足の深刻な医療や福祉や工業等の社会基盤を支える人材育成を行っているところでございます。 　御指摘がございましたＩＴあるいはデジタル分野の人材に関しましても専門学校は積極的な育成に努めているところでございまして、数字で申し上げますと、全生徒に占める情報処理の関係の学科に在籍する生徒の割合は、二〇一五年には四・二％、約二・五万人でございましたけれども、二〇二三年には六・三％、約三・五万人に増加をしているところでございます。 　これに対しまして、文部科学省としましても、これまで、ＤＸ人材の育成に向けましたモデルカリキュラムの構築、その横展開を図るとともに、令和六年度より、新たに理系分野の学科への転換に向けた、ビジネス学科等のカリキュラムの高度化、需要が減少している学科のＩＴ分野等への再編、新設

○西岡委員　やはり、専門学校の現場に届く実効性のある大胆な支援策がこの法改正と併せて必要であるというふうに考えます。 　視察をさせていただいた医療専門学校のほかにも、現場の専門学校の方からお話をお伺いをいたしましたけれども、例えば介護職につきましては、介護職が不足はしているけれども、介護福祉科の入学者は逆に減少している、これは、大変な仕事だということで選択しないということもありますので、そのことによってなり手が不足をしていくと、実際に介護されている方々の負担が増えてやはり離職が増えるという、負のスパイラルというものがあるということの御指摘がありました。その意味でいきますと、仕事としての待遇改善はもとよりなんですけれども、やはり授業料の無償化を含めた大胆な施策というものを是非考えていっていただきたいという御意見もいただいたことを併せて御紹介をさせていただきたいと思います。 　続きまして、

○盛山国務大臣　専修学校につきましては、昭和五十年の学校教育法の改正により、一定の規模や水準のものを対象として、学校教育法第一条の学校以外の教育機関として制度化されております。 　専修学校制度においては、今般の法改正の対象となっている専門課程のほか、高等学校段階の高等課程、入学資格に定めのない一般課程があり、地域に身近な教育機関として、地域の実態に応じて必要な人材を輩出しているところです。 　今般の法改正によってもこのような専修学校の特性が変わるものではございませんので、所管を都道府県から変更することは考えておりません。 　そして、今後、役割分担という御質問もありましたが、高等教育段階における学習者のニーズは様々でございます。職業教育を含めて、多様な教育機会の充実を図っていきたいと考えております。 　今般の改正では、専門学校について、入学資格の見直しや大学と同等の項目での自己点検評

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きましての質問でございますけれども、本改正が施行される令和八年四月一日に向けまして、大学等との制度上の整合性を高めることを踏まえて、その運営に必要な経費の補助について、新たな枠組みの創設も含めて財政的な支援をしていくということにつきまして、そのことについての文部科学省としての方針、お考えについてお伺いをしたいというふうに思います。

○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基盤的な人材を育成している教育機関で、地域に根差した、行きやすい学校となってございます。そのため、その特色を生かして地域のニーズに応じた教育活動に取り組めるよう、予算事業において、文部科学省においても支援を行うとともに、学校施設の耐震化など、安全、安心に係るようなそうした施設設備に係る経費については補助を行っているところでございます。 　都道府県では専修学校に対して経常費補助に関する補助が行われてございますけれども、その一部についての地方交付税措置を講じておりまして、令和四年度からは新たな支援として職業実践専門課程に特別交付税の措置を行う、この活用が進むよう、都道府県に働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。 　新しい支援の仕組みとのことですが、まずは、今ある支援をしっかりと継続する中で、今回、

○西岡委員　ありがとうございます。 　先ほど大臣からも御言及があっておりますように、大変専門学校の役割というのは重要な中で、今御説明のありました県からの経常費補助金でございますけれども、やはり都道府県によって大きく金額に差があるということをお伺いをいたしております。私の地元長崎県におきましては、生徒一人当たり六千三百円ということでお聞きをしているんですけれども、地域によっては一万円から二万円ということの中で、地域によっても大きく差があるということもお聞きをいたしております。 　今後も、しっかりここを支えていただく国の役割は重要だと思いますので、しっかり引き続きの御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、高等専修学校につきましてお伺いいたします。 　先ほど議論があっておりましたけれども、高等専修学校につきましては、職業教育を含めて、多様な背景を持つ子供たちを受け

○望月政府参考人　御指摘のとおり、高等専修学校は、様々な背景を持つ子供が学んでいる場でございます。また、准看護師、あるいは理美容師、あるいは調理師などの国家試験につながる職業教育を行う学校もございまして、そうした資格の取得を目指して入学してくる生徒もいるわけでございます。 　ただ、高等専修学校の認知度には、御指摘のとおり、課題がございます。中学校の側で進学先として十分認識されていない場合があること、あるいは、大学の方で高等専修学校の生徒の入学資格について十分認識がない場合もございます。 　このような課題の解消に向けまして、専修学校では、例えば、中学校の進路指導研究会と高等専修学校の関係者が協議会を設置するなどして、高等専修学校の特色ある取組を中学校の教員に紹介するなどの取組をしているところでございます。 　また、高等専修学校の卒業生の進路としては、就職とともに、専門学校、大学への進学

○西岡委員　ありがとうございます。 　一昨年のベネッセ調査によりますと、全国の学生生徒に授業の満足度を聞いたところ、大学生は二四・九％、高校生で四九・六％、専門学校は七九％という数字もございますので、是非この専門学校、可能性は大きく今後あるというふうに思っておりますので、しっかりした国の支援をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。