文部科学委員会

お答えします。 　蛇足ですが、私、委員とは同い年でもありまして、二人の子供を育てていますが、少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たっては、青山委員御指摘のとおり、施策の効果等を検証しながら進めていくことが重要だと思っています。 　私自身が三人目を考えるかどうかというよりかは、実際、今後、政府全体で、ＥＢＰＭの強化の一環として、少子化対策についてもＫＰＩを用いて進捗管理、点検、評価を行うこととしています。そのＫＰＩとしては、こども大綱において、子供政策全体に係るＫＰＩという形で数値目標等を設定しています。 　今後は、こども家庭審議会において、これらに基づいて施策を検証、評価して、ＰＤＣＡを推進してまいりたいと考えています。

私も、今、小学校一年生と幼稚園年中なんですよね。こういう制度が今度できますと。ただ、仮に今この瞬間三人目が生まれたとしても、三人目は結局適用はされなくなってしまうんですよね。 　多分、もし本当に少子化対策という考えがあれば、そういう、例えば、だって、二人育てていて、大臣、分かるように、もう赤ちゃんから小学校までは、そんな考える余裕ないじゃないですか。それで、小学校とか入っていって、ああという形に。そういうときに、もし仮にこういった制度があったとしたら、もしかして三人目を考えるかもしれない、私はそういうふうに思うんですよね。 　ちょっと話が前後したんですけれども、今回は本当にその教育費の負担軽減というところには一部資すると思うんですよ。ただ、本当にその少子化対策というところをずっと言っているじゃないですか、目標が。経済的に、三人欲しいけれども、二人目ということをずっとおっしゃっているんだ

こども家庭庁としましては、このいわゆる少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たって、今回はこの法案審議の中ですが、委員御自身のそういった御意見もしっかりと受け止めながら、しっかりとこれから邁進してまいりたいということしか、今の立場では申し上げられません。済みません。

委員のお気持ちも大変よく分かるところでございますが、御意見をしっかり受け止めさせていただきながら、まずはこの法案をお認めをいただきまして、制度を着実に、更なる負担軽減、論点を整理して十分な検討をしてまいりますので、よろしくお願いします。

だって大臣、これ、今度の四月からということでもう公表もしているし、こんな状況で我々は反対できないじゃないですか。だって、現に、その対象となっている方たちからしたら、もう、大学のホームページを見ても、今度こういうのができます、ただし、まだ、詳しくは、国会の審議状況ですとかなっているんだから、そんな、我々、反対できないじゃないですか。 　さっきも、ほかの委員からもあったように、本来だったら一年早く出すべきなんですよね。去年の常会でも、私、同じ質問をしているんですよ。当時の盛山大臣に質問しているんですよ。来年の四月、まあ、今年の四月から始めるのであれば、今出さなきゃ駄目なんじゃないですかと。私は、その頃から、三人いる多子世帯の扶養要件、三人未満になってしまった場合の対応も、今やらないと、これ、だって、そうでしょう、大臣、子供たちにいろいろな準備を整えてしましょうと言っているのに、政府がこんなば

御指摘ありがとうございます。 　お気持ちは大変よく分かるところでございまして、何でこんなに法案の提出が遅くなったのかと言われれば、本当に申し訳ないです。是非まず通していただいて、今、待っている方々がいらっしゃるので、是非お願いしたいと思いますし。 　私ども、本当に、令和五年の閣議決定した、何度も申し上げますが、こども未来戦略に基づくもので、ずっと精査してきた中で、実は、支援対象者が二十九万人、大幅に増加するということもあって、やはりこれは、財源の問題だけじゃなくて、制度の問題とどこまで対象にできるかというところをしっかり整理しなきゃいけなかったものなんです。 　本当に本当に申し訳ないですが、是非、この六年度中に検討をずっとしておりましたので、この法案の提出に関しては、今回、御理解をいただきたいと思います。

だから、そこは分かっているから、我々としては、よりよくあなたたちが求めている少子化対策につながるにはという提案をしているわけですよ。だってこれは、もし仮に去年の総選挙で我々立憲民主党が政権を取った場合、もちろん教育費の負担軽減の大切さは分かる、ただし、物事の優先順位を考えた場合、例えば、同じ財源があったら、先に小学校の給食の無償化とか、そっちの方が私は少子化対策に効果があると思うし、例えば、今現在、二十代、三十代で奨学金の返済、返還に困っている方たち、こういう方たちの返済を免除するとか、そっちの方が少子化対策に即効性があるんじゃないかというのが我々立憲民主党なんですよ。 　ただし、今回、私も、本会議場で言ったように、大学受験の予備校で高校三年生に世界史を教えています。これを待っている子供たち、親もいっぱいいます。分かっています。だったら、やる以上は、よりよくしましょうよという話なんですよ

まだ新人大臣でございまして。だけれども、私は本当に、委員のおっしゃるお気持ちはよく分かります。よく分かりまして、ただ、この制度をお待ちになっている方々も確実にいらっしゃいまして、ですから、私どもとしては、御意見をしっかり受け止めさせていただきながら、優先順位としては、まずはこの法案をよろしくお願いいたします。

大臣、本当に、少子化のこの歯止めは、私は大変だと思っているんですよ。ある意味、日本の有事だと思っているんですよ。そういう財源の逐次投入、これが結果的に滅ぼすんですよ、国を。やるなら思い切ってやる、中途半端はやらない。 　そういう中で、私、ちょっと別の質問に行きますね。 　先週末、こんなことがあったんですよ。茨城県で、この四月から自衛隊や防衛大学校に入る、入隊、入学者の方たちの激励ということで、茨城県防衛協会とかみんなで応援のイベントをやったんです。そこで、自衛隊の子が、何か代表の方がこう言ったんですよ。うちは家計的に貧しい、親を助けるために自衛官になったんだということをおっしゃっていて、私はそれを聞きながら、この多子世帯の法案のことを思い出してしまったんですよ。 　例えば、第一子、まさに、そういう防衛大学校に入った場合、仮に防衛大学としますよ、防衛大学って、いわゆる手当をいただく関係

お答え申し上げます。 　まず、この制度の対象としては、大学等ということで法律でも定義を置いてございますけれども、文部科学省が所管しています大学になりますので、防衛大学校始め、各省所管の目的の異なる部分は直接の対象にはなっていないところでございます。 　例えば、今御指摘いただきましたように、防衛大学校に関して、一定の給与に準ずるような形での支給がなされて、それがいわゆる所得とみなされてくる場合には当然扶養から外れるわけでございますが、その場合には、その家計の経済的な負担というものはなくなっているという状況でございますので、経済的負担が重い世帯をしっかり支援する、この趣旨に鑑みますれば、私どもは、やはり経済的負担が重いところを優先的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。