文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　教育未来創造会議の提言も踏まえて今回の省令改正に至ったものでございます。

○宮本（岳）委員　資料三に、この教育未来創造会議の第四回会議に提出された、東北大学総長大野英男氏の資料をおつけをしておきました。ここに何と書いてあるか。教育の正当な対価として外国人留学生の授業料を別途設定できるようにすべきとありますね。 　東工大や千葉大など、今、自国学生の教育内容、環境の向上を理由に学費を値上げするという大学は、これは国内の学生向けも値上げされている大学が、大学で決めて、生まれてきております。仮にその場合でも、一二〇％という枠の中の話なんですね。ところが、今回の留学生についてはその枠さえなくて、事実上、際限なく上げられる。上げるつもりは余りないとおっしゃったけれども、上げようと思えば上げられる。 　これは、大臣は、登る道は様々でも頂上は同じだとおっしゃったけれども、そして、前回、私は、山に登るためには上を向いて上がることが大事で、海に潜ることがあってはならないと言いま

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　漸進的無償化を目指すという趣旨でございますので、先日も御答弁したとおり、修学支援新制度の充実なども含め、令和六年度、七年度からそれぞれ充実をさせたり、一方で、この授業料の省令改正なども含めて、トータルとして大学の教育研究が高まるように、かつ、できるだけ意欲ある学生の負担が軽減されるように、私どもとしても努力しているところでございます。

○宮本（岳）委員　残念ながら、そうなっていないんですね。 　例えば、京滋地区私立大学教職員組合がこのほど行ったアンケートがこの前公表されました。やはり学費負担が学生たちに重くのしかかっている。自宅外の学生は、仕送り額を含めると総額二百九十四万五千百七十二円となって、親の年収平均八百七万何がしの三六・五％の重い負担となっている。奨学金の申請予定は四七・三％となって、卒業後に多額の奨学金を返済しなければならない状況を考え、借入れを控える傾向が続いていると書いておりまして、給付型奨学金を充実させてほしいなどの記述が寄せられたというふうになっておりまして、奨学金の返済を心配して借りられないというのは、これは杞憂ではありません。それには根拠がございます。 　資料四につけておりますけれども、これは文科省の提出資料ですね。三か月滞納すれば、毎年三万人がブラックリストに載せられております。九か月滞納で

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　有利子奨学金の利息収入は、日本学生支援機構の令和四年度決算におきまして、約二百十七億円でございます。無利子化を仮に行うとしたら、この規模を毎年度国費で負担する必要がございます。

○宮本（岳）委員　いつも申し上げるんですけれども、毎年毎年の政党助成金というのは三百十五億を超えているんですね。これをきっぱりやめれば、直ちに無利子転換、今では百億円のまだ残が残るというぐらいでありますから、学生のためにそれぐらいのことは当然だと私は思います。 　高等教育の漸進的無償化は理想論ではありません。世界の常識であります。国立国会図書館の調査によれば、ＯＥＣＤ諸国の多くは、授業料が低廉か、授業料は高くとも公的補助が充実している、こうなっておりまして、日本は非常に非常識な状況だ。 　資料五につけましたけれども、これは、国立国会図書館が作成した「諸外国の大学授業料と奨学金」第二版のうち、デンマークのデータでございます。これは二〇一九年当時のデータでありますけれども、ここで、直近のデンマークの授業料及び奨学金の制度について、国立国会図書館に説明していただきたいと思います。

○ローラー国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。 　まず、授業料について、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によりますと、デンマークでは、高等教育を受けるほとんどの学生が国公立の機関に通っており、デンマークとＥＵ等の学生の授業料は無償です。 　次に、給付型奨学金についてです。 　欧州委員会が各国横断的に実施した調査報告及びデンマーク政府の資料によりますと、デンマークの給付型奨学金は、月収が二千四百三ユーロ、日本円で約三十八万七千円を超えない学生が年齢の制限なく受給することができます。 　二〇二二年の金額でありますが、親と同居の学生の場合には、親の収入に応じて月額で百三十四から三百七十一ユーロ、日本円で約二万二千円から六万円、独り暮らしの学生の場合には、月額八百六十ユーロ、約十三万八千円が給付されました。また、学生同士の世帯で子供を養育している場合には、月額約五万九千円の追加給付

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、九〇％の学生が給付型奨学金を受給している、そして、それぞれの学生に手厚い給付奨学金があると同時に、子供が生まれれば、子供の分も、五万数千円ですか、プラスをされるというお答えでございました。 　漸進的無償化は理想論ではありません。世界の常識です。私たちの試算では、学費半額や入学金の廃止は毎年二兆円、奨学金の半額免除は一回限り五兆円あればできるんです。軍事費を五年間で四十三兆も使うことを思えば、政策判断の問題です。国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回し、受け入れたというのであれば、少なくとも、山に登ること、海に潜ったりしないこと、その実現に真面目に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　質問させていただきます。どうぞ今日もよろしくお願いいたします。 　先般、委員会の方で、東京医療専門学校の方に視察をさせていただく貴重な機会をいただきました。先生方、また学生の皆さんや、また、併設されております施術所で治療を受けておられる患者の方につきましても、その施術の現場まで視察をさせていただきまして、まず、心から、この場をおかりして感謝を申し上げるところでございます。 　これまでの質疑の中であっておりますように、専門学校は、この制度は昭和五十一年に創設されたわけでございますけれども、大学に次ぐ高等学校卒業後の進路先となっておりますし、我が国の高等教育段階の職業教育の大変重要な役割を担ってきました。また一方で、様々な学びの保障といいますか、様々な学生生徒の皆さんの学びの場としての役割もこれまで果たしてきたというふうに認