文部科学委員会

では、この法案、最後の質問になります。 　私は、本当に、去年の国会から、多分この関係、三回ぐらい質問していて、いいかげんもう最後ですけれども、これは奨学金のことも関わってくるので、この返還なんですけれども、やはり今、二十代、三十代が一番、結婚、子育てにこれからいく世代が返還に困っているという現状もありますので、そこの返還の緩和とかを含めて、そこは我が党が既に提案していますので、是非参考にしてもらって、取り入れてほしいなと思いますし。 　もう一点、最後、以前は、二〇〇〇年初頭までは、大学を出て教員になった方は、奨学金の返還は免除になった規定があったと思うんですよね。私はこれはやはり復活していいのかなと思うんですけれども、大臣、一言お願いいたします。

委員の御指摘をしっかり踏まえさせていただきたいというふうに思います。自治体ベースでやっているところもございますので、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

次に、美延映夫君。

日本維新の会、美延映夫です。 　先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。 　先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全体に開かれた機会平等の出発点として、子供たちが経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育が受けられるよう、義務教育に加え、幼児教育そして高校において所得制限のない完全無償化を実現すること、大学、大学院などの改革と合わ

お答え申し上げます。 　今回の制度改正におきましては、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としてございますが、これは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由とし、教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著である、こうした状況を踏まえたものでございます。 　三人以上の子供を持つ家庭にとっては、最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学に進学しており下の子が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間であることから、この財源が限られている中で、負担が集中している期間というものを優先して支援をするということを目的にこの法律の提案をさせていただいているところでございます。

三人ということで、文科省さんのこの間いただいた調査結果によると、私立大学の授業料の平均が約九十六万円、その他経費が十数万円かかるとして、子供二人世帯でも一気に二百数十万出ていくことになり、これはかなり苦労して家計をやりくりされております。 　実は、今日言うつもりはなかったんですけれども、各質問者の方が御自身の御家庭のことを言われて、実は私、今、二人娘がいまして、大学三年生と一回生です。どちらも私立の大学に通っております。だから、どれぐらいかかっているか、月謝を払っているのは私ですから、授業料を払っているのは私ですから、分かっております。別に、私がいるから二人でも何とかしてくれと言うつもりは私自身はないですけれども、ただ、やはりこの費用というのはかなり負担になることは事実です、私、実際に支払っていますのでね。 　だから、これに関してやはりもうちょっと、大臣、この間も、今日これは言うつもり

委員の今の生活の中で大変実感のこもった御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　実は、大学の授業料などの高等教育費について、二人以下の世帯も支援すべきという声、いろいろなところでいただいておりまして、委員会、本会議においても御質問いただいているところでございますが、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることが、財源が限られている中でございまして、この負担の集中しているところの世帯をまずは優先させていただいて支援させていただくことにしておりまして、この法案を通していただきまして、また、制度を着実に実施をいたしますので、その上で、教育の機会均等、少子化の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりますので、実感のこもった御質問ありがとうございます。私どももしっかり頑張ってまいります。

何か、大臣にうまいこと丸め込まれたなというような気がしております。 　更に支援を行うことは当然財源が必要になる、これは私たちも理解ができます。だから、断定的なことは言えないと思いますけれども、やはり、文科省さんとしても、子供二人への支援が、まあ、これから、先ほど大臣が言われたように、まず三人でやってみて、その後は考えていくということなので、これは是非、これがゴールではなくて、これがスタートだということで、是非、これは本当に何回も、この間も言いましたけれども、大学に行かす、これはやはり、その親御さんの収入とか経済状況とかそういうのは関係なしで、学びたい人にしっかり学んでもらう、スポーツしたい人にしっかりスポーツをしてもらう、こういうことが僕は必要だと思いますので、これは是非、もうこれ以上は申しませんけれども、大臣によろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとお伺いしておきたいのは、

お答え申し上げます。 　今御指摘のとおりでございまして、高等教育の修学支援新制度、学生等の申請に基づき支援を行うものでございますので、この情報がしっかり申請をする方々に届き、かつ、その申請のハードルというものを極力低くしなければならないというふうに思ってございます。 　このため、今回の制度改正によって支援対象者を大幅に増加をすることも踏まえますれば、新高校三年生全員にリーフレットの配付をするなど、積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。 　加えて、この制度における事務手続の簡略化というものは、大学等の担当者と学生や保護者の双方における負担の軽減につながることから、私どもといたしましては、申込書類の様式の一元化やマイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化等を行ってきたところでございまして、引き続き、学生や保護者にとって煩雑な事務