文部科学委員会

○宮内委員長　柚木委員に申し上げますけれども、今日は、ナノテラス法案、法案審議の委員会でございますので、是非、法案についての御質問を進めていただけたらと思います。

○柚木委員　分かっています、それに行きたいので、ちょっと早く質問しますので。さっき理事会で御了解いただいていますので。済みません。 　それで、ＬＧＢＴの理解増進法に関しては、学校現場、学校の設置者の努力というのが、元々は超党派合意案で第七条に書かれておりました。今回自公さんが出された修正案の中には、これが、第七条に明記されることから、別のところの事業者義務の中に入り込むという形になっておりますが、これはちょっと、なぜそうなったのかという背景を、通告でもやり取りをしていますので。 　例えば、一般論として、トランスジェンダーの方が、女子トイレとか女性のお風呂とか女性の更衣室とかそういうところを、性を都合よく使い分けて入ってきて、そういう犯罪につながるようなこと、これはもちろんあってはいけないと私も思いますから、そういうようなケースが増えるということで、今回様々な超党派での合意案の修正がなさ

○永岡国務大臣　御指摘のような犯罪が増えるかどうかということにつきましては、文部科学省の所管ではないために、お答えすることは困難である、そう思っております。

○柚木委員　二点まとめて伺います。 　じゃ、学校現場のことですが、今まさに懸念されているような論点は、私、今日、資料の九ページ目以降で、特に最後の十三ページ目ですか、ＬＧＢＴの教育について、これは愛媛県の公立中学校ですが、中学生が話し合う、思いやりトイレということで、非常にいい取組だと思いますが、こういう犯罪が増えるようなケースを想定したＬＧＢＴの理解増進教育は行われているんでしょうか。そしてまた、犯罪が増える、こういった懸念は学校現場から上がってきているんでしょうか。 　以上、二点まとめて御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしまして、学校現場で行われている指導をすべからく把握をしている立場ではございませんが、御指摘のような事案につきましては承知をしているわけではございません。 　また、文部科学省に、現在国会に提出されているいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案につきまして、学校現場から特段の意見というものは届いていないということはお知らせいたします。

○柚木委員　もうこの項目は最後にしたいと思いますが、だとすると、まさに十三ページ目の資料というのはあくまでも一つの例で、全国でこういうＬＧＢＴ、多様な性、それに対して、差別を受けることがない、尊重する、こういう理解増進教育が行われている中で、むしろ今回、そういう、ちょっとどう言ったらいいのか、えせトランスジェンダーのような方が女子の更衣室やトイレや女湯とかいろいろなところに入ってくるとか、偽ってですね、あるいは変なカメラを設置するとか、そういうようなことが論点になると、実際に現場でこういう教育が行われている中で、ＬＧＢＴの方々へのむしろ偏見、差別を助長するおそれがあると私は心配をします。ＬＧＢＴ理解増進どころか差別増進になりかねない、こういう危惧を抱くわけであります。 　これは、文科大臣、そういうことのないように、是非、文科省としては、学校現場で、これは事実上、超党派合意案に沿った形のＬ

○永岡国務大臣　やはり、議員立法についてのお尋ねというのは、私からコメントすることは差し控えさせていただければと思っておりますが、一般論といたしましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めること、これは極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、必要な取組、これは引き続き推進してまいります。

○柚木委員　ありがとうございます。 　共用促進法に入って、質疑に入ります。 　資料の五ページ目以降を御覧ください。これは、理研の雇い止め九十七名、それから「研究者を「使い捨てでは」　雇用十年　直前に雇い止め」、それと文科省の二月の通知等についての報道でございます。これは昨日の記事です。 　これは、こういうナノテラスのようなすばらしい、私たちも視察させていただいて本当に感銘を受けました、すばらしい世界最先端の研究施設がこれから更に本格稼働していく中で、研究環境の整備、雇い止めの防止、こういったことをやっていただかないと、今日通告をしています人材育成、若手研究者や女性研究者の育成とか、あるいは初等中等教育における科学技術への教育、まさにそういうナノテラスを利活用していただくための中長期的な戦略、三千億円の基金をつくっても生かされませんよ。 　ですから、是非お願いしたいのは、これは報道の

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして、法令に基づき適切に対応する必要があります。文部科学省としては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しつつ、累次にわたりまして働きかけを行ってきたところでございます。 　各機関における研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を開始したところでございます。各機関における特例対象者についての令和五年四月前後の雇用状況や、また、特例対象者の雇用に関する取組状況などについて確認をしておりまして、今後、調査結果を集計いたしまして、取りまとめてまいりたいと考えております。

○柚木委員　是非よろしくお願いします。 　八ページ目に、研究論文の日本の、重要な論文だということで参考にされているもの、どんどん右肩下がりですからね。せっかくナノテラスのようなすばらしい世界最先端の施設を造っても、研究者がいなければ成果が上がりません。是非よろしくお願いします。 　そして、冒頭触れましたように、人材育成についても、これは是非、若手研究者、女性、リケジョと言われるやつですね、それから、大学生や大学院生がナノテラスを活用した研究に参加する等、どういう計画を今回想定されているのか。あるいは、ナノテラスを活用した若手、女性研究者への支援や取組、ナノテラスの整備が若手研究者、女性研究者にもたらすメリット、どういったものを想定されているのか、まとめて御答弁をお願いします。