文部科学委員会

○永岡国務大臣　現時点では、国会提出がされておりません議員立法につきましてのお尋ねということは、その内容を承知しておりませんので、お答えできないということは御理解いただければと思っております。 　しかし、なお、一般論といたしまして、児童虐待防止法が改正された場合に、その改正の内容を踏まえて、必要に応じて、通知等で教育委員会等を通じて学校現場に周知を行っているところでございますので。 　また、児童生徒の性被害の事案につきましては、警察に通報に当たりましては、性被害の事実確認に関する聞き取りを行う必要がございますが、それに当たりましては、繰り返し同じ質問を聞かれることによりましてトラウマ体験を深めないように、児童生徒が信頼できる複数の教職員が対応すること、そして、児童生徒への聞き取りも専門的な技術を要することから、早急に専門家に相談することなどが必要である、そう考えているところです。

○柚木委員　特に学校現場においては、関係者というか、当事者となり得る生徒児童さん、それから教職員さん、場合によっては保護者の方とか、そういう想定がされると思うんですが、外の、外部ですよね、例えば今回のようなジャニーさんの場合、分かりやすく言うと、ジャニーズジュニアの方が学校に通われていて、そのことを先生なり友達なりに、こういうことに実は、被害に遭っているんだというふうに言ったときに、学校内の当該者のことであればすぐ調べられると思いますが、外のことだと、いきなり警察に通報義務を、認知したからと課せられても、ちょっとやはりハードルというか、ためらいがあると思うんです。 　第三者が性加害行為を行ったことを認知した場合に警察に通報義務が課されるんですが、実際、例えば学校現場などで運用される際の課題というかハードルというのは、どういうことが想定されますか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　発達段階に応じまして教材を作成しておりまして、教材では性暴力の例も紹介しているところです。例えば、高校生向けの教材では、加害者との関係といたしまして、職場であるとかアルバイト先の関係者、また客、これについても示しているところでございます。 　また、本教材は、各学校や地域の状況等に応じまして、内容の加除、これは加えたり省いたりということですが、の変更を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断によりまして個別の具体例を扱うことも考えられます。 　引き続きまして、生命（いのち）の安全教育を全国の学校で進めてまいりたい、そう思っております。

○柚木委員　ありがとうございます。 　是非お願いしたいですし、いろいろな教材を、私も一つ手元に今持って質問していますが、例えば、性暴力の被害に遭ったら、嫌だと声を出す、その場から逃げる、距離を取る、相手からの連絡に返信しない、信頼できる大人に相談するなど書かれていますね。 　ただ、今回、仮に児童虐待防止法が改正されて、第三者からの性加害、それを認知したときに警察への通報義務が課される場合に、学校の例えば教職員の方が、もちろん、教育委員会から教職員へのいろいろな周知もあれば、学校現場で子供たちへの周知とか、いろいろな場面があると思いますが、なぜ警察に通報しなきゃいけなくなったんですかと聞かれたときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害の事案、これはこれだけ報道されていますから、子供たちも含めて、保護者さんも含めて、みんな知っていると思うんですね。こういったことを具体的に説明をした上で

○永岡国務大臣　各学校や地域の状況に応じまして、いろいろ提言をしております、承知しております具体的な例、これをしっかりと取り扱うということで、その学校で判断をしていただくということが重要かと思っております。

○柚木委員　これは大変重要な答弁なんですね。 　現状としては、ジャニーズ事務所として、ジャニー喜多川氏の性加害行為、もちろん、なかったとは言えないということを現社長はおっしゃっていますが、いろいろなもちろん課題もあって、事実調査をジャニーズ事務所自体が行うということに関しては明言されておられません。 　ただ、やはり、今大臣御答弁されたように、学校現場でそのことを教えていくときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害問題、何が起こって、なぜ防ぎ得なかったのかということを明らかにしてもらうことが、教育現場で性被害、性加害防止の教育を進めていく上で最も重要なことだと思うんですが、大臣のお考えを、御答弁をお願いいたします。

○永岡国務大臣　先生がおっしゃいますことは、学校で何か明らかにしなければいけないとか、文部科学省で何か明らかにしなければいけないとかということとは少し違うと思っておりますので、ただいまの質問にはお答えしかねるということで御了解いただければと思っております。

○柚木委員　ただ、その前段の御答弁で、どういうことが起こって、今回、第三者による性加害行為でも、認知した場合は警察への通報義務が課されるというのは、具体的な事例も含めて学校現場できちっと周知されることが大切であるという御答弁をされましたので、そういう意味では、私は、やはり、今回のジャニー喜多川氏の性加害問題についても明らかになった上で、学校現場でまさに大臣が御答弁されたことが周知されるのが、今うなずいていただきましたので、大事なことだというふうに認識されているというふうに伺いました。 　この項目、最後にしますが、大臣、ジャニーズ事務所というのは、もちろん知らない人はいないわけで、私たちが子供の頃から、我々はＳＭＡＰ世代ですけれども、大臣もよくジャニーズというのは御存じだと思うんです。これだけ、やはり青少年に夢や希望を与える仕事、影響力のある、そのまさにトップの方がそういう性加害事案があっ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　この教材におきまして、自分又は友達が性暴力の被害に遭ったらば、被害を受けた本人は悪くないということ、また、信頼できる大人に相談をすることを示しているところでございます。また、指導の手引におきましては、教職員が児童生徒から被害の相談を受けた場合の聞き取り方法ですとか、必要に応じて警察や児童相談所などの専門機関と連携して対応することなどを示しております。 　引き続きまして、児童生徒が性暴力の被害に遭った場合、学校現場において適切に対応ができるように取組を進めてまいりたい、そう考えております。

○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＬＧＢＴの理解増進法案に関して、学校教育に関わる部分について……