文部科学委員会

令和六年三月十三日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　田野瀬太道君 　　　理事　小寺　裕雄君　理事　中村　裕之君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君 　　　理事　坂本祐之輔君　理事　牧　　義夫君 　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君 　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君 　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　信千世君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西野　太亮君 　　　　　　根本　幸典君　　　　船田　　元君 　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君 　　　　　　青山　大人君　　

○田野瀬委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長宮園雅敬君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小池信之君、文部科学省大臣官房総括審議官豊岡宏規君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長遠藤厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。

○牧委員　おはようございます。 　ちょっと時間の都合で質問通告の順序が多少変わったりするかもしれませんけれども、あらかじめ御了解いただきたいと思います。 　まず、今日は大臣所信に対する質疑ということですから、本当に、教育行政全般についてしっかりお話を伺いたかったんですけれども、その前にまず、どうしても避けて通れないお話がありますので、そこから入らせていただきたいというふうに思います。 　大臣の不信任案は否決をされましたけれども、だからといって、多くの国民の皆さんがまだ疑念を抱いている、説明責任を十分に果たしているとは言えない状況だということは私は否めない事実だと思いますし、だからこそ、所信の前に一言、大臣に発言を求めたわけであります。 　しかし、その発言の内容、本当に残念な内容でした。少しでも、もう少しこの事実関係、明らかにしていただけるものかと。また、推薦確認書の取り交わしについ

○盛山国務大臣　整理をしていただいて、ありがとうございます。 　覚えていなかったというのが正直なところでございます。ですから、そういう点では、記憶力が悪いと言われればそれまでであります。それは、参議院のときにもその旨御答弁いたしました。 　それから、実質上、選挙戦に入っているときの会合でございまして、私の地元の有権者の方から集会をするから来てくれと言われて伺った、そして、そこへ入って、世界平和連合だったですかね、何かそんな名前のが書いてあったので、へえっと思ったんですけれども、そういう点で認識がなかった。そして、その段階では安倍元総理の銃撃の前でございましたので、旧教会の関係である、あるいは旧教会との関係が、旧教会それ自身がそれほど危険な団体であるという認識がなかったというのは、それは霊感商法のことも含めて、私の常識でありそういうのが欠落していたのではないかということを、これも参議院の

○牧委員　多分、そんな答弁だろうなとは思っておりました。何となく、まだまだこれ、恐らく多くの国民の皆さんが、もやもやしたものを今の御答弁では抱えたままになるだろうなということだけは申し添えておきたいというふうに思います。 　また、統一教会側から大臣も揺さぶられているというような発言もありました。確かに、指定法人にすべきだという諮問をしたときに新たな事実が出てきたということもありますし、またこれ、いろいろなことで揺さぶりがあろうかと私は思っております。 　解散命令請求が昨年十月に出されて、十二月に特措法の新法が立法され、それから、今度、その立法に基づいて、指定宗教法人にするという諮問を審議会にされて、翌日三月七日に指定をされたわけですけれども、諮問してから指定までは本当にスピード感があるんですけれども、この十月から今日に至るまで、何か非常に、私、緩慢なイメージがあって、こんなにのんびりし

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定というのは不利益処分に当たりまして、その指定を行うに当たりましては、同法や行政手続法にのっとり、適切な手続を経る必要がございます。 　具体的には、今お話がございましたように、特例法は昨年十二月三十日に施行されたところでございますが、行政手続法第十二条等の規定を踏まえ、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成いたしまして、法施行後、最初の行政機関の業務日である本年一月四日より三十日間、二月三日まででございますが、行政手続法に基づく同基準案のパブリックコメントを実施したところでございます。パブリックコメントでは三千五百件を超える意見の提出があり、いただいた意見を十分考慮した上で、意見を踏まえ、二月の十五日に宗教法人審議会の委員である宗教家及び学識経験者から成る有識者会議を開催し、同基準案について相当との

○牧委員　その丁寧な手続はよく分かるんですけれども、やはり、この解散命令請求をしている大臣と、その大臣が推薦確認書を交わしているということで、これは私、利益相反だと思うんですけれども、そういう大臣の下で行われている手続ですから、何かこう、緩いなというふうな印象を抱かざるを得ないということで質問をさせていただいた次第です。 　利益相反でない、そうでないとおっしゃるのであれば、これはただ単なる指定宗教法人じゃなくて、特別指定宗教法人にすべきだと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定に関しまして、先ほど申し上げました運用基準に基づいて検討した結果、旧統一教会が指定宗教法人の要件に該当することから、三月、今月七日に指定宗教法人の指定の公示を行ったところでございますが、他方で、現在把握している情報では、特別指定宗教法人の要件、すなわち、財産の内容、額、財産の処分、管理の状況等を考慮して、財産の隠匿、散逸のおそれがあることとの要件を満たすと認めるまでの状況は確認できておりません。 　指定宗教法人として指定される効果としては、不動産処分についての所轄庁への事前通知、それから二つ目には、四半期ごとの財務諸表の提出の義務を課され、所轄庁における財産の処分及び管理の状況の把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されているところでございまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考え