文部科学委員会

○坂本（祐）委員　私は、子供たちに希望を持っております。国費を投じて、お金の心配がなく安心して勉強できる環境をしっかりとつくるべきと考えております。将来、日本や世界の発展に貢献するために勉強をするのにもかかわらず、経済的な面で不安を抱えながら勉強しなくてはいけない、そんな国であってはならないと考えます。子供たちには、お金や将来の心配をしながらではなく、夢や希望を持って勉強していただきたいと願っています。 　次の質問ですが、大学に合格してからの学費だけでなく、受験に至るまでの塾などの費用も家計にとっては大変な負担となっています。現在、高校や大学等への進学のため、多くの子供たちが塾に通っています。そして、塾に通うためには高額の塾代が必要になります。まさに、高校や大学の受験が、子供の教育格差、そしてその子供の将来の経済格差を生む大きな要因になっているのではないでしょうか。 　これまでも議論に

○盛山国務大臣　坂本先生御指摘のとおり、我が国の大学が、いわゆる入りにくく出やすいという課題はこれまでも指摘されております。また、中央教育審議会でも議論されてまいりました。 　こうした経緯を踏まえ、卒業認定の基準の具体化、明確化、そして成績評価の厳格化などを図るべく、平成二十九年から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化いたしました。 　また、これらを機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年に策定、周知を行いました。これによりまして、大学が何を教えたかではなく、学生が何を学び、身につけることができたのかという、学修者本位への教育への転換を促しているところであります。 　大学入試については、当該大学での学修、卒業に必要な能力、適性等の判定を行うものであります

○坂本（祐）委員　現在の大学の入試を考えたときに、そこに至るまでの初等中等教育の在り方にも大きく関係していると考えます。 　近年、初等中等教育段階での学力の二極化が問題になっておりますけれども、その原因も大学入試の在り方にあると考えます。家庭に経済的な余裕があり大学等への進学を目指して塾に通っている子供は学校の授業より先に進み、家庭に経済的な余裕がなく大学等への進学を考えていない子供の中には学校の授業についていけない子供もいます。このような状況はやはり問題があると思いますし、子供が学ぶ環境としてもよくないと考えます。まさに我が国の公教育の危機であって、その危機を文科省が容認しているというふうにも見えてしまいます。 　大学等への進学は、初等中等教育の延長線上にあるべきものと考えます。塾を否定するものではありませんけれども、塾に通わずとも、学校での勉強を頑張れば希望の大学等に進学でき、家庭

○盛山国務大臣　私自身も、自分の子供の教育のことも考えましても、やはり基礎が大事だと思います。基礎さえよく理解すれば、応用が利くというふうに思います。 　そういう点で、我々文部科学省としても、大学入試において高等学校学習指導要領の範囲を逸脱した難問が出題され、こうした出題に対応するために入学志願者が学習塾等に通うことを強いられるようなことは好ましくないと考えております。 　このため、大学入試のルールとして毎年度各大学に通知しております大学入学者選抜実施要項において、各大学が実施する個別学力検査について、高等学校学習指導要領に準拠し、適切な方法により実施することを求めているところです。あわせて、この要領では、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価するよう求めるとともに、年齢や性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮することとしております。 　こう

○坂本（祐）委員　これまでの大学の在り方、大学等の入試の在り方を変えていくのは大変に難しいことであるかもしれませんが、私は、教育の格差や教育のゆがみを正すには改革をしっかりとしていくしかない、このように考えております。 　次に、奨学金返済の軽減について質問いたします。 　資料三を御覧ください。奨学金につきましては、二〇二〇年で学生のおよそ半分の四九・五％が奨学金を受給しており、平均の借入額は三百二十四万円になっています。 　次に、資料四と五を御覧ください。昨年三月十三日の日本経済新聞の記事ですが、労働者福祉中央協議会の調査で、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の三割以上が結婚や出産に影響している、奨学金が人生設計の重荷になっているという記事がありました。また、昨年六月十八日の朝日新聞の記事ですが、奨学金返済苦、自殺動機に、二二年十人、氷山の一角との記事がありました

○盛山国務大臣　今、坂本先生から御指摘がありましたように、奨学金の返済に関しまして、結婚や出産といったそういうライフイベントへの影響もある、その他負担感の重さ、こういったことについて様々な声があることは我々も承知しております。このため、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しましては、返還の猶予や毎月の返還額を軽減する制度等により、負担の軽減を図ってきております。 　さらに、奨学金の返還が負担となって結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度につきまして、令和六年度から、利用可能な年収の上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還に伴う負担の更なる軽減を進めてまいる所存です。

○坂本（祐）委員　次に、現在の日本学生支援機構の奨学金の手続に際し、見直すべきと考えている点について質問をいたします。 　奨学金の保証制度についてですが、現在、奨学金の保証は、人的保証と機関保証のいずれかを選択することになっております。 　人的保証については、連帯保証人と保証人の二人をつけることになっておりまして、一般的に、連帯保証人は親、保証人は連帯保証人と生計を同じにしない人ということで、祖父、祖母にお願いすることになっています。しかし、昨今の家族関係等を考えますと、親が一人っ子でおじ、おばがいなかったり、それぞれの家庭の経済的な理由があったりと、様々な理由で親以外の保証人をつけることが大変に難しくなってきております。 　一方で、人的保証がつけられない場合、保証料を支払って保証をつける機関保証という制度も選択できます。しかしながら、機関保証につきましては保証料がかかります。 　

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　貸与型奨学金の保証制度の在り方につきましては、今委員御指摘のとおり、令和元年に文部科学省に設置した有識者会議におきまして検討を行いました。 　この中間報告の中では、将来的には機関保証への重点化を図ることは適当と考えられるが、保証の選択率が人的保証と機関保証でほぼ同等であること、奨学金の返還率は機関保証に比べ人的保証の方が高いこと、保証機関の健全性を確保する必要があること、高等教育の修学支援新制度による影響を見る必要があることなどの課題を考慮すれば、更なる慎重な検討が必要とされているところでございます。 　また、機関保証に係る保証料につきましては、平成二十九年度に無利子奨学金の機関保証率を年〇・六九％から年〇・五八九％へと引き下げ、学生等の負担軽減も図っております。その上で、今御指摘いただいたような保証料を国が負担することについて、毎年の国の財

○坂本（祐）委員　家庭に経済的な余裕がない学生は、大学等で学ぶために奨学金を借り、利息も払い、保証料も払うことになります。学ぶことに対して、我が国の対応は厳し過ぎると考えます。奨学金に係る負担につきましても早急に見直していただきますようにお願いをいたします。 　最後の質問ですけれども、私の地元の埼玉県嵐山町に所在する独立行政法人国立女性教育会館について質問いたします。 　昨年十一月に関係府省から嵐山町に対して移転といった意向が示されたということで、地元嵐山町の議会や埼玉県議会、埼玉県知事等からも、存続に向けた意見書提出など様々な動きが出ております。 　この国立女性教育会館の今後の在り方について、現状どのようになっているのでしょうか。また、今回の件につきまして、嵐山町や埼玉県からも、丁寧な説明がないといった意見があるように、コミュニケーションが取れていないといったことも大きな問題である

○望月政府参考人　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、令和四年六月に決定されました女性版骨太におきまして、主管府省を内閣府に移管すること、法人の業務の在り方につきまして令和四年度に有識者会議において結論を得ることとされたところでございます。 　そして、この有識者会議におきまして、坂本先生から御紹介をいただきました現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても検討していくことが必要であるという提言がされたところでございます。 　そして、御心配いただいております施設の在り方の検討につきましては、内閣府が主体となって検討が進められているところではございますけれども、埼玉県、嵐山町の声を丁寧に伺いながら、コミュニケーションを取りながら、内閣府とともに文部科学省としてもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。