文部科学委員会

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　まず、ナノテラスの料金体系といいましょうか、運用の方針でございますけれども、共用の利用料金につきましては、他の特定先端大型研究施設と同様に、研究成果を公開する場合は消耗品等の実費負担を除いて無償、それから、研究成果を公開しない場合につきましては消耗品費に加えて利用料金を負担するということが基本的な利用の体系でございます。 　また、広報に関しましては、ナノテラスについて広く国民の皆様にとって分かりやすい広報活動をしていくことが重要であると考えておりまして、期待される研究成果に係る動画の作成でありますとか、ナノテラスの立地や外観を生かしたポスターの作成など、多様な取組を進めてまいります。 　また、特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも意義のあるものと承知しておりまして、これまでも、地元の中高生や住民の皆

○西岡委員　児童生徒の皆さんも活用できるような方策についても是非考えていただければというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、ナノテラスを始めとして、特定大型施設の運用、設備には多額の費用が必要でございます。ただ、現下の電気代の高騰など、今までからは想定できないような状況が生まれているのも事実でございます。その運用について大変大きな影響が経費的に発生するというふうに考えますけれども、これについてどのように支援していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　ナノテラスの運用に要する経費は令和六年度から計上されることになりますので、次の予算要求に向けて、電気代高騰の影響も考慮して、必要な経費を確保できるように検討をしてまいります。 　また、ナノテラスでは、ＳＰｒｉｎｇ８と同様に、施設の利用料金を運営費の一部に充てることとしておりまして、利用料金の設定についても、電気代高騰の状況等も踏まえて柔軟に対応を行っていく必要があると考えております。

○西岡委員　しっかりと反映をしていただくこと、また、最後に、先ほどから議論があっております、すばらしい施設ができましたので、やはり研究者への支援、これが大変重要だと思いますので、そのことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　いわゆるナノテラス法案について質問いたします。 　本法案は、大学や企業の研究のために、先日視察にも伺ったナノテラス、次世代放射光施設の共用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考え、参議院でも賛成をいたしました。 　ただ、ナノテラスの整備費に関しては、宮城県は当初三十億円を負担する予定でしたけれども、十億円の負担が追加され、四十億円となった。同じく仙台市でも、当初の計画より負担額が増えているという心配の声が聞こえております。 　まず大臣に、この地方の声にどう応えるのか、文科大臣としての見解をお伺いしたいと思います。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ナノテラスに対しまして、宮城県、仙台市から積極的な御支援をいただいていると承知しておりまして、大変心強く思っております。 　ナノテラスは、官民地域パートナーシップにおけます役割分担の下で整備、運用がなされておりまして、地域パートナー側の資金につきましては、宮城県や仙台市からの補助金のほか、企業からの加入金、寄附金などによりまして確保が進められていると承知をしております。 　自治体等の過大な負担を避けまして、何より、ナノテラスの成果を社会に還元するためにも、加入企業でありますとか寄附金の増加を図ることが重要でございます。 　このため、文部科学省によります、ナノテラスの利用制度につきまして、全国説明会、そして、一般財団法人光科学イノベーションセンターによる広報活動、それから、東北大学によります、青葉山新キャンパスに整備をされましたサイエンスパーク

○宮本（岳）委員　是非そういう方向でお願いいたします。 　一昨日の参議院決算委員会では、我が党の田村智子議員が理研の大量雇い止め問題について質問いたしました。 　どんな立派な施設ができても、そこで働く者、研究する方々の雇用といいますか立場が守られなければなりません。 　理研ネットの抗議声明で紹介された三十代のユニットリーダーの雇い止め、これが議論になりました。 　改めて紹介いたしますけれども、この人は、文部科学大臣若手科学者賞や東大総長賞など数々の受賞歴があり、昨年もネイチャー誌に論文が採択されたという、非常に優秀な研究者の方であります。このユニットリーダーは、日本学術振興会、ＪＳＰＳの卓越研究員にも採択をされておりましたが、卓越研究員としての研究は僅か四年半にとどまり、常勤、定年制の職に就くどころか、無期雇用転換権を与えないために雇い止めになりました。 　資料一を見ていただきた

○永岡国務大臣　昨日私が申し上げましたのは、雇用期間が七年というところを四年半と言ったというところでございます。

○宮本（岳）委員　雇用期間が七年というところを四年半としていたことが問題だと。つまり、四年半で雇い止めが問題だとおっしゃったわけですか。